2015年7月20日月曜日

なぜ共産党の支持率が急上昇するのか

(ブログ目次はここをクリック)

 (共同通信 2015/07/19)政党支持率は
自民党が31・9%で前回から5・1ポイント下落した。
民主党は11・2%で1・1ポイントの微増。
共産党7・3%、
公明党2・9%
http://www.realpolitics.jp/research/kyodo.html

 沖縄県知事は、元々自民党出身ですが、共産党が支えています。安倍政権の不当性に対する国民の不満と有識者の不満を共産党が取り込んで、国民寄りの政治家を超党派で共産党が取り込む事に成功していると考えられます。
 集団的自衛権を行使させる安全保障関連法案を撤回する政権を作れる党は日本共産党であるという国民の信用を共産党が得ているのではないかとも考えます。
  このまま推移すれば、共産党の支持率は、2017年に民主党を追い抜く可能性があります。共産党は、支持率が増えても、現状の穏健路線のままでいて欲しいと思います。そのときに、共産党が1990年代までの社会党の役割を担うならば、日本の貧困を無くし日本の経済発展に貢献する政党になる可能性があると考えます。

 何故共産党の支持率が急上昇するのか、その理由を調べるため、現在の日本の政治の現状を簡単に見てみます。

(参考データ)日本の政治の結果の経済
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls
総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html
「母子家庭の原因の離婚の原因は貧困」を参照)

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 
http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面=アメリカのメディアが報道】
 米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。


(当ブログのコメント)
 アメリカのメディアの予想通り、2014年は、消費税の3%の引き上げを全く解消できずに、2014年度分の(5人以上職場の)実質現金賃金は、2013年度より3%低下し2010年の94.9%(1998年の88.3%)に下がった。

日本と中国の名目GDP(ドル換算)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2015&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=

2014年11月19日
 海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判!タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」 

2014年12月1日
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年12月1日、日本の長期国債の格付けを「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から「A1(シングルAプラス)」へ1段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
(これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった) 


2015年4月27日
 米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。

◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

(次に、このように共産党への支持率が急上昇した際に、政府はどのような対策を取って来たか、歴史を見てみます)

-日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景-
戦時体制下における教育思潮
から引用。
 


1917年(大正6年)から1918年(大正7年):
 第一次大戦
(~1918年)の好況に社会の一部は潤いながらも、
米をはじ めとした物価は高騰を続けた。
米騒動(1918年)小作争議(1922年~)労働争議(1921年3万人の争議)(1922年~)

など、
社会全体が大きな動揺をしていた。
 また、河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。


(当ブログのコメント)江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する農地改革の知恵を出した。
 しかし、労働争議に対処する知恵は出さなかったように思います。

1923年に、日本共産党の大検挙。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。

1925(大正14)年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して,普通選挙法と治安維持法を制定した。
治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。


1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。

1928年6月には,治安椎持法が改正された。
---------補足-----------
・1928年の治安維持法の改正の趣旨
 この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2
②もう一つは目的遂行罪(結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)の設定でした。
 特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。

 この改正(改悪)は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反にしたという意味を持つ
---------補足おわり------
 
第1の思想弾圧事件(3.15事件)

 1928年3月15日:第一回普選(1928年2月)での無産政党(共産党)の進出に脅威を持った政府は,選挙直後の3月15日,全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し,さらに労農党以下3団体の解散を命じた。(3.15事件)
(逮捕者の中に学生150名が含まれていた)


治安維持法違反被疑者の弁護人も逮捕される
 3・15事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。
 さらに、1933年(昭和8年)9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。
 日本労農弁護士団事件》1933年9月~11月,日本労農弁護士団に属する左派系弁護士30人が検挙された。
 その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。

1928年7月には,内務省に保安課が新設され,思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し,憲兵隊に思想係を設置するなど,その権力は思想にまで介入することになり,反体制運動への弾圧が強化されたのであった。

1928(昭和3)年12月1日,政府は教学振興・国体観念養成を声明して,「思想善導(青少年健全育成)」への方向で,翌29年8月に,文部省は教化総動員の運動を企画し,これを全国的規模で推進した。

(当ブログのコメント:思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。)


  この教化総動員を打ち出すにあたって,文部官僚の危機感は,思想国難,経済困難として表現されている。 教化総動員は,田中内閣に変わって,1929(昭和4)年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で,共産党以下反体制運動を抑圧し, 他方で,金融恐慌後の経済危機を克服しようとする, 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために, 政府(権力)の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。

★1928年に、文部省内に学生課(後の1934年の「思想局」の前身)を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。
その業務は:
「一 内外における社会思想の調査研究に関すること」
「二 学生生徒の思想の調査研究に関すること」
「三 学生生徒の思想的運動に関すること」
「四 その他、思想問題に関する調査研究に関すること」
であった。

1929年3月:国会議員の山本宣治(死後に共産党員に加えられる)が、国会で思想善導(「青少年健全育成」に対応する)について質問した後の3月5日に暗殺された。

(当ブログのコメント:思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。

 また、戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした
(1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した)
 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。)

第2の思想弾圧事件(4.16事件)

1929 S(4)4.16事件
・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙
 報道禁止されていた
・知識階級の子弟が多く支配者層はショック
・共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる
・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される
・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表
・幹部党員には無期懲役などの重い刑

1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ(後の1934年の「思想局」の前身)、学生の思想の取り締まりを強化した。

1931(昭和6)年:満州事変

第3の思想弾圧事件(司法官赤化事件)

1932年:司法官赤化事件:
 1932年11月12日、東京地方裁判所の判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された
翌1933年2月から3月にかけては 
長崎地方裁判所の判事と雇員各1人
札幌地方裁判所の判事1人
山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人
も相次いで逮捕された
 逮捕された9人の容疑内容はいずれも
「研究会を開いた」「カンパに応じた」「連絡を取り合った」
などの行為だったが、
日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。
(これらの行為は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の逮捕要件を満足する

第4の思想弾圧事件((長野県と)全国教員赤化事件)

1933年 2月4日:
 長野県で教員が思想問題で多数(66校、230名)検挙される(長野県教員赤化事件)。
 この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県、福島県、香川県、群馬県、茨城県、福岡県、青森県、兵庫県、熊本県、沖縄県で多数の教員が検挙された。

第5の思想弾圧事件(滝川事件)
1933年:滝川事件
 1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こった。
 この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により
京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授の休職処分を強行した。
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。


1934年に、 
(1)文部省の学生部(1928年に設置した学生課)を「思想局」へ昇格させた。
(2) 国民精神文化研究所が、文部省の直轄する研究所として発足した。
 これらが教学思想を確立するための活動を開始させることとなった。

1936年に設置された「日本諸学振興委員会」が,学問領域の全般にわたって「日本学」の方向を打ち出し,
1937年3月には思想局(1928年の学生課)から『国体の本義』7)が発行されて、教学刷新の基準が明確にされた。

1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である思想局(1928年の学生課)が、文部省外局「教学局」に昇格され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

(当ブログのコメント: この 教学局は、1937年に開始された、「国民精神総動員」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な日本精神発揚の教化運動を推進する中心であり、教化運動を計画する本部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「大規模な日本精神発揚の教化運動」を理想としていると推察します。)

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)

1937(昭和12)年の第一次近衛内閣時代には,日中戦争の開始(同年7月7日)という国際的危機にあって, 国民精神総動員」運動の名のもとに,先の教化総動員を再編成して,大規模な日本精神発揚の教化運動が展開されることになる。 戦争開始直後の8月24日に,閣議で『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され,内務・文部両省を中心に運動が推進された。

(当ブログのコメント:安倍内閣が、閣議で『集団的自衛権』を決定したことが、この戦前のやり方に似ている)

この運動には, 全国神職会・全国市長会・帝国在郷軍人会の他,労働組合組織など多数の団体が参加し,

(当ブログのコメント:「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね)

近衛内閣は,その運動目標として,挙匡一致・尽忠報国・堅忍持久を掲げ,国体観念の宣伝,注入に努めた。

 さらに,部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて,上意下達の道筋を確立しようとした。
 
 1938(昭和13)年には,地方道府県の国民精神総動員実行委員会が活動し,地方官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって,
懇談会・講演会・映画会の開催,
ポスター・パンフレット・ビラの配布,
新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝,
また,祈願祭の執行,
奉公歌歌詞募集・寄金募集など,
その他,強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。
 
 1939(昭和14)年4月,平沼内閣時代に,
国民精神総動員委員会第二回総会は,
「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。

平沼内閣のもとに,荒木貞夫大将を文相に置いたが, その主導で,
総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって, 右翼団体を始めとし,その他の教化団体と行政系統とを駆使して, 皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。
 1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする大政翼賛会の組織による運動が実施されることになった。

・・・
 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である教学局(1928年の学生課)が文部省外局として設置され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

・・・
算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である批判的精神を除却(除去)した合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずにゆっくりと国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。
・・・
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である,という認識であった。

・・・
 ところで,1938年に,一部軍需産業は好況を招き,労働力不足は一定の賃金上昇をもたらした。 
・・・
 やがて戦争の影響が国民の日常生活の次元にまであらゆる角度から押し寄せてきた時に,多面的な生活科学への要求がおこってくる。 
・・・
しかし,「科学」の名称が一定の効用をもつのもこの一時期を限りのものであった。 
・・・
 しかし戦争の激化は,生活理念において「科学」に代って再び「精神」が重視されることになる。
太平洋戦争下において,それは「決戦生活」という言葉で表現された。 

・・・

1940年1月「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)


 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。
その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。
これは明らかに,科学に代る精神主義が再び重視されてきたことを意味している。 

・・・
  このように,戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも権力と精神主義の攻撃の前に崩れていったのである。
 (もっと読む)

(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それはあらゆる非科学性の根源であった。   

日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日

 歴史学者の故・藤原彰氏(一橋大名誉教授)は旧厚生省援護局作成の地域別戦没者(1964年発表)を基礎データに独自の分析を試みた。
著書の「餓死した英霊たち」(青木書店)で、全戦没者の60%強、140万人前後が戦病死者だったと試算。
さらに「そのほとんどが餓死者ということになる」と結論づけた。

 個別の戦闘ではある程度のデータが残っている。
「戦史叢書」(防衛庁防衛研修所戦史室編さん)によると、
「ガダルカナル島の戦い」(1942年8月〜43年2月)では、
日本陸軍3万1000人のうち約2万人が戦没。
その約75%、約1万5000人が栄養失調症、マラリア、下痢、かっけなどによる死者だったという。

太平洋戦争戦跡地
戦没者の60%強140万人は餓死であった
230万人はどのように戦死したのか?

◆「英霊」たちの区分けⅡ――百数十万の日本兵の大量餓死は、なぜ引き起こされたか
(ニューギニアでは、数次にわたって14万8000人の大兵力が送りこまれ、その90%を超す13万5000人が亡くなりました。自決した方面軍司令官の安達中将が「その大部は栄養失調に起因する戦病死」と記したように、原因は餓死でした。)

インパール帰還兵の証言二
(半死の状態の者は自殺用に「手榴弾をください」と訴えた。だめだというと「私を殺してください」と哀願してきた。長い軍隊生活の中でも、これほどの惨状は初めてだった。)
(インパール作戦は「糧は敵から奪うので何とかなる」という作戦だった)
(この指揮官は、安倍内閣のように部下の慎重論に一切耳を貸さなかった。あげくは、作戦に参加した3人の師団長を全員解任、更迭した。)


(次に、戦後の政府の共産党対策を見てみます)

 戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした(1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した)
 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。)

TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった

-農地改革の裏事情-

第1次農地改革立法経過
「終戦前後における農地改革法案成立の経緯」についての座談会記録
『農地改革資料集成』第1巻 104P~110Pまでから一部抜粋

座談会
時 1949年11月30日
場所 参議院会館
主催者 財団法人 農政調査会
出席者
和田 博雄 氏
山添 利作 氏
東畑 四郎 氏
上松 憲一 氏
五十棲 藤吾 氏
大和田 啓気 氏
田辺 勝正 氏


(田辺)
 日華事変の勃発した頃、和田君と戸島君と僕とが中心になって、日本の土地制度の在り方の試案というものを作った。
それは農地制度改革要綱といったもので、
その内容は相当大きな委員会制度によって全部の農家を自作農にして、そうしてその自作農が何時までも続いて行くようにというような案であったと思うのですが、
その案のうちには、開発などのことも含まれていたし、
適正規模ということや、
ドイツの世襲農場式の観念も含まれていた。
それを表面に出してはいかんというので、
和田氏を中心として、秘密の会議を開いてやっておったのですが、
和田氏を始めとしてわれわれは、これはどうしても実現させたいという熱意に燃えていた。
(中略)
(東畑)
 記憶は不確かであるけれども、終戦当時までに農地制度としてやった小作料統制令とか、農地価格の統制令という一連の制度は、総動員法に基いてやったのですが、
これをやったのは大体石黒農林大臣の時が多いのです。
大体そうじゃないですか、それは戦争中ですね
そして鈴木内閣になったわけです。鈴木内閣は終戦内閣です。
その時に又、石黒さんが農林大臣であった。

 その時にわれわれとしても、大体沖縄が取られて、これはもう負けだ、
これは秘密ですが、農政家としては、そういうことを前提にして、ものを考えて行くということであったのですが、
アメリカが日本に来れば、農地改革というような筋は出て来ない
誠に恥ずかしいが当時はこういう結論だった。
 それで、ザックバランに言うと、
アメリカが占領する前に一つ農地改革をやって
日本の農地制度を変えたらいいだろう。
それが日本のためであるという信念であったわけです。
 そこで終戦の前に、4月でしたか、
われわれは大分焦ったわけです。
その時に持ちだしたのが終戦緊急措置法に基づく
「農業生産緊急措置令」
であった。
それが大体第1次農地改革に非常に似ておるもので
--その案の骨子は今の金納制です。
所有権に触れると非常に問題があるから・・・。
これを作りまして、
当時石黒さんが大臣だったから何とかしてくれるだろうという頼みがあった。
 僕は強硬にこれをやらなければいかんというので、
当時戦争中であるし、
内務省の圧迫というものがひどかったのですが、
むこうへ乗り込んで行ったわけです。
 実はこれは今まで誰にも言わなかったのですが、
警保安局長及びむこうの左翼係の事務官全部に集まってもらってやったのです。
そして、前提として、日本は一体負けるんじゃないかということについての警保安局長の認識いかん?ということから始めた。
全部、そのときに、負けるという話だった。
そうして負けた時に一体こうじゃないかという話までしたのですが、
秘密会議を3回ぐらいやりました。

 その時の考え方は、農地改革はよろしい。
よろしいが、君の意図は何であるか、
こいうことだったのです。
 殊に金納制の意図は何であるか、
意図如何によっては、これはいかんということなのですが、
その線は、
要するに公式論の金納によって日本の共産化を図る、これは左翼に結び付くわけです。
そういう線であるならば、これはいかん。
金納というものを別の形で一つの農地政策として推進して行くなら、よろしいということで、
いろいろな経緯はあったが、そういうふうになった。
これは事務的には次官まで行った。
そうして次官会議で湯河さんが説明して、
内務次官はOKをやったわけです。
(中略)
 次官会議で通ったものが何故閣議で通らなかったかということは僕らには分からない。従って非常にわれわれは憤慨した次第であるが、
今から察すると終戦処理ということで閣僚の頭がいっぱいで、他をかえりみる余裕がなかったのではないかと思います。
そこで、終戦になってマッカーサー元帥が到着した。
そこでわれわれは、一応あきらめたのですが。
--もうこれは駄目だ、
もう農地改革というようなことはとても駄目だという認識であったわけです。
(中略)
終戦後に幣原内閣ができ、千石さんに代って、松村さんが農林大臣になって来られた。
その時に、松村さんが私を呼びまして、
そうして、君一つ自作農をやろうじゃないかと言われた。
(中略)
松村さんの意図ははっきりしていた。
それは反共政策である。
要するに、終戦後に思想的に非常に混乱する。
この際、農村が共産化しては一大事ではないか
どうしてもこれは自作農政策を完全にやって、
全部自作農にして、そうして日本の農村に対する共産勢力の進出を防がなければならん
これは俺の信念である。
こういうことであった。
これはアメリカからの何のサゼスチョンもなしに恐らくそうだったのです。
終戦後の思想的ないろいろの混乱というものを政治家として判断をし、
自分が多年信念として持っておる自作農政策を、
今にしてやらずんば、とんでもないことになると考えたのじゃないか。
(中略)
(東畑)
・・・
松村さんを貫く一貫した考え方は、
政治的な混乱期に、農村に共産勢力が進出して行くことを防がなければならん。
それには所有権を与えるということが必要であるとの信念であった。

(後略)



 (9)農地改革は、共産化を防ぐため(石川県農業会議)  
農地改革は、日本の共産化を防ぐためだった」。
 これが現実には最も分かりやすい説明です。

敗戦から5年過ぎた昭和25年(1950年)、朝鮮戦争が始まっています。
米ソ対立、資本主義(民主主義ともいう)か共産主義かのイデオロギー対立、これが朝鮮半島を舞台に現実として不幸な火花をちらします。
朝鮮半島の北緯38度線は南北朝鮮の国境ではなく、今でも『休戦』ラインにし か過ぎません。
旧ソ連の共産主義が中国から朝鮮半島、そして日本から東南アジアへと、とめどもなく南下してくるのが避けられないという第2次世界大戦後の国際 情勢。
米欧の西側諸国にとっては、これをどこかでくい止める必要がある。
現実と してくい止めることができたのが、朝鮮半島の38度線だったわけです。
 いずれ朝鮮半島でドンパチが始まる、その時、日本は西側諸国の後方支援基地と ならなければならない。

ところが、日本が先に共産化してしまっては、何のために 多大な犠牲をはらって日本に勝ったのか、アメリカにとっては元も子もなくなるわけです。
だから、急いで一大革命である農地改革をすみやかに実行する必要があっ た。
 日本共産党が国政選挙で躍進しているからといっても、共産党が政権をとり日本が共産化する、これが現実になるとは、ほとんどの人が思ってはいないでしょう。 

敗戦直後の日本ではどうだったでしょうか。
共産主義が嫌いな人にとっては非常に危険な瞬間、共産主義が好きな人にとっては千載一遇の大チャンスだったわけです 。
 少数の大地主が広大な農地を所有しています。

農地も、自分が住んでいる宅地も地主から借りている多数の小作人がいます。たいがいは貧乏で、汗を流してコメを手作業で作り、年貢を大地主へ納めています。しかも、敗戦後の経済社会情勢が大混乱に陥っている時、ここへ共産主義思想が入るとどうなるでしょうか。 
 「農地も宅地も、どんな土地も、地主のものではなくて国家のものだ。これから は、汗水ながして働いた人が報われる世の中にしようぜ」。
一挙に共産化してしま っても不思議ではないでしょう。
 「日本を共産主義から守るためだ。分かってくれ」と、国の指導者から頼まれた という大地主さんの述懐を直接聞いたことがあります。これが本質です。したがっ て、「世が世なら、あそこもここもオラの土地」という旧地主さんの多くのボヤキ は、「世が世なら、あそこもここも国の土地」となっていたはずです。 



(TPP加入の次には治安維持法が復活してくる)
TPP加入によって、日本のこの反共政策が終焉をむかえると考えられる。
それによる共産主義勢力の台頭に対抗して、戦前に効果的だった治安維持法を復活させようとするかもしれない。
現に、そうする動きも進行中かもしれない。
治安維持法については、以下をクリックして、その解説ページを参照してください。
「児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似」

(まったくあり得ない話ではなさそうな空想の話)
 集団的自衛権を行使するための安全保障関連法を安倍内閣が強行採決した。その強行採決に公明党が同調した。
 それに対し、公明党は主要な支持母体である創価学会員の支持が得られなくなった。公明党は、その法案強行採決への同調の責任を一時的な公明党執行部の責任に転嫁して党の延命を図ろうとしたが、衰退し、数年後に公明党が消滅した。
 一方、民主党は、安全保障関連法案が自民党によって強行採決されたが、その安全保障関連法律を破棄した場合に予想されるアメリカとの関係が悪化する事を恐れて、安全保障関連法の破棄の動きを取れなかった。

 農民は、アメリカとのTPPの取り決めによって、米作保護が撤廃されたことで、小規模農家が打撃を受け、大部分の農家が小作農家に転落した。そして急増した小作農家が雇い主との間で起こす小作争議が頻発するようになった。

 また、若い家庭は派遣労働で収入減にあえぎ、働きの悪い男を追いだし母子家庭の割合が大部分になった。
 その大部分の母子家庭の大部分が貧困家庭であった。
 安倍政権は、その貧困家庭を軍隊に入隊させる大規模な兵隊の募集を図ったが、アメリカのように兵隊を増すことができなかった。貧困家庭は、共産党が食の保障をすることで、共産党員に取り込んだ。
 安倍政権は、軍事予算で決められた兵隊の人数を確保するために、閣議決定で徴兵制を定めた。
 
  小作農家も、貧困家庭も共産党に希望を託し、共産党支持層が多くなった。また、多くの知識人も共産党を支持し始めた。
 アメリカは共産党の進出に脅威を感じ、また、安倍内閣の徴兵制の閣議決定に反発する日本国内世論を鎮静化させるため、密かに安倍内閣に原爆を貸与し、日本国民を脅して従わせるよう命じた。
 安倍総理は、ただちに、貸与された原爆を、共産党が多かった沖縄に投下するよう、自衛隊に命じた。
 安倍総理は、自衛隊から、沖縄へ原爆を投下した報告を受け、
「これで積年の願いがかなった」
と言った。

リンク:
TPPの詳しい解説(サルでもわかるTPP)
日本がTPPに加入する意味(田原総一郎+中野教授)

TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める(東京大学 鈴木宣)
TPPは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マレーシア、TPPを拒否  ~医薬品の特許延長~(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ(2012年9月18日 官邸前)



(別ページの重要ニュース速報)

国際機関をも黙らせる圧力
 最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

  二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。

その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったPR会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。

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