2014年10月1日水曜日

山谷国家公安委員長が教育を悪くする

(ブログ目次はここをクリック)

http://sightfree.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html 学者と家族を標的に
基本的人権の危機

七生養護学校・性教育訴訟事件、学校側が勝訴。都議らと都の敗訴確定

 東京都立七生養護学校の教諭らが、生徒に対する独自の性教育を不当に批判され精神的苦痛を受けたとして、都議ら3人と都などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は双方の上告を退ける決定をした。これで都議らと都に計210万円の支払いを命じた一、二審判決が確定したことになる。(2013年11月28日)

  この事件は、2003年7月に日野市の都立七生養護学校において行われていた具体的な教育実践に対して、政治家である都議らが一方的に「不適切」と決めつけて教育現場に直接介入し、これを容認した東京都教育委員会(都教委)も教員らを厳重注意とするなどして、その教育を破壊したというものです。

今回の最高裁判決で確定した東京高裁の判決は、
① 都議らが、政治的な主義・信条に基づき、本件養護学校の性教育に介入・干渉したことを、本件養護学校における教育の自主性を阻害する行為として、旧教育基本法10条1項の「不当な支配」にあたる
② 都教委はこのような「不当な支配」から教員を保護する義務があったにもかかわらずこれを怠った保護義務違反がある。
③ 厳重注意は一種の制裁的行為であるから、教育内容を理由として制裁的取扱いをするには事前の研修や助言・指導を行うなど慎重な手続きを行うべきであった。
④ 教育委員会の権限についても、「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」。
⑤ 学習指導要領についても「その一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するということは困難」とし、「抽象的ないし多義的で様々な異なる解釈や多様な実践がいずれも成り立ちうるような部分、指導の例を挙げるにとどまる部分等は、教育を実践する者の広い裁量に委ねられている」。
⑥ 本件性教育について、いずれも学習指導要領違反はない。
と認定しました。

  この事件は、かなり政治的な圧力が高く、山谷えり子衆院議員を代表に78名もの議員が2002年6月に「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を発足させ、その一環としての活動のようでした。

  国会でもこの会の代表、山谷えり子議員が「過激な性教育」が全国で行われていると、七生養護学校の例を出して質問しています。


1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)


2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して
土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。

2002年4月 衆議院特別委員会で山谷えり子議員(日本会議推薦)が『未来を育てる基本のき』(日本女性学習財団発行)を行き過ぎと批判。

2002年6月 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。

2003年2月6日、日本の家庭を守る地方議会の会主催「ぶっばせ!ジェンダーフリー~男女共生・児童の権利の政治的歪曲を許さない緊急集会」が開催され、高橋史朗明星大学教授と山谷えりこ氏が講演をしました。
 そこに参加した人たが中心となって、各地方議会での根拠のない発言と報道が繰り返されることとなりました。


高橋史朗明星大学教授も日本会議の活動に参加しています。
高橋史朗明星大学教授と日本会議の山谷えりこ議員は連携して日本会議の活動をしていたと考えられます。


  ことの発端は、
2003年7月2日都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」しました。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)
山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

  都議会でこういった質問を受けたあと、東京都教育委員会は、不思議なことに、それまでは七生養護学校の実践を評価し、校長会主催の研修会などの講師として彼らを招き、他校の教員たちにその優れた実践を講習させていたにも関わらず、手のひらを返したように関係した教員、また七生養護学校の「こころとからだの学習」に理解があった前任校長を“処分”までしたのです。この前校長は一般教諭に降格され、さらに停職一か月、また合計で102名がこの「行き過ぎた性教育に加担した罪」で処分を受けたのです。


2010年10月20日 七生養護学校を弾圧した山谷えりこ議員が顧問をしている)「教育再生地方議員百人と市民の会の事務局長の増木重夫氏(「新しい歴史教科書をつくる会」古参会員)がまた逮捕された。
街宣活動に使う車の排ガス規制を免れるため、車両の登録場所を偽ったため)
西村は七生養護学校裁判のとき、街宣をしました。
(西村は下劣な写真を持って、七生養護学校関係者に下ネタを連発し、、)


山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた
(増木は、2009年4月の逮捕を機に、在特会を解任されていた。2009年6月26日を最後に、「百人の会」は在特会とは行事を共催しなくなった。
 なお、増木は、この12月の撮影の2か月前の2010年10月20日に街宣車の車庫飛ばし容疑で逮捕されている。
(増木が事務局長をしている「百人の会」の理事に2012年9月に就任した、川西の在特会のおつること中曽千鶴子が2010年4月に行った在特会の活動が、高裁でも有罪判決)

(この在特会の中曽千鶴子の活動を対抗勢力(カウンター)が阻止している)  

▼養護学校側が勝訴し、都議らと都の敗訴確定
出典:kokokara.org

教諭らを批判した都議らの発言は侮辱行為で、教育への不当な支配に当たると指摘。都教委による厳重注意も違法と判断した。
出典:>時事ドットコム:都議らと都の敗訴確定=養護学校性教育訴訟−最高裁

時事ドットコム:都議らと都の敗訴確定=養護学校性教育訴訟−最高裁

▼七生養護学校事件とは
知的障害を持つ生徒への性教育の必要性に向き合い、工夫して性教育を取り入れていた

知的障害のある子どもの性に関する問題行動を防ぐには正確な理解が必要との考えから、性器の模型を使うなど独自の性教育に取り組んでいた。
出典:時事ドットコム:都議らと都の敗訴確定=養護学校性教育訴訟−最高裁

「こころとからだの学習」と名付けられたこの授業は男性器と女性器の部位や名称を織り込んだ歌や人形を使った授業方法で注目を集め、同様の悩みを持つ他地域の養護学校からの研修も積極的に受け入れていた。 出典:七生養護学校事件 - Wikipedia

その学習は、教師や保護者も共に、丁寧に子どもたちと向き合いながら、実践されたことです。そのために、多くの教材が集められ、また、手作りされました。 出典:性教育バッシング①七生養護学校「ここから裁判」勝訴確定: 河野美代子のいろいろダイアリー

この取り組みに対し、都議ら3人と石原都知事(当時)が激しいバッシング
東京都議会で土屋議員が質問で「行きすぎた性教育」とヤリ玉に挙げたのが昨年の7月2日、これに対し都知事、教育長がすかさず「あきれ果てる」「不適切」と答弁したのがことの始まりでした。
出典:ブックレット「七生養護の教育を壊さないで」

7月4日には都議、市議などと都教委が産経新聞記者を同行して七生養護学校に乗り込み犯罪捜査のような調査を行い、翌日の産経新聞で「過激性教育」、「あまりに非常識」と書きたてたのです。
出典:ブックレット「七生養護の教育を壊さないで」

都教委は教材を没収、校長を降格及び停職、教員らは厳重注意処分。実質的に中止に追いやられた
ある日、突然に都議が産経新聞社の記者を伴い学校に乗り込んで来て、多くの教材が没収されました
出典:性教育バッシング①七生養護学校「ここから裁判」勝訴確定: 河野美代子のいろいろダイアリー

そして、都教委は校長を平の教師に格下げし、多くの教師を処分し、他校に転校させました。まさに戦前の大弾圧ともいえる状況が展開されたのです。
出典:性教育バッシング①七生養護学校「ここから裁判」勝訴確定: 河野美代子のいろいろダイアリー

それまで校長会などで大絶賛されていた「からだうた」の禁止、「家族人形」の使用禁止、性教育の禁止、これらは他校にも及びました。
出典:性教育バッシング①七生養護学校「ここから裁判」勝訴確定: 河野美代子のいろいろダイアリー

当時の校長に対しては「教員の定数について虚偽の報告を行った」等の理由で教諭への降格並びに停職1ヶ月の懲戒処分を命じた。

また、授業に関わった教員ら31名に対しては厳重注意処分が下されたが、処分理由はいずれも問題視された授業内容とは直接関係の無いものであった。

出典:七生養護学校事件 - Wikipedia

今回敗訴した3人の都議

 
土屋敬之 - Wikipedia
日本の保守政治家。前東京都議会議員(4期)。事件当時は民主党、2013年現在は日本維新の会。

(2008年10月23日に在特会の集会で講演)
 
古賀俊昭 - Wikipedia 
自由民主党所属の東京都議会議員。主権回復を目指す会顧問。

2013年8月4日在特会の加藤哲史集会に共催し参加
 
田代博嗣
反性教育の旗振り役


▼事件の経緯について

馬の骨 ブログ :産経新聞・河合龍司記者「記憶なし」 性教育裁判
http://break.kyo2.jp/e94997.html
ブログ馬の骨さんの記事に経緯が詳しく記されています。必読です。

性教育バッシング①七生養護学校「ここから裁判」勝訴確定: 河野美代子のいろいろダイアリー

http://miyoko-diary.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-698e.html 

 七生養護学校の性教育がどんなものだったのか、河野美代子さんのページに詳しく書かれています。とても素晴らしい取り組みがなされていたことがわかります。

▼判決・事件への評価

七生養護学校で起きたこと
皆さんは、3月13日に報道されていた七生養護学校での性教育に関しての裁判のニュースをお聞きになったでしょうか。五つの新聞社の社説が、大きく二つに分かれまし...

じこぼう@kinkuma0327 
今回の裁判で、視察と称してマスコミを引き連れて学校側を恫喝し、権力を振りかざし一方的に資料を押収した都議会議員3名の行動について、裁判所が「教育への介入で不当な支配に当たる」と認定したわけである。





▼「行き過ぎた性教育」について国会質問をする山谷えり子議員
 1:15秒に現れる「東京都の小学校で人形を使った性教育で教職員が処分」と報道されているのが、今回の七生養護学校だと思われます。

▼なぜ養護学校に性教育が必要なのか

養護学校に通う子供たちは考える力やコミュニケーションに様々なハンディを負っていますが、少年少女期の体の発育は変わりがありません。
出典:ブックレット「七生養護の教育を壊さないで」

テレビや雑誌など性情報が氾濫しているなか、健常児に比べだまされやすく性被害に遭う子供も少なくありません。
出典:ブックレット「七生養護の教育を壊さないで」


BB-45@BB45_Colorado
障害児って性犯罪の犠牲になりやすいので、養護学校の教諭が性教育に熱心になるのは当然のことなんだよな。
2013.11.29 23:05



じこぼう@kinkuma0327
知的障害を持つ児童の中には、「性」に対する知識不足から、性的 な 暴行の被害にあっていてもそのことの意味を理解できないでいる子供たちがいるということも事実だ。彼ら、彼女らに対し、自身の身体的な性について知っても らうため、苦心の末にたどり着いたのが、七生校の性教育プログラムである。
2013.11.30 10:42

2 性教育をめぐって ―七生養護学校事件の影響―
 東京都では,2003 年7月,東京都立七生養護学校で行われていた性教育につき,ジェ ンダーバッシングの動きなども背景にうかがわれる都議会での質疑を契機として,

都教育 委員会が教育内容に介入して性教育教材を持ち去り,
年間指導計画の強制的変更がなさ れ,
校長の降格処分や教員の厳重注意処分がなされ,
ほかの都立養護学校にも,性教育,学級編制,服務規律違反などに関する一斉調査がなされる
などの事態が起こった。

 この七生養護学校事件に関しては,2005 年1月24 日,東京弁護士会が,

子どもの学習 権及びこれを保障するための教育の自由を侵害した人権侵害があるとし,
処分の撤回と教材の返還を求める警告を行った。

 しかし,教材は返還されないままであり,

性教育が全く行われない状況を招いている。 
七生養護学校においては,
自己肯定感を持ちにくい知的障がいのある子どもたちにとっ て,「こころと体の学習」としての性教育は,人間としてより良く生きる教育の一環であ り,
人格の形成を図る大切な教育として,まさに子どもの学習権に応えるものであり,
保護者の切実な願いを反映したものでもあったが,
子どもにとって必要な性教育を受ける学習権が侵害されたままになっている。

 また,ほかの都立養護学校への一斉調査による威迫的効果が,関係教員の萎縮を招き, 東京都内では性教育が全く行えない状況にあるとも伝えられる。

このような状況が続いていることの影響が,近時の若者の間でデートDVが多発する状況を招いているとの指摘すらある
(本シンポジウムの東京プレシンポジウム「学校に心の自由はあるのか」2012 年7 月4 日東京弁護士会における尾木直樹法政大学教授の発言)。

 教育内容統制による教員の萎縮は,子どもが人間としてよりよく生きるための教育の機会を奪い,学習権を侵害することになる。

第2 性教育攻撃のはじまり
 2002 年頃から,一部の都議らが,いわゆるジェンダーフリー(固定的な性別役割分業 や差別を問い直す教育)を伝統的価値観の破壊と決め付けて敵視するイデオロギー的背景 から性教育への攻撃を開始し,東京都教育委員会もこれに迎合して教育現場への介入・攻 撃に転じていくといった状況が生じた。


 2003 年2 月14 日の都議会定例会において,A都議は,「ジェンダーフリーは…日本人 の人格自体を破壊し,日本や家庭という共同体を敵視した新たな革命運動」であり,「こ の新しい革命運動のもう一つの顔が,今日,全国各地で問題となっている,常軌を逸し た,異常な,露骨な学校での性教育であります」などと発言し,都教委に対して,「『性教 育の手引』を改訂するなどの具体的な対応」を求めた。都教委の教育長は,性教育の手引 を2003 年末までに全面改訂する,と答弁した。


 同年2 月24 日の都議会予算特別委員会では,B都議が,「性教育に関しても不適切な教 材が使用されたことも明らか…そこで,…授業についても…年間指導計画や週案などを確 実にチェックできるよう,根本的かつ具体的な改革案を含めて検討すべき」と発言した。 都教委の教育長は,「ご指摘の点を踏まえ…今後…年間指導計画や週案のチェックなどを 重点事項として取り上げ,指導してまいります」と答弁した。

第3 七生養護学校への攻撃と教育実践の破壊・教師集団の解体
1 都議会質問と都知事・教育長の答弁
 2003 年7 月2 日,C都議は都議会定例会での一般質問で,

「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事は
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 

A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズム,ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。

同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には

「今後の対応について」として
「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」
「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」
「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」
と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。
校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,
「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
「名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

4 学校経営アドバイザーの設置
 A都議は,視察の後,都教委に働きかけて「学校経営アドバイザー制度」を設けさせ, 

七生養護の学校経営アドバイザーには教職員組合に厳しい姿勢を示していた者を自ら推薦し,
これを2003年8月から七生養護に送り込み監視させた。

5 教材展示会
 2003年7月23日,三都議らは,都議会議事堂内にて,没収された教材を「七生養護の性教育に使用されていた不適切教材」と明示して展示会を行った。

展示は,人形に性器が付いていること,
書籍に性器や性交が描かれていること等をことさらに強調する悪意に満ちたものであった。
都教委はこのような展示に用いられることを知りながら教材を貸し出した。
翌24日,新聞社は「異常さを感じる」とのコメントを付けてこれを報じた。

6 年間指導計画の変更
 7月10日から,管理職の指示の下で,年間指導計画の見直しが行われた。

管理職は都 議らや都教委の意向に沿うことばかりを気にして,否定された教材はもうできないことを前提として教員らに何度も計画の修正・再提出を求めた。
 年度途中で指導計画を変更すること自体異例なことであり,

教員達は理由の理解も納得もできないまま,計画の変更を押し付けられた。

7 厳重注意
 2003年9月11日,都教委は七生養護の教員10 名を「学習指導要領を踏まえない性教 育を行った」等として都教育庁指導部長室に呼び出し,厳重注意を下した。

8 大量異動
 2003年度末には,できたばかりの教員異動要綱

(「3年以上在籍の者は,校長による異 動勧告対象者となる」等)を根拠に
七生養護全体90名の約3分の1にあたる教員が異動させられ,
その後も2004年,2005年にかけて次々と「こころとからだの学習」に関わった教員が異動させられていった。
 養護学校では,個性が強く困難を抱えた子どもたちへの継続的な対処が求められるところ,慕っていた教員の多くが突然異動して子どもたちが不安定になる等の影響が生じた。

教育内容・教材への攻撃や厳重注意に加え,このような大量異動で引き継ぎも困難にさせられ,七生養護の教育は人的・組織的な面でも解体させられていった。

【安倍内閣の教育再生実行会議八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(日行会)」に参加していた。】
(日行会は、学者とその家族を暴力で脅迫している)
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 八木秀次委員は2011年7月16日に東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。


 山谷えり子が塾長をしている「立て直そう日本・女性塾(女性塾)」に、2013年にネオナチ団体「NSJAP」と共闘している維新政党・新風の角田晶生神奈川青年部長が参加した。

参考資料
教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)
理事と役員
<2006年6月26日現在>
≪役 員≫
理事長    北川悟司  豊中市議会議員 平成15年8月~
         辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)
監査      佐保博文          平成17年4月~
同       樋口理香子         平成18年4月~
事務局長   増木重夫          平成11年1月~


初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月

  ≪理  事≫
中曽千鶴子  在特会
 (2012年9月に理事に就任)
(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)
伊藤玲子   鎌倉市議会議員 

(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援) 
中村実     船橋市
宍倉清蔵   千葉市
土屋敬之   東京都

(2008年10月23日に在特会の集会で講演)
古賀俊昭   東京都

2013年8月4日在特会の加藤哲史集会に共催し参加
田代博嗣   東京都

(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)
梶山 茂    九州、沖縄
つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。)
(以下略) 

顧問
≪国会議員≫
特別顧問
中山成彬 衆議院議員 

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇) 
大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長
顧問
向山好一 衆議院議員(元) 
田沼隆志 衆議院議員
(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)
2014年9月23日の統一協会の大集会に参加し祝辞
西田昌司  参議院議員 
(2011年にネオナチと親交写真)
左藤章  防衛副大臣 
佐藤正久 元防衛大臣政務官

(2013年6月29日に在特会のイベントで講演)
清水誠一  衆議院議員
泉信也   参議院議員  伊吹文明 衆議院議員

板垣正  元参議院議員
亀井郁夫  参議院議員  

高市早苗 衆議院議員
(2011年にネオナチと親交写真) 
塚本三郎 元衆議院議員
中根一幸  衆議院議員

西村眞吾  衆議院議員
(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)
森岡正宏 前衆議院議員

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)
渡部篤   衆議院議員  小林正  元参議院議員
阪上善秀*3 元衆議院議員、宝塚市長
山谷えり子 参議院議員  

(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演)
松原仁  衆議院議員 
(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席) 
二の湯智 参議院議員
大塚高司  衆議院議員  北神圭朗 衆議院議員
川条志嘉 衆議院議員
鴻池祥肇  参議院議員  

(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)
大江康弘 参議院議員
≪学識経験者、オピニオンリーダー≫
関東上越以北
小田村四郎  元拓殖大学総長 日本会議副会長
加瀬英明   外交評論家

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)
片岡正巳  評論家
(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作) 
小山和伸   神奈川大教授 
(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション) 
小堀桂一郎  明星大教授   日本会議副会長
清水馨八郎 千葉大名誉教授

(統一協会に賛同) 
名越二荒之助 高千穂大前教授   
(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)
田中正明   歴史家
高橋史朗  明星大教授
中村粲    獨協大教授
 
(在特会関係の出版社「展転社」で著作)     
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員

(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)
東中野修道 亜細亜大教授 

(在特会関係の出版社「展転社」の著作) 
藤岡信勝   前東京大学教授
(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)
(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)
(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加) 
服部朋秋   拓殖大学
藤井厳喜  外事評論家 

(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演) 
本間正信   旭川大名誉教授   松田義幸   実践女子大教授
三輪和雄  日本世論の会会長
(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)
八木秀次   高崎経済大教授   

(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)
吉原恒雄   拓殖大学教授  
(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)
吉川智   国士館大助教授
山田恵久   国民新聞  殿岡昭郎 元東京学芸大助教授
中澤茂和 元月曜評論社
倉林和男   英霊に答える会   

相澤宏明   展転社社長
(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」)  
安藤豊    北海道教育大教授
酒井信彦   東京大学教授

(2008年10月23日に在特会の集会で講演) 
水島総 日本文化チャンネル桜代表 「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立 (2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)

小田晋  国際医福祉教授  泉谷双蔵 東京医科歯科大助教授
栗原宏文  愛媛大教授
湯澤貞    前靖国神社宮司   クライン孝子 拓大客員教授

米田健三  帝京平成大教授
(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携) 
田母神俊雄 航空幕僚長(元)
(2010年4月3日に在特会の講演会で講演) 

(以下略)
(補足:百 人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京 都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活 動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ た。) 


FRIDAY 2014年8月7日
安倍政権を完全支配する「日本会議」の正体 根底から暴く!
から引用。

 「日本会議」。
 「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体がいま、安倍内閣の"後ろ盾"となり、憲法改正と国防力の強化に邁進(まいしん)している。

「日本会議」とは、一体何なのか――。 

 発足したのは’97年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。


「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、’74年、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成されたの が『日本を守る会』、
保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって’81年に発足したのが『日本を守る国民会議』です。
 両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、

日本の伝統回復、

憲法改正のために大きな団体を作ろうと’97年に統合した。

初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊藤忠相談役らが名を連ねていました」
・・・
 彼ら(日本会議)に共通するのは、自分と違った考えや意見を持つ人間を排除しようとする姿勢だ。
8月3日の福岡のイベントでも参加者からは
「朝日新聞は日本を滅する新聞だ」
「左翼団体に騙されてはいけない」
といった言葉が飛び交った。
前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

PS:東京都議会のセクハラやじ議員は、この「日本会議」のメンバーでした。

安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明
(2011年に発足した日本会議の弘前支部の支部長に、当時の在特会青森支部長が就任していた)

(当ブログのコメント)

 この「日本会議」 の考える日本の伝統とは、

以下の、戦前の「思想善導(青少年健全育成)」による「教化総動員」体制のことを意味しているように思います。
(ただし、その思想善導運動を進めるためには、もう1つの要素として、「治安維持法」が必要になりますが。)

-日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景-
戦時体制下における教育思潮
から引用。

 1928年6月には,治安椎持法が改正された。
 ・1928年の治安維持法の改正の趣旨
 この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2
②もう一つは目的遂行罪(結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)の設定でした。
 特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。

 1928年7月には,内務省に保安課が新設され,思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し,憲兵隊に思想係を設置するなど,その権力は思想にまで介入することになり,反体制運動への弾圧が強化されたのであった。

(戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、 戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。  これは結果からの推定です。民主主義の力の秘密を理解できなければこれが民主主義の力によるという証明にはなりません。証明には、相当な研究が必要と思うが、それだけの労力を尽す価値があると思う。

(1929年3月に国会議員の山本宣治(死後に共産党員に加えられる)が、国会で思想善導(青少年健全育成)について質問した後に暗殺された。

 その一方で,1928(昭和3)年12月1日,政府は教学振興・国体観念養成を声明して,「思想善導(青少年健全育成)」への方向で,翌29年8月に,文部省は教化総動員の運動を企画し,これを全国的規模で推進した。

(当ブログのコメント:思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。)

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 (当ブログのコメント: 日本会議(在特会)は、やはり、戦前の教育体制「思想善導(青少年健全育成)」に力を入れているようだ。) 

 この教化総動員を打ち出すにあたって,文部官僚の危機感は,思想国難,経済困難として表現されている。
教化総動員は,田中内閣に変わって,1929(昭和4)年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で,共産党以下反体制運動を抑圧し, 他方で,金融恐慌後の経済危機を克服しようとする, 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために, 政府(権力)の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。

 その後,1937(昭和12)年の第一次近衛内閣時代には,日中戦争の開始(同年7月7日)という国際的危機にあって, 国民精神総動員」運動の名のもとに,先の教化総動員を再編成して,大規模な日本精神発揚の教化運動が展開されることになる。 戦争開始直後の8月24日に,閣議で『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され,内務・文部両省を中心に運動が推進された。

(当ブログのコメント:安倍内閣が、閣議で『集団的自衛権』を決定したことが、この戦前のやり方に似ている)

この運動には, 全国神職会・全国市長会・帝国在郷軍人会の他,労働組合組織など多数の団体が参加し,

(当ブログのコメント:「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね)

近衛内閣は,その運動目標として,挙匡一致・尽忠報国・堅忍持久を掲げ,国体観念の宣伝,注入に努めた。

 さらに,部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて,上意下達の道筋を確立しようとした。
 
 1938(昭和13)年には,地方道府県の国民精神総動員実行委員会が活動し,地方官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって,
懇談会・講演会・映画会の開催,
ポスター・パンフレット・ビラの配布,
新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝,
また,祈願祭の執行,
奉公歌歌詞募集・寄金募集など,
その他,強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。
 
 1939(昭和14)年4月,平沼内閣時代に,
国民精神総動員委員会第二回総会は,
「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。

平沼内閣のもとに,荒木貞夫大将を文相に置いたが, その主導で,
総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって, 右翼団体を始めとし,その他の教化団体と行政系統とを駆使して, 皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。
 1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする大政翼賛会の組織による運動が実施されることになった。

・・・
 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である教学局が文部省外局として設置され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

(当ブログのコメント: この 教学局は、1937年に開始された、「国民精神総動員」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な日本精神発揚の教化運動の一部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「大規模な日本精神発揚の教化運動」を理想としていると推察します。)

・・・
算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である批判的精神を除却(除去)した合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずにゆっくりと国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。
・・・
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である,という認識であった。

・・・
 ところで,1938年に,一部軍需産業は好況を招き,労働力不足は一定の賃金上昇をもたらした。 
・・・
 やがて戦争の影響が国民の日常生活の次元にまであらゆる角度から押し寄せてきた時に,多面的な生活科学への要求がおこってくる。 
・・・
しかし,「科学」の名称が一定の効用をもつのもこの一時期を限りのものであった。 
・・・
 しかし戦争の激化は,生活理念において「科学」に代って再び「精神」が重視されることになる。
太平洋戦争下において,それは「決戦生活」という言葉で表現された。 

・・・
 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。
その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。
これは明らかに,科学に代る精神主義が再び重視されてきたことを意味している。 

・・・
  このように,戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも権力と精神主義の攻撃の前に崩れていったのである。
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(当ブログのコメント1)
 右翼組織の「日本会議」の副会長に小田村四郎がいる。
彼の右翼運動・思想の礎は、戦前の1938年ころの右翼活動で作られた。
彼は、さまざまな学生運動団体を立ち上げ(東大精神科学研究会→東大文化科学研究会→日本学生協会→精神科学研究所)、日本主義(右翼)的な学生思想運動を全国に展開した。
その右翼運動を、「日本会議」で継続していると考える。

(当ブログのコメント2:
 戦前の国家体制は右翼団体の力を借りた体制であったので、軍隊においても右翼団体が勢力を持っていたのではないか。そして、その右翼団体の優遇体制が、軍隊内での兵隊へのいじめ・暴行がまん延する原因 を作ったのではないか(それは(当時は日本の支配下にあった)韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか)、と推察します。この件については、別途調べてみたいと思いま す。)

(1)韓国軍での乱射事件捜査結果を発表(韓国軍内のいじめが原因)(2014年7月15日)
(2)2014年7月31日、韓国海軍の「要注意(関心)兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)
(このところ韓国では、6月にGOP(一般前哨)銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。)
(3)韓国軍の兵士集団暴行死で引責:韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)
(4)韓国で軍人による犯罪は昨年7530件 過去5年で最多(2014年8月7日)
(5)韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)


日本の自衛官の自殺率東京新聞2012年9月27日付朝刊1面)のデータは誤りで、男性が多い自衛官の自殺率が民間の男性の自殺率と比べて極端に多いというデータは誤り。
また、以下の自衛官の自殺率のグラフも、日本全体の自殺率増加と同じ傾向であるので、派兵が自殺率を増加させたという証拠にはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014071202000171.html

(当ブログのコメント3)
  この「日本会議」が日本を支配した戦前体制への逆戻り運動であるならば、日本には、それよりもっと古くからある、明治時代の、進取と自由に富んだ西欧思想 に憧れる精神があって、それが「日本会議」運動に対抗して、その誤りを正すことができると思います。(明治に生きた武士は、西欧の民主主義闘士と同じく、 権力に抑えられない強さを持っていると思います。)
 また、現在の日本は本物のデモクラシーも経験することができたので、もう、大正デモクラシーのようには権力の横暴には負けないとも思います。

 そのため、先ずは、民主主義体制で、不当な人権侵害行為や団体を潰していくことが大切と思います。
 とりあえず、ネオナチ思想の横暴を許さない働きから始めれば良いと思います。


ヘイトスピーチに対して民主主義で戦っている人

  • 2013/12/25 
    • 12月26日、ニコニコ生放送出演。19:00~20:00
    • ニコファーレの特設リンクにて、野間易通氏と共に
    • ヘイトスピーチと戦ったこの一年を総括します。
  • 2013/11/5

(研究課題)民主主義の力の源を調べる。
民主主義の心がけには、以下の、一見弱そうに見える点と強くなければならない点との2つのポイントがあると思う。
(1)反対者の意見をしっかり聞く我慢強さ(一見弱そうに見える)があること。
 今、在特会の問題が明るみに出される豊富な情報があるのは、在特会の行動には抗議しつつも、その在特会の意見も我慢して聞いて来た結果と思う。豊富な情報が得られる状況が作られているのは民主主義の態度の成果と思う。
(2)不正に対して妥協しない、嘘に強く抗議するデモンストレーション力を行使する強さがあること。

 (在特会の中曽千鶴子(「百人の会」の理事)の活動を対抗勢力(カウンター)が阻止している)
(3)欧米の報道の特徴を見ると、悪を繰り返す組織(在特会等)を問題にしても、態度を変え得る個人のプライバシーを大切にする、という特徴があると推測します。
 欧米が、ネオナチと関係した西田昌司参議院議員をもう批判の対象から外すのは、彼が自民党参議院副幹事長の職を辞任したからだと思う。
 また、欧米は在特会を問題視しているが、その幹部であった増木をもう批判の対象から外しているように見える。彼が既に在特会に属さず、しかも、在特会を批判しているから、批判の対象にしていないのだと思う。
 民主主義には、個人の態度の変化を尊重するというルールがあるからだろうと推測します。
 民主主義は、現に存在する悪い影響力を標的にして戦うのであって、個人の過去の罪を追及する無駄な戦いをしないという特徴があるように思います。
(4)民主主義は、現存する1つ1つの悪を見分ける正確さを武器にして戦うと考えます。
 問題を抽出する正確さを求めるのが、民主主義の特徴と考えます。判断の正確さを確実なものにするために、反対意見を良く聞き、不正確さを修正する事が民主主義の力を発揮する源になっていると考えます。

(5)民主主義は、市民が合意して選んだ政権に国の運営を任せています。そのため、市民には、選んだ政権の国政運営の結果が良くても悪くても受け入れる覚悟が必要という特徴が民主主義にはあると考えます。
 選挙の責任と結果の覚悟を持つ市民は、悪い結果を出した政治家を過剰には責めない。そのため政治家と市民の間に平和がもたらされると考えます。それが民主主義の力を発揮する源になっていると考えます。
 

(まとめ)
 安倍政権は、民主主義に反しているので、この民主主義の力の恩恵が得られず、安倍政権の行う施策はことごとく失敗するのではないかと推測します。
 日本国民は、安倍政権の政策の失敗の結果の影響を受けます。しかし、日本国民は選挙で安倍政権を選んだので、その結果の予測される経済不況に対して、日本国民にも責任があると考える覚悟が必要と思います。 

(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それはあらゆる非科学性の根源であった。   

◆米財務長官も日本の再増税に警告

 日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘
 「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。

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