2014年10月20日月曜日

山谷国家公安委員長の統一協会(統一教会)との関係

(ブログ目次はここをクリック)

http://sightfree.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html 右翼が脱原発テントを暴力で破壊








なでしこアクションの設立の経緯


統一協会(統一教会)の日刊紙「世界日報」

世界日報サポートセンター
の記事から

2005年03月05日
(統一協会の世界日報から)頑張れ!山谷えり子議員ー男女共同参画法

昨日参議院の予算委員会で、このジェンダーフリー思想のふんだんに盛り込まれた「男女共同参画基本法」に関する質疑が行われた。

 山谷えり子議員は、基本計画の具体的施策の中に男女共同参画とは全く関係のない「性教育の充実」がうたわれ、実質的に「性の自己決定」が述べられている点を問題視。大阪・吹田市や神奈川県の小学校で使われている過激な性教育教材を示し、同施策が子供たちの無節操な性交渉を招いているとの考えを表明した。
・・・
・・・
 同議員は、また中山成彬文科相に、過激な性教育などに対する地方の実態を把握するため、四月から六月まで「文科相ご意見お届け箱」を設置するよう要望。同相も快諾した。

(当ブログのコメント: 山谷えり子国家公安委員長は、青少年の性の自己決定権(基本的人権のうち、生存権に匹敵する重要な権利と思う)を否定しているようです。)

2011年12月6日に、山谷えり子が作った「女性塾」が統一協会の世界戦略総合研究所と共催し集会した。

山谷えり子の公選法違反。
 週刊金曜日(2006-11-24 第632号)「山谷えり子研究」連載第3回
教育再生会議に、子分格(聖心女子大の後輩)である細川珠生を入れて代弁させようとしたが失敗(公明党の意向とも)。

産経新聞を使い、事実に基づかないバッシングを流してはその記事を元にさらにバッシングするという手口。
○「新子育て支援・未来を育てる基本のき」批判をきっかけとしたジェンダーフリーバッシング*3 
○「ブレンダと呼ばれた少年」に関する記事*4
○文部科学省「学校における男女の扱い等に関する調査」*5
○「第二次男女共同参画基本計画」に“ジェンダー”の用語を入れさせないよう必死に働きかけた&“ジェンダーフリー”の用語を使わないように通達を出させた
 ○山谷えり子『ジェンダーというこの言葉によって、家族の否定、文化の否定、教育現場の混乱が起きているから、ジェンダー論をちょっと考えた方がいいんではないか』*6

高校家庭科の教科書検定に介入したことをほのめかしている(政治家の介入はもちろん重大な法律違反)*7

公職選挙法違反疑惑
○法定外文書であるメルマガで運動員(伊勢雅臣)が投票依頼した。*8
○討議資料と称する個人小冊子「愛する日本 どこへ行く」を女子大などで頒布。選挙区(参院比例区)を明記してあり、事前運動の疑いが強い。(この冊子の存在は公式サイトに見あたらない。違法性を自覚しているのか?)*9
参議院選挙で、山谷えり子氏が自民党比例区で当選。2004年7月
小川えり子:2004/07/12 01:16 ID:h1QMqmYt
 自民党比例区候補の山谷えり子派の運動員がメルマガを使って数万人に投票依頼をおこなった模様
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200407080000000000000699000
↑は消されてるがこちらに残ってる。
http://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=0367&FN=20040708000046
(このサイトも消えている)
規模から見てかなり悪質な選挙違反と思われる。
以下の文がメルマガの内容:

 2004/07/08 00:00
 人物探訪:山谷えり子 ~ お母さん議員、奮闘す
行きすぎた性教育から子供たちを守り、家族が支えあう育児・介護制度を目指すお母さん議員の戦い。

http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/90541436.html?page=11
(上のアドレスのサイトは消えているが、その記事の内容は、ここをクリックした先のサイトに記載されている。)


一部週刊誌では2010年7月の参院選で、山谷えり子が統一教会の政治団体の全面支援を受けていた疑惑を報じられている。
 

2010年05月20日参議院選挙情報。山谷えり子参院議員は統一教会と密接な関係で、選挙時の応援を受けている。
  「青津さんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。 勝共(統一協会の勝共連合)の青津は使っていません」


(当ブログのコメント: これは、全国教育問題協議会に、勝共連合が人を出して、労力を支援していると解釈します)

「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。安倍内閣に15人も日本会議が入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に自民党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」(元法政大学教授・五十嵐仁氏)


(参考資料)
 稲田朋美内閣府特命担当大臣、高市早苗政調会長、西田昌司参議院議員が2011年に、
議員会館で国家社会主義日本労働者党(NSJAP)の代表者と会談し、記念撮影を行っていたことが分かった。
NSJAPは1952年に発足、反ユダヤ主義や外 国人労働者の排斥を訴えているネオナチ団体
更新日: 2014年09月03日

問題の画像がこちら

 
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗(旧政調会長、現総務大臣)とネオナチの山田一成

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
稲田朋美内閣府特命担当大臣とネオナチの山田一成

西田氏、自民参院副幹事長辞任へ 選挙改革協議会代表も(2014年9月)

国家社会主義日本労働者党(NSJAP)とは
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601

NSJAPは1952年に発足したネオナチ団体。ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている

国家社会主義日本労働者党
(こっかしゃかいしゅぎにほんろうどうしゃとう、ドイツ語:Nationalsozialistische Japanische Arbeiterpartei)
は、日本の国家社会主義思想を掲げる極右団体、いわゆるネオナチである。略称はNSJAP
出典国家社会主義日本労働者党 - Wikipedia

主な主張としてネオナチ主義を掲げ、GHQなどによって(再)構築された現代日本の戦後体制の脱却、反シオニズムを掲げ、アメリカやイスラエルへの反目も表明している。またニューカマーなどに代表される外国人労働者の排斥を訴えている

出典国家社会主義日本労働者党 - Wikipedia

「日本国内の外国人労働者にとっては脅威となっている」と主張している。また、ナチス・ドイツによるユダヤ人へのホロコースト(絶滅計画)は無かったと主張している
出典国家社会主義日本労働者党 - Wikipedia

数よりも質が大問題。極右揃いの安倍改造内閣女性閣僚【2014年9月8日】

高市氏らはネオナチ非難すべき 在米ユダヤ系団体(2014年9月10日)
(当ブログのコメント:
 このユダヤ系団体の言うことが理にかなっていると思います。高市早苗大臣らは、ハッキリとネオナチを非難すべきと思います。それが出来なければ、大臣はもちろん辞めるべきだし、また、自民党も辞めるべきと思います。)  



ジェンダー/ジェンダーフリー、およびバッシング関連年表
イダヒロユキ 作成

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
 
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済) 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
(下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

2001年

内閣府に男女共同参画会議および男女共同参画局設置

男女共同参画週間 はじめる 6月23-29日

女性国際戦犯法廷と旧日本軍の「慰安婦」問題を扱おうとしたNHKのETV2001「戦争をどう裁くか」(とくに第2夜「問われる戦時性暴力」)が放送直前に大幅改ざん。「歴史教育議連」の中川昭一、安倍晋三が関与。
(1月)

DV防止法成立。

母子衛生研究会(厚生労働省所管)の『思春期のためのラブ&ボディBook』配布。

文部科学省科学研究費の細目で「ジェンダー」導入。

「最終目標は『家族解体』だった! フェミニズムの思想を基にした国家解体、家族解体が男女共同参画の実態だ!!」などと書かれた『日本時事評論 号外』発行。5月

「男女共同参画法という名のカルト」などという八木秀次編『誰が教育を滅ぼしたか』出版。5月

日本マス・コミュニケーション学会大会で「21世紀のメディアをジェンダーの視点から拓く」のシンポ。6月

静岡県の「男女共同参画条例」制定に対してバッシング。

文部科学省、「つくる会」の歴史・公民教科書を検定合格。東京都立養護学校などで採用。 

2001年8月、「千代田区男女共同参画センター」で松井やより氏の講座が予定されていたが右翼の圧力で中止。

「日本会議」選択的夫婦別姓反対署名運動開始。9月

「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子、西川京子、高市早苗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。2001年9月

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)


2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)


石原都知事「ババア」発言(10月23日、東京都の「少子化と東京の福祉」会議で「この間すごい話をしたんだ、松井さんが。
私はひざを叩いてそのとおりだと。
女性がいるからいえないけど」、と発言。
11月6日発売の『週刊女性』で「松井孝典がいってるんだけど、
“文明がも たらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。
“女性が生殖能力を失っても生きているってのは、ムダで罪です”って。
・・・なるほどとはおも うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」と)

「台東区女性センター」での辛淑玉(シンスゴ)氏の講演が右翼の圧力で中止。12月


2002年
 
(この年あたりからジェンダーフリー攻撃が加速化される。)

民主党内に発足した「夫婦別姓を考える会」に山谷えり子氏が参加

日本女性学習財団作成のパンフレット『新子育て支援――未来を育てる基本のき』発行。3月
 
文部科学省、小・中学校に「心のノート」配布。

2002年4月 衆議院特別委員会で山谷えり子議員(日本会議推薦)が『未来を育てる基本のき』(日本女性学習財団発行)を行き過ぎと批判。

  『新子育て支援――未来を育てる基本のき』や『思春期のためのラブ&ボディBook』を批判するなど、
国会で山谷えり子氏を中心に性教育批判が相次ぐ。2002年4月、5月

産経新聞』が「行き過ぎ性差解消、日本人の美意識否定」とトップ記事で報道。

「三重県いのちを尊重する会」が三重県教育長に『思春期のためのラブ&ボディBook』を使うなと主張。(5月)
そのほか各地でも冊子への批判陳情。

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。
民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

山梨県都留市で「夫婦別姓反対決議」6月

山口県宇部市、『産経新聞』などからモデル条例と賞賛される内容を包含した男女共同参画条例制定。6月

決算行政監視委員会第一分科会議で、宇部市の条例を上げ、夫婦別姓を批判。「生徒生殖に関する権利」(リプロ)は世界的一致を見るに至っていないと批判。7月22日

豊中市など各地方議会でも、宇部市の条例を賞賛したりジェンダーフリー関連の図書を廃棄せよといった、バッシング。

豊中市では、バックラッシュ派の人がジェンダーフリー批判の会のために男女共同参画センターの目的使用(男女共同参画推進のための使用)を要求。それを通じて豊中市に圧力。バックラッシュ派のチラシ配布。

大阪府、滋賀県、千葉県などで男女共同参画条例制定に関してバッシング。大阪で前文に「男女が、互いの違いを認め合い」を挿入。

『思春期のためのラブ&ボディBook』絶版と在庫回収、決定。8月

土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言
「過激な性教育は、伝統的な価値観の否定につながる。性についての既成の価値観を否定していく」
「既成の家族関係の破壊という、一貫した流れがある」
「理想的な家庭の在り方について教えるべきだ」と発言。

日本心理学会大会で「フェミニズム心理学をめざして」が開催され、その後日本心理学会内に「ジェンダー研究会」が設立される。9月

「日本スポーツとジェンダー研究会」発足。

日本女性の会の1周年集会で、ジェンダーフリー教育に反対することを確認。10月

山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言

山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

山谷えり子氏が、青少年特別委員会で松戸市の「ふりーせる保育」(ジェンダーフリーと子どもの権利条約を基にしている)を批判(2002年11月)

福田康夫官房長官が参院内閣委員会で、結果の平等でなく機会の平等が目標と答弁。坂東真理子・男女共同参画局長が「ジェンダーフリーという言葉は国連も日本の法令も使っていない」と答弁。(2002年11月)

内閣府「政府が目指す男女共同参画社会は性差を否定するものではない」と自治体に通知

高橋史朗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)土屋たかゆき(「百人の会」の理事)などバックラッシュ派が集まって書いた、八木秀次(「百人の会」の顧問)編『教育黒書』出版。(2002年11月)

山谷えり子氏、民主党を離党して保守新党に参加。2002年12月

東京女性財団、解散。(12月)

産経新聞
「米国で禁欲主義教育広がる」という記事や性教育批判連載記事掲載。(2002年12月)

東京都、「児童生徒の発達段階を踏まえた性教育を」との指導。(12月)

石原都知事のババァ差別発言に対して、131人の女性たちが提訴、発言の撤回と謝罪による名誉の回復と損害賠償を求める(12月)


2003年
 
統一協会の国際勝共連合、運動方針(『思想新聞』)に性教育と男女共同参画批判。1月

『週刊新潮』、ジェンダーフリー教育・性教育批判記事。1月

産経新聞』性教育バッシング・キャンペーン。2003年2月

山谷えり子氏が国会で、固定的性役割を助長する表現を使わないようにと書かれた岡山県新見市などの条例を「表現の自由の侵害」とし、責任者を国会に参考人招致すべきと発言。 

2003年2月6日、日本の家庭を守る地方議会の会主催「ぶっとばせ!ジェンダーフリー~男女共生・児童の権利の政治的歪曲を許さない緊急集会」が開催され、高橋史朗明星大学教授(山谷えり子が顧問をあいている「百人の会」の顧問)と山谷えりこ氏が講演をしました。
 そこに参加した人たが中心となって、各地方議会での根拠のない発言と報道が繰り返されることとなりました。


高橋史朗明星大学教授も日本会議の活動に参加しています。
高橋史朗明星大学教授と日本会議の山谷えりこ議員は連携して日本会議の活動をしていたと考えられます。


2003年2月15日、豊中駅前のゆやホールで、増木重夫の関わる団体「男女共同参画を考える豊中市民の会」が主催する講演会で山谷えり子は講演をした。
この講演会を知らせるチラシは、2003年の年明けから豊中市内のあちこちでまかれた。
この主催団体の連絡先の電話・ファックスは「教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)」(1999年設立)と同じだった。


千葉県の男女共同参画条例が反対にあって廃案。2月

日本女性学会・男女共同参画をめぐる論点研究会、「Q&A――男女共同参画をめぐる現在の論点」パンフ、発行。3月

秋田県が公文書でジェンダーフリーという表現を使わないことを決定。3月

新潟県の小学校(白根市立茨曽根(いばらそね)小学校)で長谷川清長校長が「男女混合名簿はマルクス主義フェミニズムに基づいており、思想教育につながる」として男女別名簿に変更。4月

「国際女性学会」が「国際ジェンダー学会」に改称。4月

東京都青少年センター企画講座「“性”がわかればステキな恋愛もデキル! 正しい性の知識を持とう」がバックラッシュ電話で中止。5月

山谷えり子氏が内閣委員会の少子化社会対策基本法審議で、リプロダクティブ・ヘルス・ライツや性教育を否定 5月28日

日本女性学会大会シンポジウム「『男女共同参画社会』をめぐる論点と展望」開催。6月

日本心理学会大会に「ジェンダー・フェミニズム」発表部門創設。

東京都・石原都知事が施政方針演説でジェンダーフリー論を極端でグロテスクで反対していくと批判。6月

2003年7月2日都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)
山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。


2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事は
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 

A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズム,ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。

同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として
「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」
「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」
「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」
と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。
校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,
「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
「名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

2003年7月18日山谷えり子氏が予算委員会で、「行き過ぎた性教育」について全国調査を求める。
衆議院予算委員会で山谷えり子氏が性教育バッシング。小泉首相も賛同。 

東京都議会で、ジェンダーバッシング発言が相次いだあと(2月、6月、7月)、東京都教育委員会が都立七生養護学校などで「不適切な性教育」を調査(2003年7月)、教員を大量処分。(2003年9月)

「男女共同参画とジェンダーフリーを考える会」発行のフェミニズム批判パンフ『あぶない!「男女共同参画条例」――あなたの町の子供と家庭を守ろう』発行。7月

日本会議発行『教育基本法の改正を』パンフ(ジェンダーフリー批判あり)発行。7月 

『読売』社説「男女共同参画 ジェンダーフリーの“呪縛”を解け」03年7月23日

福岡市で「男女共同参画は性犯罪助長」という文言が入った誹謗ポスター。7月

鹿児島県議会で「ジェンダーフリー教育」への反対陳情採択。7月

それに対し、陳情の前提となった情報に根拠がないことを明らかにした『南日本新聞』(8月5日)記事。

バックラッシュ議員の質問を受けて、石川県議会で県民文化局長がジェンダーフリーの使用は控えると答弁。9月

東京都、君が代斉唱のときに起立しない教職員を処分する方針決定。10月

東京都荒川区長(後日汚職で逮捕、辞職)が、議会でバックラッシュ発言をし、林道義氏などバックラッシュ派の論客を条例案策定の懇談会委員に任命。10月

石川県議会、徳島県議会などがバックラッシュ的な決議や請願採択。

2003年12月14日に、ジェンダーフリーを基にした男女共同参画条例の制定に反対する市民大会が千葉県柏市で開かれ、山谷えり子・前衆院議員が講演した。
主催:「本当の男女共同参画を推進する千葉県地方議員連盟」(会長=宍倉清蔵(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)・千葉市議)。


宮崎県都城市、性的少数派の人権尊重をうたう「男女共同参画推進条例」を制定。12月

浅井春夫・他編『ジェンダーフリー・性教育 バッシング』出版。12月

「ジェンダー法学会」発足。12月

三重県議会で教育長が「あいまいな定義であるジェンダーフリーという言葉は、今後県教育委員会では使わない」と発言。12月


2004年
 
フェミニストが性差解消、家族破壊を目論んでいると批判する、八木秀次他『日本を貶(おとし)める人々――「愛国の徒」を装う「売国の輩」を撃つ』(PHP)出版(1月)

福田官房長官がジェンダーフリーについて否定的ニュアンスの発言をし、これを産経新聞などが報道。2004年2月

『岩手日報』が「男女区別」は自然の理などとする前田邦夫氏の論説(2月2日付)を掲載(2月)

『読売』社説「男性優位も性の否定も間違いだ」04年2月20日

大阪府豊中市男女共同参画センター「すてっぷ」で、バックラッシュ派の圧力を受けて、館長三井マリ子氏雇止め。

長野県岡谷市は「互いの特性を認め合う」条例修正案を可決。3月

青森県が公文書でジェンダーフリーという表現を使わないと決定。3月

山口県は「教育再生地方議員百人と市民の会」の岡本精二議員に、ジェンダーフリーという言葉が誤解を招くとして、「学校における男女平等教育推進の手引き」不使用を通達したと答弁。3月

西川京子氏、衆議院予算委員会や内閣委員会などで「中性人間を作る」などとジェンダーフリー攻撃。「ジェンダーフリー」だけでなく「ジェンダー」の使用も禁止するよう提案。(3月)

福田官房長官が、衆議院で、ジェンダーフリーの質問に「言葉の使用は自治体の判断」と答弁。3月

産経』社説「ジェンダーフリー 是正の動きを加速したい」2004年3月14日

産経』社説「小学校教科書 性差否定の浸透に警戒を」2004年3月31日

内閣府が、ジェンダーフリーという用語をあえて使用しないほうがよいとの趣旨の通達を都道府県に出す(4月)

『読売』社説「性教育 保護者が納得できる内容に」04年4月14日

読売新聞』4月19日社説で「ジェンダー:誤った認識の是正は当然だ」を掲載。4月

千葉展正『男と女の戦争―反フェミニズム入門』出版。4月

石原都知事が「ジェンダーフリーの考えは非人間的」と発言。米長東京都教育委員が「一番大きな問題は男女混合名簿」と発言。4月

産経』社説「こどもの日 男の子は男らしく育もう」2004年5月5日

荒川区で林道義氏などバックラッシュ派の主張に沿った男女共同参画条例案が提出されるが、内紛のため撤回。6月

千葉県堂本知事がジェンダーフリーという言葉について、「誤解を受けてきたが撤回しない」「男女平等とか男女共同参画と言い換えようと思ったが、県幹部などから、毅然として使い続けるべきだと励ましも受けた」と発言。6月

福岡県筑後市で「男女の区別を差別と見誤って否定の対象としないように」の条例修正案を可決。6月

自民党改憲プロジェクトチームが家庭内の両性の平等を定めた憲法24条の見直しを提言。

参議院選挙で、山谷えり子氏が自民党比例区で当選。2004年7月

小川えり子:2004/07/12 01:16 ID:h1QMqmYt

 自民党比例区候補の山谷えり子派の運動員がメルマガを使って数万人に投票依頼をおこなった模様
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200407080000000000000699000
↑は消されてるがこちらに残ってる。
http://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=0367&FN=20040708000046
(このサイトも消えている)
規模から見てかなり悪質な選挙違反と思われる。
以下の文がメルマガの内容:

 2004/07/08 00:00
 人物探訪:山谷えり子 ~ お母さん議員、奮闘す
行きすぎた性教育から子供たちを守り、家族が支えあう育児・介護制度を目指すお母さん議員の戦い。

http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/90541436.html?page=11
(上のアドレスのサイトは消えているが、その記事の内容は、ここをクリックした先のサイトに記載されている。)

東京都教育委員会が「ジェンダーフリー不使用」の見解や通知。誤ったジェンダーフリーに基づく男女混合名簿も禁止の通知。ただし男女平等理念に基づくものは従来どおり使えるとした。8月

産経』社説「ジェンダーフリー 都の全廃方針を評価する」2004年8月14日

『月刊ビューポイント緊急特集号 ジェンダーフリーに待った!』(発行・統一協会の日刊紙の世界日報出版部)発行。2004年8月

東京都教育委員会が「つくる会」副会長の高橋史朗氏講演会、開催。9月

神奈川県教育委員会がジェンダーフリーという用語を使用しない方針決定。9月

西川京子氏、「国の秩序を崩壊させるようなジェンダーフリー思想」と発言。10月

東京・吉祥寺で「青少年健全育成と美しい家庭を考える会」主催でデモ行進。「過激な性教育の元凶はジェンダーフリー教育だ」との訴え。10月

ジェンダーフリー攻撃に反撃する、ジェンダー平等社会をめざすネットワーク集会。11月

山口智美・斉藤正美氏規格、上野千鶴子氏主催で、東大ジェンダーコロキアム「ジェンダーフリーから見えてくる女性学、行政、女性運動の関係」が開催。12月

「日本ジェンダー史学会」発足。12月

埼玉県教育委員に「つくる会」元副会長の高橋史朗氏選任。12月


2005年

東京都弁護士会、七生養護学校事件に関して、不当な介入をするなとの「警告書」提出。(1月)

西尾幹二・八木秀次(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)『新・国民の油断』出版。(1月)

検定教科書から「従軍慰安婦」記述消える。

「つくる会」編の歴史・公民教科書、検定通過し、一部で採用。

石原都知事のババァ差別発言に対する訴訟で、東京地裁は、名誉毀損や損害賠償の請求を棄却。(2月)

『SAPIO』(2005年3月23日号)で「地方自治体を席巻するジェンダーフリー狂騒曲」というバックラッシュ記事(八木秀次・呉智英)(3月)

ジェンダーフリー批判を含む、八木秀次(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)『国民の思想』
産経新聞社)出版(2005年4月)

自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成(4月)され、初のシンポジウム・展示会を開催。座長である安倍氏が、参画法やジェンダー概念自体を問題視。
その他のパネラーは、山谷えり子、八木秀次氏など。(2005年5月)

七生養護学校事件に関して、東京都などを相手取り慰謝料の支払い、教材返還を求める裁判(「こころとからだの学習」裁判)開始。(5月)

中山文部科学相がジェンダーフリー教育批判。(6月)

長井暁氏、西野瑠美子氏などを批判する、八木秀次他『日本を蝕む人々――平成の国賊を名指しで糺す』(PHP)出版(6月)

徳島県、千葉県、大津市、香川県などの地方議会から、ジェンダーフリー教育を批判する意見書提出。

「日本スポーツとジェンダー学会」発足。

日本女性学会がジェンダー概念バッシングに関して声明を発表。(7月)その他いくつかの学会や研究団体からも同様の声明。

「女たちの戦争と平和の資料館」開館。(8月)

山谷えり子氏が、「郵政民営化・衆議院選挙」で、稲田朋美氏を担ぎ出す。(2005年9月)

石原都知事のババァ差別発言に対する訴訟控訴審判決で、地裁判決を維持(9月)

東京都国分寺市が、上野千鶴子東大教授講演の都への申請を東京都の指導の下で取り下げ。

保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」
(初代塾長、山谷えり子
二代目塾長、稲田朋美
幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)
設立(2005年10月)

山谷えり子氏が内閣府大臣政務官(男女共同参画担当)に就任

林道義『家族を蔑む人々――フェミニズムへの理論的批判』出版。(11月)

政府の「第2次男女共同参画基本計画」で、バックラッシュ派の主張に沿って「ジェンダー」「ジェンダーフリー」の説明文が入れられる。(12月)

文部科学省が性教育について実態調査(04年度の状況が対象)(12月)

バッシング批判本、木村涼子編『ジェンダー・フリー・トラブル』出版。(12月)

産経』社説「男女共同参画 計画案の修正を評価する」(2005年12月28日)


2006年

野村旗守編『男女平等バカ』、山本彰『ここがおかしい「男女共同参画」:暴走する「ジェンダー」と「過激な性教育」』出版(1月)。

内閣府が「ジェンダーフリー使用は不適切」の見解・通知(1月)。

『読売』社説「誤解を招く記述の是正は当然だ」(2006年1月15日)

上野千鶴子氏が、講演中止事件に関して東京都と国分寺市に公開質問状(1月)

ジェンダー研究者らが都に上野氏講演中止問題で抗議文提出。(1月)

男女平等批判の観点からの、八木秀次、櫻井よしこ、小堀桂一郎『「女系天皇論」の大罪』(PHP研究所)出版(2月)

石原都知事のババァ差別発言に対する第一次訴訟判決に対する感想を聞かれて、石原氏が「変な左翼」「あれは裁判のための裁 判で、あの人たちのパフォーマンス。その域をでないね。」「動物というのは、みんな生殖、種の保存のために四苦八苦して、シャケだって死に物狂いになって 上がってきて、産卵したら死ぬわけでしょ。」と、定例記者会見で発言。(2月)

千葉県で、男女共同参画センターの設置管理条例案、否決(3月)

フェミニストらが、東京で「『ジェンダー』概念を話し合うシンポジウム」開催。(3月)

高校教科書検定で「ジェンダーフリー」削除され、全教科書から消滅。「ジェンダー」「家族」や「性」に関わる検定の保守化。(3月)

福井県生活学習館 (男女共同参画センターに相当)で、2005年11月1日、男女共同参画推進員からの
『生活学習館のすべての図書について内容を確認し、不適切なものは排除するように』
との苦情申出をうけて、ジェンダーフリー関連の約百五十冊を同センターの書棚から排除(福井発・焚書坑儒事件)(3月)
(→その後、抗議活動を受けて書棚に戻す)

バッシング批判本、浅井春夫・他編『ジェンダー/セクシュアリティの教育を創る』出版。(4月)

石原都知事の「変な左翼」「裁判のための裁判、パフォーマンス」「シャケだって死に物狂いになって上がってきて、産卵したら死ぬ」等の発言が、原告らを特定して誹謗し、名誉を毀損したとして92名が東京都と石原知事を提訴。(4月)

2006年4月:バックラッシュ派の高橋史朗氏が東京都の男女平等参画審議委員に就任(4月) 。後に古賀議員加わる)

「家族・地域の絆再生」政務官会議PTが「中間取りまとめ」(あったかハッピープロジェクト)公表(5月)

『岩手日報』が憲法24条改正を促す前田邦夫氏の論説(5月22日付け)を掲載(5月)

安倍晋三氏が著書『美しい国へ』のなかで、「正常な家族モデル」を教えるべきとし、「同棲、離婚家庭、母子家庭、同性愛夫婦、犬や猫と 一緒に暮らすことも家族」という内容の教科書や性教育、ジェンダーフリー教育を批判する。

男女平等批判の観点からの八木秀次『本当に女帝を認めてもいいのか』(洋泉社新書)出版(6月)

ヌエックの毎年夏恒例の「女性学ジェンダーフォーラム」がなくなり、かわりに、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」となる

都議会で田代ひろし議員が、山田昌弘氏の男女平等参画審議委員就任を批判(6月)

日本女性学会・ジェンダー研究会編『Q&A 男女共同参画/ジェンダーフリー・バッシング―――バックラッシュへの徹底反論』出版(6月)(以降、バックラッシュへの反撃本が相次いで出版される)

文部科学省が「学校における男女の扱い等に関する調査」の結果を6月30日に公表(6月)

北海道議会(北海道議会予算特別委員会6月30日)において、「道立女性プラザ」内のジェンダーフリー/ジェンダー関連図 書やジェンダーフリーを使用している団体の排除(内容の事前チェック)を求める質問が、自民党の小野寺秀(まさる)議員(自民)によって行われる(6月)

2006年7月:八木秀次 (山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が主導する教育団体のネットワーク化を目指す民間シンクタンク「日本教育再生機構」の設立準備室が設置される。

「福井発・焚書坑儒事件」に関して、福井県で「『ジェンダー図書排除問題』を問う」集会(8月)

2006年8月:安倍氏側近の下村博文、 山谷えり子稲田朋美 議員らが参加して8月29日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか?」でジェンダーフリー批判。

2006年8月:思春期学会で山谷えり子議員が、性教育がフリーセックスを推奨しているから子どもの性の意識が乱れている、家族を破壊すると、特別招請講演。

----コメント:山谷えり子が教育に関与したら性犯罪が増えた----
 触法少年を含む中学生の性犯罪(強姦+強制わいせつ)の犯人数は以下のように2006年以降に急増しました。


http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post_31.html
更に、2014年の1月から6月の13歳以下少年の強制わいせつ犯補導人数は、2013年の同期間に比べて、92人/82人で、12%増加しています。
------コメントおわり-----------------

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:
日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物
*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 
(日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)
(安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。
 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

2006年9月、久留米市議会に「良識ある男女平等教育の推進を求める請願」がだされ、審議される。

都城市において「都城市男女共同参画社会づくり条例」から、「性別又は性的指向にかかわらず」の文言が削除され、前文に「男女共同参画の推進は性差を否定するなど男女の区別をなくすことを目指すものではなく・・・」が加筆される(9月)。

愛媛県松山市で「まっとうな日本人の育て方」と題した、反ジェンダーフリーの内容の講演会が、県(保健福祉部)と県教委の後援で開催(9月)

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-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる(2006年9月)

伊吹文科大臣が国会答弁で「民主党案のように教育を首長に任せたら、選挙で選ばれた人だからジェンダーのようなイズムに偏った教育になる」といった趣旨の発言。(10月)

屋山太郎氏が『静岡新聞』「論壇:誤った歴史認識の背景」(10月18日朝刊)で、「従軍慰安婦」問題で「慰安婦は公認の 職業で、強制性はなく、政府は関与していない」「従軍慰安婦問題は、中国や韓国の言い分がそのまま国際社会を突っ走り、放置されたゆえの事実誤認」等と バックラッシュ記事を書く。(10月)

「男女共同参画社会基本法の廃棄」を目標とする、「美しい日本をつくる会」(共同代表、伊藤玲子、桜井裕子氏)が結成される。(10月)

「日本会議地方議員連盟」が発足(11月11日)

日本女性学会幹事会が、「教育基本法『改正』についての緊急声明」を発表。(12月)

千葉県市川市で、男女平等基本条例が廃止され、男女の特性論に基づいた、固定的役割分担を肯定した 新条例が制定される(12月)


2007年


安倍首相、施政方針演説で結婚と家族を重視発言、女性の再チャレンジ支援を掲げたほかは、男女共同参画への取り組みはほとんど示さず(1月)

政府の教育再生会議が第一次報告で学校評価機関設置と「親学」普及啓発を提言する(1月)。ただし、これにそって5月にまとめた母乳育児の励行など子育て提言案が「家庭に立ち入りすぎ」と反発を招き、六月の第二次報告において、「親学」は盛り込まれなかった。

柳澤伯夫厚生労働大臣が講演で少子化問題にふれた際、女性について「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと発言(1月)

梅原克彦・仙台市長が、男女別学校の共学化をすすめるという、宮城県教育委員会の決定を「宮城県の教育史に残る汚点だ。伝統は守るべき」と批判。(1月)

「埼玉県男女共同参画推進プラン二〇一〇」の見直しで、「男女混合名簿の促進」項目を削除(1月)

NHKの女性国際戦犯法廷番組改ざん裁判で、NHKが政治家の関与の下、本質的な部分を削除するようなものに改編してことが認められるという、原告勝利の判決(1月)

内閣府調査で「『別姓反対』が増えた」とされ、報道もその線で出たが、回答者の偏りなど調査方法に問題があることが発覚、世論誘導的と批判される (1月)

2007年2月、日本女性学会幹事会及び有志が、「柳澤厚生労働大臣の発言に関する意見書」を発表。

ジェンダーフリー教育に反対し、男女共同参画社会基本法の廃棄をめざす「美しい日本をつくる会」の発会式が明治神宮内の参集殿で行われる(会自体は06年10月に結成)。(2月)

千葉県市川市で、男女平等基本条例が廃止され、男女の特性論に基づいた、固定的役割分担を肯定した新条例に対して、現条例支持の審議委員10人(委員15人中の10人)が抗議の辞任(2月)

自民党有志議員がつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」 (会長=中山成彬・元文部科学相)が「『従軍慰安婦』や河野氏談話の見直しを提言  (2月)

「男女共同参画法の廃棄」をうたう「美しい日本をつくる会」(共同代表・伊藤玲子前鎌倉市議ら三人)が設立される(2月)

2007年2月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議設置。高橋史朗、長谷川三千子氏が入る。

国分寺市議会で条例批判が起こる(2月議会)

2007年2月、旧日本軍の「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、
衆院予算委員会での稲田朋美氏の質問に対し、
麻生外相は「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。
日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」と述べる。

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構(OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになることを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕くことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。


2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。

安倍首相が、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して
「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」
と発言。
各国から批判を受ける。(2007年3月

石原都知事の「変な左翼」「裁判のための裁判、パフォーマンス」「シャケだって死に物狂いになって上がってきて、産卵したら死ぬ」等の発言を問題にした第二次訴訟(石原知事相手のもの)で、請求棄却。(3月)

民主党の右派議員約20人が、河野官房長官談話の見直しなどを求めていくとする「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長・渡辺周衆院議員)という議連を結成(3月)

自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬・元文部科学相が、河野官房長官談話を批判し、政府に事実関係の再調査を求める提言を提出(3月)

東京都教育庁が退職を勧めるケースとして、「3歳以上の子供がいて本人が育児を行わなくてはならない場合」「子に障害がある場合」などを例示した文書を市区町村教委や都立高校などに通知 (3月)

「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」
とする民法772条の規定を見直す問題で、
長勢法務大臣が
「貞操義務なり、 性道徳なりという問題は考えなければならない」
と発言。
自民党内部からも伝統的価値観などに基づく立法不用論が噴出し、法改正が頓挫。
「特例法案」も見送 られ、結局通達のみで対応することに。(4月)

統一地方選で、バックラッシュ系の議員養成組織「女性塾」からの候補が二人当選(二人落選)(4月)

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

ジェンダーフリー教育を批判する、マンガ『日狂組の教室』出版。マンガ『嫌韓流』を出した晋遊舎から。(4月)

ジェンダーフリー教育を批判する立場にたつ「家族の絆を守る会」(通称FAVS=ファブス)の設立総会が開かれる。事務局は日本会議。(4月)ポーランドでの世界家族会議に参加。

衆議院内閣委員会で、戸井田とおる議員(自民党)が、男女共同参画社会基本法は「少子化推進、離婚推進法」であると、男女共同参画についてバッシング質問(4月)

東京都の男女平等参画行動計画の改訂「第二次計画」において、「男女平等教育推進校」の指定という項目の削除など諸点で内容後退(5月)

福岡県小郡市の男女共同参画推進条例案が、議会の反対で撤回(6月)

「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案が米議会本会議で採決されると予想される中、日本の加藤良三駐米大使が下院指導者に対して、決議しないよう要請の手紙を送る(6月)

2007年7月、仙台市の男女共同参画推進審議会委員として、
「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が選ばれる。
これに対して事前に女性団体などが反発したことに対し、
梅原克彦市長は、「一部の委員を審議会に採用すべきでないというのは、言論の自由、民主主義の破壊。
まったく理解に苦しむ」と批判。

長谷川公一・東北大学大学院文学研究科教授を呼びかけ人代表とする有識者らが、仙台市長に
高橋史朗の仙台市男女共同参画推進審議会委員への任命を憂慮する声明』
を提出(2007年7月)

仙台市の男女共同参画推進審議会委員に就任した高橋史朗・明星大教授(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が、マスコミの取材で
「男らしさ、女らしさを否定してはいけない。
ジェンダーフリー論者はこいのぼりやひなまつりを否定している」
などと発言。(7月)

「慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会」などが、「売春婦は存在したが、性奴隷などという存在は全く無かった」との抗議書を米下院外交委員会へ送る(2007年7月)

渡部昇一氏など日本の極右学者や国会議員らが、
「慰安婦」決議阻止を訴えて」駐日米国大使館前で抗議デモ。
その中で、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼ぶ(2007年7月)

2007年7月25日の『産経新聞』において、木村治美氏が「男女共同参画運動の弊害」「過激な性教育」「性をモノとして扱う実物教育」などとジェンダーフリー教育、性教育を批判(2007年7月)

米下院本会議が、初めて、第2次大戦中の従軍慰安婦問題について日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決(7月)

「新しい歴史教科書をつくる会」が、米国下院の「慰安婦問題決議」に対して、抗議し、「河野談話」破棄を求める声明を発表(2007年7月)

東京地裁が、石原都知事の「ババア」発言裁判の判決後の記者会見で、原告らを「裁判のための裁判でパフォーマンス」と非難したことをめぐる第二次裁判(東京都相手のもの)において、原告の請求を棄却する不当判決(7月)

2007年7月、日本教育再生機構(八木秀次会長(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問))が
「教科書改善の会」
(改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会)
を発足させる。
代表世話人は屋山太郎氏、事務局担当が八木秀次氏(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)
「育鵬社」の新たな教科書発行を支援する意向を表明。
そこで、「従軍慰安婦についても、日本軍や官憲による強制連行がなかったという歴史事実については承知のこと」であるが、教科書検定通過を考慮して「発達段階を考慮し、記述しない」という方針をとったと説明。
賛同者として
伊藤玲子((山谷えり子が創設した)建て直そう日本・女性塾幹事長)、
木村治美(共立女子大学名誉教授)、
クライン孝子(ノンフィクション作家)、
さかもと未明(漫画家)など(2007年7月)

八木秀次『日本を愛する者が自覚すべきこと』PHPファクトリー・パブリッシング出版。(7月)

2007年8月に、大阪府豊中駅前のすてっぷにおいて、増木が事務局長をつとめる「教育再生地方議員百人と市民の会」の総会で、山谷えり子が講演をした。
2007年8月26日、山谷えり子がすてっぷ(豊中市男女共同参画推進センター)を視察

2007年8月、統一協会の日刊紙の『世界日報』が“人間と性”教育研究協議会(性教協)批判など、性教育関連で、バックラッシュ連載記事掲載(2007年8月)

働く女性支援ではなく、家族回帰のため、安倍政権の少子化対策が停滞。
たとえば、安倍政権の少子化対策諮問機関名から「少子化」が消えて、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になり、
分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」が設けられる。

仙台市が、市民の反発を受けて、男女共同参画施策の拠点施設「エル・パーク仙台」の廃止方針を転換し、現行のまま存続させることを決定。(9月)

大阪府で、自民党府議団は、府が存続する方針であった府男女共同参画推進財団に対して、廃止すべきと提言(9月)


2007年9月、 高橋史朗氏が『産経新聞』で、男女共同参画第2次基本計画を引き合いに、家庭科教科書は男女の性別役割を否定している、家庭の大切さが欠落しているなどと批判。

三井マリ子氏の館長雇止めバックラッシュ裁判において、請求棄却という不当な判決がだされる。しかし事実認定などにおいて訴えの内容の一部は認められる(9月)

2007年9月25日、安倍内閣総辞職。
-------安倍内閣おわり-------------------------------
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2007年10月、文部科学省が2008年度から、「子育てサポーター」らが「家庭教育支援チーム」をつくり自宅を訪問して子育て・しつけで 相談に乗る事業(標準マニュアル・テキスト作成)を行うことを決定。事業の担当は、「生涯学習政策局男女共同参画学習課」。教育基本法の改定、国の家庭へ の介入の流れのひとつ。

2007年11月7日、(在特会のサイトの案内)沖縄戦「集団自決」虚構の「軍命令・強制」説の復活を許さない!国民決起集会
【主催者】教科書検定への政治介入に反対する会(代表・小田村四郎
(日本会議副会長)
【登壇者】渡部昇一、中村粲
(在特会関係者)、田久保忠衛、藤岡信勝(在特会関係者)、小田村四郎(日本会議副会長)惠忠久(沖縄:国旗国歌推進県民会議)、惠隆之介(沖縄より) ほか

東京都世田谷区に対して、「非嫡出子」(婚外子)と記入することを拒否したため二女の出生届が受理されず、
戸籍がないため に、住民票もないことに対して、
事実婚の夫婦らが、区に住民表作成を求めた訴訟の控訴審で、
区に作成義務なしとの判決。
作成を命じた1審東京地裁判決を取り消し事実婚夫婦が逆転敗訴(11月)

国立女性教育会館(ヌエック)が、独立行政法人整理合理化計画(行革推進本部)において、他の組織(国立青少年教育振興機 構)と統合する、実質上の縮小計画にさらされる。
「男女共同参画社会」実現のための拠点施設であるにもかかわらず、職員数27人、予算8億4100万円で しかないものをさらに縮小するという扱い。(11月-12月)

「国立女性教育会館」(ヌエック)を国立青少年教育振興機構(東京)と統合する動きに対して、全国から反対の声が上がる。(11月-12月)

バックラッシュ本、桜井裕子『性教育の暴走』が出版される(11月)

自民党の中川昭一・元政調会長が「保守勢力の再結集」を掲げ、59人で新たな勉強会を立ち上げ。
人権擁護法案に批判的、伝統・文化を守る、国益を守るなど、安倍前首相と志向が近い議員が集結。(12月)

松山市において、政府の第2次基本計画をひきあいに、
「男女の特性の違いに配慮」
「専業主婦の社会的貢献を評価」
「乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮」
「松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと」
などを求める、
松山市男女共同参画推進条例の運用についてのバックラッシュ請願が出され、
議会で採択される。(12月)

仙台市が、男女共同参画推進の拠点施設「エル・ソーラ仙台」の施設面積を現行の半分程度に縮小する方針を発表(12月)

大分県議会で、渕健児議員(自民)が「性教育は性交を奨励する教育なのか」「学校で行き過ぎた性教育が行われている」とバッシング質問。
知事もそれに同調する答弁(12月)

政府の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」が、 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を発表。
2017年に達成すべき目標として
(1)男性の育児休業取得率を10%に
(2)年次有給休暇の完全取得
(3)労働時間が週60時 間以上の雇用者の割合を半減--などをあげた。(12月)

鹿児島県議会の吉野正二郎議員ら8人が、国に学校評価の専門機関と「親学」普及本部の設置を求める「教育改革を求める意見書」を提案し、賛成多数で可決される。同様の意見書が、石川、岡山県議会でも採択される(12月)

政府の独立行政法人整理合理化計画において、国立女性教育会館については、今後も単独の法人として存続することとなる(12月)


2008年


松山市男女共同参画センター・コムズにおいて、「ジェンダーフリー」系の21冊の書物が本棚から撤去されていることが判明(1月)

日本女性学会第14期幹事会が、松山市議会のバックラッシュ請願可決に関し、「松山市男女共同参画条例の運用に関する請願採択について(要請)」という要請文を送る。(1月)

自民党の太田誠一衆院議員が、社民党の福島党首を「極左」と中傷(1月)

大阪府知事選挙において、候補者の橋下候補は、ヒューライツ大阪とドーンセンターの財団をつぶすと、集会で明言(1月)

つくばみらい市の平川和子氏のDV講演会に対して、
バックラッシュ派(野牧雅子、小菅清氏の『DV防止法犠牲家族支援の会』、
右翼活動家・西村修平氏の『主権回復を目指す会』)が
「過激フェミニスト」等とレッテルを貼って、講演会への抗議や参加等をWEB上などで扇動し、
また市庁舎前で拡声器による抗議宣伝活動を行い、
市の担当者との面談で抗議したため、講演会が中止となる(2008年1月)

長岡市で予定されている平川和子氏のDV講演会に対して、野牧雅子氏が、講演会への抗議や参加等をWEB上などで扇動する(1月)

習志野市が、次期男女共同参画基本計画に対してパブリックコメントを求めたところ、「美しい日本を作る会・習志野支部」といったバックラッシュ派7~8名が市庁舎周辺でビラまきをし、パブコメにも全国から批判的内容を集中させた。(1月)

茨城県つくばみらい市のDV講演会中止を受けて、隣のつくば市の県立茎崎高校が、「デートDV予防授業」を中止した(1月)

船橋市議会の中村実議員が、船橋市女性センターに、つくばみらい市のDV講演中止事件フェミニストセラピィに対して、バックラッシュ的質問や意見を言いに来る(1月)

「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」などを名乗る西村修平氏らが、
20数人でWAM(女性と戦争と平和資料館)におしかけて妨害行動をする。(2008年1月)

福井焚書事件(2006年にジェンダー関連の著作が福井県の施設から一時撤去された問題)関連で、
県男女共同参画審議会の音声記録の公開を求めた訴訟で請求を棄却する判決 (フェミニスト側が敗訴)(1月30日)

総合商社の兼松での「コース別人事」による女性賃金差別裁判で、東京高裁が女性側勝訴(兼松に賠償命令)の判決。
2003 年11月、東京地裁で出された
「男女間の賃金格差は配置等の差別の結果生じたもので、男女賃金差別ではない」
との判断をくつがえすもので、
同じ仕事をしていれば契約形態の違いを理由にした賃金格差は認めないとした(1月31日)

つくばみらい市に対し、フェミニストらが、DV講演中止への抗議と講演再実施を求める約2600人分の署名を提出(2月1日)

日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会の全体集会をする予定で予約されていたグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が右翼の圧力を理由に使用を拒み、
全体集会の開催が中止となる。
ホテル側が07年11月に契約解除を通知したことを受け、日教組が使用を求めて東京地裁に仮処分を申し立て認められ、
東京高裁も2008年1月30日、日教組側の主張を認める決定をしたが、
ホテル側は裁判所命令を無視した(2月1日)

大阪府知事に就任する橋下徹氏が、かねてからの主張どおり、83の府立施設のうち「図書館以外はすべて不要、民営化を検討との指示を出した。
そのなかには、女性総合センター(ドーンセンター)が含まれていた(2月4日)。
それに対して「好きやねん ドーンセンターの会」が立ち上がり、署名活動などを通じて、ドーンセンター存続の運動が活発化した。(2-4月)

ジェンダー法学会が、松山市長と市議会議長に対して、
松山市議会のバックラッシュ請願可決に関し、
請願事項は、学問の自由を侵害し、男女共同参画社会基本法の規定に反するものであるという内容の
「男女共同参画社会の発展を阻害する一部地方自治体の動向に憂慮する声明」
を送る。(2008年2月6日)

滋賀県が県立男女共同参画センターの図書費用を07年度の240万円から10万円に激減させる方針を出す。
3人いた図書資料室の担当者も1人に減らされ、利用時間も短縮の予定。(2月)

2008年2-3月、MSN産経のコラム「正論」や『週刊新潮』(2008年2月21日号)で、
客員編集委員・花岡信昭氏や評論家・西尾幹二氏らが、
沖縄で米兵が少女をレイプした事件で、少女の側にも責任があるとの非難。(2月、3月)

2008年3月22日、米兵によるレイプ「被害者名」を記し被害者を批判/産経新聞と統一協会の世界日報にチラシ
(沖縄県内で宅配された産経新聞と世界日報の折り込みチラシに、米兵による暴行事件の被害者の実名とも読める氏名を記載して被害者を批判する文書が含まれていた。チラシの折り込みを依頼したのは国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長)


2008年3月、文科省が、自ら編集し配布した『学校における性教育の考え方、進め方』(1999年)という教員向けの性教育指針を、
「過激な性教育」が問題化したことを受け、「極端な性教育」を容認しないものに改定することを決めた。

つくばみらい市DV講演会中止事件に対し、賛否双方から市議会に請願、陳情書が今川英明市議会議長に出される(2008年3月)

靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」に対して、
週刊誌などが「客観性を欠く」「反日映画」などと報道し、
それを受け自民党の稲田朋美議員が
「助成が適切だったかどうか、議員として検証したい」
などといって、
自民若手議員の勉強会
「伝統と創造 の会」や
「平和靖国議連」との合同の試写会を、文化庁を通じて要請。
それに対して、監督側とアルゴ社は
「検閲のような試写には応じられない」
として、逆に全議員を対象に、異例の試写会を開いた。

その後、政府出資の基金から助成金が出されたことを問題視した自民党議員でつくる
「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美)と
「平和靖国議連」(会長・今津寛)が、
助成の経緯を文化庁などにただす会合を開いたが、
文化庁側は「取り消しは難しい」との見解を示した。(2008年3月)

福島県白河市で、部局の名前から「女性」の文字が消える。
従来は教育委員会の中に「青少年女性係」があったが、
市長公室の下へ統合されて、「地域づくり課」になる。(3月)

松山市の市男女共同参画推進センター(コムズ)の蔵書約4千冊のうち、
「ジェンダーフリー」という言葉が主題や副題につく21冊の本が書棚から撤去され、
市民が閲覧できなくなっていることが判明。
(3月11日)内閣府が02年に(ジェンダーフリーは)「一部で男性と女性の違いを一切排除しようという意味で使われており、
国の男女共同参画基本計画などでは使われてない用語だ」などと国会で答弁したことを受け、
03年度に撤去したとのこと。

松山市コムズで撤去されていた「ジェンダーフリー」関連21冊の閲覧・貸し出しが再開される。
ただし、「ジェンダーフリーに対する国の見解などもの考慮し、21冊の本は引き続き書庫で管理。
蔵書リストには記載したうえで、希望者に閲覧・貸し出しを行う」という不十分な仕組みに。(4月24日)

橋下新知事の指揮の下、大阪府の改革プロジェクトチームが公表した「財政再建プログラム試案」(PT案)において、
男女共同参画政策、母子家庭政策、子育て政策などで大幅後退案。
福祉や教育など各分野での自己負担の増加で家計を直撃計画。
「子どもが笑う」のキャッチフレーズは反故へ。
(4月)その後、ジェンダー平等政策が大幅に後退し、ドーンセンターの機能の事実上の解体へとすすむ。

女性差別撤廃委員会で審査される「実施状況第6回報告」において、
「第2次基本計画」への言及として、
「『社会的性別』(ジェンダー)の視点の定義に関する正確な理解を深め」たとして、
再び「第2次基本計画」と同じく、
ジェンダーについての誤った説明を正当化した。
英文では、
「男女間の差異を否定し、男性性と女性性すなわち性差を抹消することによって、人類を制圧しようと意図するような態度、また家族を否定すること、あるいは女児 の祝祭(ひなまつり)のような文化的伝統を否定することは、市民が希求するジェンダー平等社会とは異なるものである」
といった説明になっている。(5月)

仙台市が、男女共同参画推進センター「エル・ソーラ仙台」の規模を約6割にすると議会で提示される。
「エル・ソーラ仙台の縮小に反対する会」など市民団体が縮小を見直す要望書を提出。(5月)

政府・与党の「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」において、
世代間の助け合いを支援するため、3世代が同居する世帯に、高齢者と同居する住宅の固定資産税や世帯主の所得税の軽減など、
家族単位的な政策が提起される。(5月)

「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の設立集会が、5月31日(土)に大妻女子大学で開催される。(5月)

町村信孝内閣官房長官が、東大で、これからの日本の若者に求められるのは、結婚して子どもを増やすことであると講演。(2008年5月)

さかもと未明氏が秋葉原事件に関して、これは『男性性の暴走』であり、その原因として男女平等教育が男性というものを制御し、骨抜きの男をつくっているからだと主張(MNS産経.7.2)

2008年7月27日、在特会の増木重夫と統一協会の「創造デザイン学会」の渡辺久義教授が、統一協会のAPTF真の家庭運動純潔ラリーで挨拶講演&純潔ラリーへ参加。
  

2008年8月、大阪府堺市の図書館の書架から、ボーイズラブ(BL)系の計5499冊の図書が、いっせいに書庫(閉架)に移される(8月)。
発端は、7月末にバックラッシュ系「市民」が「BL本が大量に図書館にある。
男性同士が抱き合っている破廉恥なものを大量開架するのはセクハラであり、子どもに悪影響を与える」と苦情を申し出たこと。
その後抗議を受けて軌道修正(11月)。

バックラッシュ論者の桜井裕子氏が、「松山市男女共同参画市民活動支援事業」として「若者に蔓延する性感染症」という講演を行う(2008年9月)。
主催は、「健全な男女共同参画社会をめざす会」で、事実上、性教育を批判する、バックラッシュ派の活動。

東大で、ジェンダーコロキアムの枠で、「バックラッシュとジェンダー~福井「焚書坑儒」事件と情報公開訴訟」が開催される(10月7日)

婚外子差別、労働における女性差別、性暴力などについて、自由権規約日本審査への最終所見・勧告を受けたにもかかわらず、
日本政府はまったく無視の対応を続ける(08年11月)

日教組批判の本、『「まっとうな教育」を回復せよ! 中山成彬(山谷えり子が顧問の「百人の会」の特別顧問)はなぜ日教組と戦うのか』(伊藤玲子(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)・編著)の出版記念パーティーが開かれる(2008年11月26日)

浜松市で、2009年度から「男女共同参画課」という名称が消えそうになり、結局、「ユニバーサル社会・男女共同参画推進課」という名前になることが決定される。(12月)

宇都宮の市議会自民党議員会が、市長宛に「ディンクス(共働きで子どもがいない夫婦)など子どもゼロ家庭に対しては、公的年金等、掛け金の増額を検討するように」という要望書を提出(12月)

日教組がジェンダーフリー教育を推進していることなどを批判することをめざす、
自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」
(会長・森山真弓元文相、幹事長・義家弘介)
が発足。
日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握することをめざすという。(12月)

熊本市議会の教育市民委員会で否決された男女共同参画推進条例案が、自民党などが出した修正案で可決された。
修正案では、六つの基本理念のうち、
「性別による固定的な役割分担の考えが、男女の自由な選択に影響を及ぼさないよう配慮する」
「男女が対等な関係で尊重しあうことで健康な生活が営めるよう配慮する」
「国際的な協調の下に男女共同参画を進める」
など三項目が削除され
男女共同参画を進める対象が「すべての分野」から「各分野」へと格下げされた。
セクハラ(性的嫌がらせ)、
ドメスティック・バイオレンス(配偶者などによる暴力)の定義が削られ
「日本独自の伝統と文化を尊びながら」などの文言が追加された。(2008年12月)


2009年

宮城県県立高の一律共学化を巡り、高校同窓会などが共学化方針の見直しを求める請願を提出し、仙台市長も共学化反対の手紙を教育委員に送る。(2009年1月)

男女共同参画決議が自民党などによって修正されて骨抜きになったと、熊本市議会に対して「男女共生社会を実現するくまもとネットワーク」が抗議の集会 (2009年2月7日)

麻生首相が青森市の講演で、ペットを家族の一員とする教科書の記述を批判し、変更させたと自慢。(2009年2月22日)

桑名市議会でバックラッシュ派の成田正人議員が、
図書(BL本)について
「不適正な図書BL本、ボーイズラブ、同性愛のホモの本」などについて、
それらがあるのか、
購入基準にあっているのか、
処分しないのか
などと質問。
当局は、図書館の自由を念頭におき、図書選定基準にそって図書を選定する、と原則的に答える。

  また同議員は、
「男女平等という耳障りのよい言葉に隠れた暗黒のジェンダーフリーという悪夢の世界に一度は落ちた事実」
を踏まえ、男女共同参画には光だけでなく影がある
などと述べた。(2009年3月)

東京都立七生養護学校で行われていた性教育を攻撃した事件の裁判(「こころとからだの学習」裁判)で、
都と都議3人(田代博嗣土屋敬之古賀俊昭(いずれも、山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事))に計210万円の賠償命令の判決が出る。
都議が学校を視察した際、教育内容を一方的に批判した行為を「政治的信条に基づく介入、干渉で、教育の自主性を阻害した。
旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」とした。
都教委が、性教育のやり方について以前は評価していたのに、
都議の指摘を受けて、不適切な性教育が行われたとして、
都教育委員会が性教育をした教員を厳重注意処分にしたことは
「社会通念上、著しく妥当性を欠く」
と判断した。
同校の教育内容を批判的に報じた産経新聞に対する訴えが棄却される、
都教委による教材没収はそのままなど、
問題点もある判決であった。(2009年3月12日)

仙台市の梅原克彦市長が県立高校の一律共学化に反対した動きを批判して、奥山恵美子副市長が任期途中に辞職(3月)。
梅原市長は就任1年目の2006年1月、男女共同参画推進の2つの拠点施設について、統合を含めた見直しの検討を表明し、女性団体の猛反発を招いていた。

千葉県知事選で、バックラッシュ派の森田健作氏が当選。
マニュフェストで
「ジェンダーフリー(性差否定)教育や過激な性教育を見直し、男女の生まれ持った違いや良さを尊重し、家族や家庭を大切にする明るく元気で生き生きとした子供たちを育てます」
などと述べていた。(2009年3月)

2009年3月17日の参議院内閣委員会で、山谷えり子氏がバックラッシュ的内容で教科書批判を行い、小渕大臣に「私自身大変びっくりしたところであります」という答弁をさせた。

2009年4月に、
阿久根市の「教育長代理」の長深田悟教育総務課長が、2009年度教職員異動について
「地域の人から管理職には女性より男性を求める声がある」
との差別的発言をしていたことが判明。 
長深田氏は竹原信一市長(50)が昨年、教育長候補として、教 育委員の人事案を市議会に提案したが、反対多数で否決された人物。

小学館の「SAPIO」2009年4月22日号の特集記事として、「申し上げにくいのですが「女尊男卑」行き過ぎてませんか?」が載る。

2009年4月3日に、自民党の稲田朋美衆議院議員が、法務委員会で、
外国での同性婚にかかわる「独身証明書」を発行することになったことについて、
これは従来の同性婚に必要な「婚姻要件具備証明書」は出さないという方針を変えたことになり、日本の道徳の破壊につながると批判。

2009年6月29日に、埼玉県議会6月定例会において、田村琢実議員(自民)が、「男女混合名簿は、ジェンダーフリー運動の一環であり、後天的性同一性障害や食系男子を生む。男女共同参画センターを廃止せよ」などと発言。

東京都三鷹市で市の建物(三鷹市市民協働センター)で
「中学生のための慰安婦展」
(ロラネット=フィリピン元[慰安婦]支援ネット・三多摩主催、WAMが全国で行っている内容)
が7月29日から8月3日まで開かれる予定であったが、
西村修平や桜井誠といった右翼(在日特権を許さない市民の会(在特会)などで活動)が圧力、抗議活動をかけ、
一旦、中止に追い込む。
三鷹市は、管理上の支障があるとして、双方の申請を不承認とすることで、事実上右翼の圧力に屈した。
しかしその後、ロラネット側の抗議を受けて、
同じ三鷹市協働センター内で開催場所を変えて
「中学生のための慰安婦展」を開催することが決定した。〔2009年6月から7月〕

それに対し、主権回復を目指す会(西村修平が会長)、
在日特権を許さない市民の会(在特会)
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』(瀬戸弘幸は在特会員)、
NPO外国人犯罪追放運動(当時在特会員の有門大輔が理事長)、
外国人参政権に反対する会・東京(東京代表が在特会員の村田春樹)、
などが、三鷹市で開催の「慰安婦展」に抗議活動を繰り広げ、多くの一般市民が参加できなくなる。〔2009年8月〕

土橋博子氏が、政府主催会議で西村修平氏からひどい発言を受ける。
それに対して、土橋博子氏が、私生児発言を名誉毀損だと西村修平氏に対して裁判を起こした
(「私生児(婚外子)発言が名誉毀損」裁判)。

それに対し、
「主権回復を目指す会」(西村修平が会長)
「NPO外国人犯罪追放運動」(当時在特会員の有門大輔が理事長)
在日特権を許さない市民の会(在特会)
「外国人参政権に反対する会・東京」(東京代表が在特会員の村田春樹)
「維新連新風の元副代表せと弘幸(BLOG『日本よ何処へ』)」(瀬戸弘幸は在特会員)
など右翼が土橋博子氏を街頭宣伝やインターネット上で攻撃。

栃木県議会で「とちぎ男女共同参画財団」の廃止を自民党議員会が主張。〔2009年7月〕

旧日本軍の従軍慰安婦問題を広く知ってもらおうと、
「戦争と女性の人権を考える集い」
2009年8月8日、富山市で開かれたが、
後援を富山市が同イベントの開催の直前になって急遽取り消した。
市は理由を、公平中立の立場ゆえと説明。
背景にバックラッシュ派からの圧力があった。
この件で、「戦争と女性の人権を考える集い」実行委員会が、抗議文と質問状を後日提出した。〔8月〕

2009年衆議院選挙におけるWANの政党アンケートで、ジェンダー概念へのスタンスについて、自民党が「『ジェンダー』排除は正しいので支持する」と回答(8月)

2009年10月27日、在特会副会長の桜ゆみこ氏が在特会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」に、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次(山谷えり子が顧問をしている「百人の会」の顧問)の名前がある。

2010年3月8日、長崎県対馬市議会が在特会の陳情を受け、外国人の参政権を認めないことにした。

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子(在特会関係者)から政治献金を受領(2010年1月18日も)

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。 

2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会統一協会の勝共連合が労力を支援)の第31回教育­研究大会パネルディスカッションが行われた。
基調講演:元内閣総理大臣 安倍晋三
●コーディネーター ・小林正氏(元参議院議員・教育評論家)

●パネリスト ・久保井規文氏(全日本教職員連盟委員長) 
・萩生田光一氏(前衆議院議員) ・山谷えり子氏(参議院議員)

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会世界戦略総合研究所と集会を共催した。 

2011年12月14日在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、なでしこアクション」に名称を変更した。
【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏

2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。

2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。

2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進
在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!
 2012年7月13日(金曜日)
 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!(在特会

2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。産経新聞社が後援

2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会統一協会の勝共連合が労力を支援)の第32回教育­研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日(2日目)、社団法人・全国教育問題協議会 

「地方分権よりも文部大臣に権限を与­える必要があるとした。」

2012年11月6日に、(在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され)
慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
2012年11月6日衆議院第一議員会館。
【主催】(事務局長が在特会員の村田春樹。代表者が在特会員
山本優美子なでしこアクション
 参加した「極右」国会議員。
 基調講演 山谷えり子
 (2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演)
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。 


2013年1月27日、日本のため行動する会(日行会)で、川田ただひさ札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。川田市議の街宣の旗持ちが在特会の金森孝志

2013年2月10日、川田ただひさ市議の選挙対策員の在特会の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。なお、川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影



2013年9月21日、日本のため行動する会(日行会)が、ベテラン在特会会員の村田春樹氏を招いた講演会開催。 

2014年5月3日、安倍内閣の教育再生実行会議八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(日行会)」に参加していた。



2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。
(暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。)


2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま

 このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。

 8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。

 8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的なマイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつくりだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照ください)。

 9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりません。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人であることにひしひしと怖さを感じています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol
 

 さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。

 (略)

 SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。

 近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。

2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM

2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2

2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された
■ネットに子どもの写真や実名
 「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
 「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
 ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
 植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
 嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。 

2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針
 大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
 関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
 植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
 毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。

2014年11月23日、兵庫県西宮市で在特会と共闘してヘイトスピーチデモに携わっている、在特会の大阪支部長が立ち上げた「凛風やまと・獅子の会」が主催し、在特会元副会長の立ち上げた「なでしこアクション」や在特会と共に過激なデモを行う「そよ風」「尊皇隊」等の複数のヘイトスピーチデモ団体や右翼団体が協賛している行事が予定されており、山田賢司議員が特別講演を実施することになっていることが、在特会サイト上の「行動する保守運動カレンダー」で告知されている。
~検証~いわゆる従軍慰安婦展in西宮11月23日
(衆議院議員#山田賢司 さんの特別講演あります。) 
~検証~いわゆる従軍慰安婦展in西宮(在特会推薦)
  【動画】自民党・山田賢司衆院議員がヘイトスピーチ規制PTで国連批判 ヘイト団体を全力擁護
(山田賢司議員は、自民党のヘイトスピーチ規制PTで、ヘイトスピーチ規制が在特会を排除するような内容にしないよう努力する意向を示している)

 

安倍政権が、兵庫7区から衆議院選挙に立候補する意向を表明した自民党県議の大前春代氏を除名処分にし粛清し、在特会癒着の山田賢司を公認



参考資料
山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た
教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)
理事と役員
<2006年6月26日現在>
≪役 員≫
理事長    北川悟司  豊中市議会議員 平成15年8月~
         辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)
監査      佐保博文          平成17年4月~
同       樋口理香子         平成18年4月~
事務局長   増木重夫          平成11年1月~


初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月
  ≪理  事≫
中曽千鶴子  在特会 (2012年9月に理事に就任)

(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)
伊藤玲子   鎌倉市議会議員

(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)
中村実     船橋市
宍倉清蔵   千葉市
土屋敬之   東京都

(2008年10月23日に在特会の集会で講演)
古賀俊昭   東京都

2013年8月4日在特会の加藤哲史集会に共催し参加
田代博嗣   東京都

(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)
梶山 茂    九州、沖縄
つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。)
(以下略)

顧問
≪国会議員≫
特別顧問
中山成彬 衆議院議員

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)
大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長
顧問

向山好一 衆議院議員(元) 
田沼隆志 衆議院議員
(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)
2014年9月23日の統一協会の大集会に参加し祝辞
西田昌司  参議院議員 
(2011年にネオナチと親交写真)
左藤章  防衛副大臣 
佐藤正久 元防衛大臣政務官

(2013年6月29日に在特会のイベントで講演)
清水誠一  衆議院議員
泉信也   参議院議員  伊吹文明 衆議院議員

板垣正  元参議院議員
亀井郁夫  参議院議員  

高市早苗 衆議院議員
(2011年にネオナチと親交写真) 
塚本三郎 元衆議院議員
中根一幸  衆議院議員

西村眞吾  衆議院議員
(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)
森岡正宏 前衆議院議員

(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)
渡部篤   衆議院議員  小林正  元参議院議員
阪上善秀*3 元衆議院議員、宝塚市長
山谷えり子 参議院議員

(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演)
松原仁  衆議院議員
(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)
二の湯智 参議院議員
大塚高司  衆議院議員  北神圭朗 衆議院議員
川条志嘉 衆議院議員
鴻池祥肇  参議院議員  

(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)
大江康弘 参議院議員
≪学識経験者、オピニオンリーダー≫
関東上越以北
小田村四郎  元拓殖大学総長 日本会議副会長
加瀬英明   外交評論家

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)
片岡正巳  評論家
(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作)
小山和伸   神奈川大教授
(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)
小堀桂一郎  明星大教授   日本会議副会長
清水馨八郎 千葉大名誉教授

(統一協会に賛同)
名越二荒之助 高千穂大前教授   

(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)
田中正明   歴史家
高橋史朗  明星大教授
中村粲    獨協大教授

(在特会関係の出版社「展転社」で著作)     
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員

(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)
東中野修道 亜細亜大教授

(在特会関係の出版社「展転社」の著作)
藤岡信勝   前東京大学教授

(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)
(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)
(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加)
服部朋秋   拓殖大学
藤井厳喜  外事評論家

(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)
本間正信   旭川大名誉教授   松田義幸   実践女子大教授

三輪和雄  日本世論の会会長
(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)
八木秀次   高崎経済大教授   

(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)
吉原恒雄   拓殖大学教授  
(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)
吉川智   国士館大助教授
山田恵久   国民新聞  殿岡昭郎 元東京学芸大助教授
中澤茂和 元月曜評論社
倉林和男   英霊に答える会   

相澤宏明   展転社社長
(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」) 
安藤豊    北海道教育大教授
酒井信彦   東京大学教授

(2008年10月23日に在特会の集会で講演) 
水島総 日本文化チャンネル桜代表 「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立 (2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)

小田晋  国際医福祉教授  泉谷双蔵 東京医科歯科大助教授
栗原宏文  愛媛大教授
湯澤貞    前靖国神社宮司   クライン孝子 拓大客員教授

米田健三  帝京平成大教授
(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携) 
田母神俊雄 航空幕僚長(元)
(2010年4月3日に在特会の講演会で講演) 

(以下略)
(補足:百 人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京 都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活 動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ た。
 

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