2014年11月23日日曜日

安倍晋三と統一協会の関係と貧困

http://sightfree.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html⇒山谷えり子と統一協会の関係



⇒ノーモア樋渡啓祐




  △ 統一協会関係者言論統制と貧困
  △ 世界勝共連合(WACL世界反共連盟)

(注意)軍隊は政府が国民を支配するための道具だった特に、全体主義国家では軍隊は国民の敵だった

(右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる)

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html
 (当ブログのコメント)貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 それに対して、最近の日本では:
(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。
(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
 
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)

以下は、
「歴代自民党政治家たちの核武装発言と原爆投下直後の長崎」
から引用。

第1次安倍政権のとき、
中川昭一政調会長が「核武装の議論ぐらいしてもいいんじゃないか」と言って物議を醸したが、
これに対して麻生外相もこれを弁護する発言をした(核武装の検討をと)。


麻生自身も、2005年にワシントンで同じことを発言している。


そして安倍晋三も内閣官房長官だったとき、「日本も小型であれば原子爆弾を保有することに何も問題はない」と発言した。

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 石破茂自民党政調会長 原発は核武装のために必要

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡


2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
(下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。


以下の記事は、

〔重要NEWS〕 巣鴨釈放:「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はCIA高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での「反乱」を阻止 CIAに「恒久支援」を求める CIAに金で買われた岸信介首相 賀屋興宣氏も手先に ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者(ピュリッツアー賞受賞記者)の近著、『灰の遺産 CIAの歴史』で暴露

から引用:

ニューヨーク・タイムズ紙のピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産 CIAの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。

 「CIAの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第12章。

岸首相は、対米戦争の宣戦の詔勅に署名した、東条内閣の一人。

この章の記載のうち、岸信介氏に係わるポイント(敬称略)。
 ① 日米開戦後の1942年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた。
二人はそれ以来、友人になった。
岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはCIAのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。
〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」
 ② 岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。
官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」
 ③ 岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、CIAの対日パイプになった人物だ。
 ④ 1954年5月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でCIAの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチ ンソンを招いた。
幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があるこ とを公的にアナウンスしたものだった。
 ⑤ その後、1年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、CIAや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。
ハチンソンはこう証言している。
 「彼(岸)は明らかに、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた。」
この会合で、その40年間の日米関係の土台が築かれた。
 岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。

彼はまた、日本の外交はアメリカの望みを満たすように行なうことを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。
 ⑥ ダレスが岸に会ったのは、1955年8月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。
日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか聞いた。
 ⑦ 岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。
お鉢は、 CIAのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、CIAの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。 
 
 ⑧ CIAと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金(マネー)の支払いだった。

マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者をリクルートすること に使われた。
アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。
 ⑨ CIAはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が設立しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。
 〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、CIAに実は使われていたのだ! ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、CIA陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。
 ⑩ 1957年11月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、CIAに許可した。
 ⑪ 政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。
岸との連絡役のCIAのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。
 ⑫ 1957年2月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。
これについて、マカヴォイは、こう証言した。
「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。
マカヴォイはさらにこう語った。
「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。 これを日本共産党は特別な脅威であると感づき、投票が行われるこの日に共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。
岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。
国会の慣例では、午 前10時半か11時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したす きに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」
 ⑬ 1957年6月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まっていた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー2世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろう し、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。
岸は、一連の内密の支払いではなく、CIAによる財政的支援の恒久的な財源を 求めた(Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.)。
 ⑭ アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのCIAの金の支払いを承認した。CIAの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。CIAの金はすくなくとも15年間、4代の大統領にわたって続いた。
 ⑮ 岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋も釈放され、国会議員として復活した前後に、CIAによってリクルートされた。賀屋のCIAとの関係は、1968年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするCIAの秘密作戦で中軸の役割を果した。
 ―― 以上が、ワイナー記者の暴露のハイライト部分である。
 CIAの機密文書の解禁で、岸信介がCIAのエージェントであったことは明らかになっていた。


以下の記事は、
「歴代アメリカ大統領達と文鮮明集団の深い関係」
から引用。
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ジョナサン・バンキン著『超陰謀』(1995年刊)には次のように書かれている。

 さらに、
統一教会は実際上KCIAの手先だったのではないかという疑惑もある。

KCIAは、韓国政府の情報機関であるというだけでなく韓国を実質上動かしていたのだ。
KCIAの元長官たちが、幾度となく軍事政府の大統領や首相の座に就いた。

 軍国体制はいくつかの形を経たけれども、CIAによって育まれたのは事実であり、
1950年代はじめに遡って言えば、チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークG-2によって育まれたのだ。

 KCIA は、アメリカのCIAから相当な援助を受けて1961年に設立された。

児玉、文、そしてロッキードの三つどもえからは、著述家ジム・フーガンが指摘するように、めまいのする可能性が浮かんでくる。
すなわち、

「ロッキード社が、香港を通して資金洗浄した金を使って、ソウルからジョウジア州サヴァナまで広がる統一教会の活動に資金を提供し…
その金が東京の財界の黒幕に(箱詰めで)送り届けられるという亡霊のような光景」

である。

 この混合物に、日本の政界でのCIAおよび児玉の人脈を加えると、蜘蛛の巣をたどることはもはやまったく不可能になる。
自民党は、CIAと児玉から供給された資金で日本の政治を動かした。

その児玉はKCIAとの関係が濃厚な統一教会にも金を提供した。

さらに児玉は、CIAの給料支払い名簿に名前を連ね、ロッキードの極秘エージェントとして行動し、
そしてそれらの資格において、
日本で最有力の政治ポストを占めた自民党ボスである岸や田中のような友人に対して影響を及ぼした。

 チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークのG-2は、
A級戦犯の児玉誉士夫氏をアメリカ陸軍対敵諜報部隊(CIC)に対するおよそ1億ドルの支払いと引き換えに刑務所から出している。
またこのチャールズ・ウィロビー氏は七三一細菌部隊の生体実験のデータをアメリカに移管するのも手伝っている。
 児玉誉士夫氏が払った1億ドルは、彼が上海の新アジアホテルを本拠とした児玉機関で、
麻薬や恐喝などで儲けた莫大な金の一部だった。
出所した彼は余った金で自民党を作った。
それは収監で中断していた、
「自分でコントロールできる新しい政党の組織、暴力団と政治との関係の再構築」だった。

 アメリカでの統一教会は、
「イラン・コントラ事件」として大きな問題となったそのコントラに資金を調達したり、

アメリカ内外の様々な極右・反共組織にも資金を調達したりした。


統一協会関係者の言論統制(ボリビアとウルグアイの事例)
(統一協会は、1981年のボリビアの「コカインクーデター」の多国籍軍の傭兵を雇う資金を供給した。コカインクーデターと言うのは、当時の左派政権を転覆し独裁政権を立てた政変のことである。ウルグアイでも軍の弾圧と経済停滞がすさまじかった。)



ブッシュ家との関係も先に書いた通り。

 霍見芳浩氏(ニューヨーク市立大教授)が『日刊ゲンダイ』(2003.04.03)で、
”米政権「ネオ・コン」の手口と危険思想”と題して、

 ブッシュは、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、パール前国防政策委員長などがこれまで12年間夢見てきた「アメリカ軍事帝国」の青写真を丸のみした。

ブッシュも含めて彼らはキリスト教原理主義と白人至上主義の偏狭な国粋右翼であり、
米国では「ネオ・コン」と蔑みのあだ名がある。

ネオ・コンのコンは「保守」と「前科者」また「詐欺師」との掛け言葉でもある。

 拙著「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」でブッシュ帝国主義の暴発を警告したが、
ネオ・コンの源流は40年ほど前になる。
それまでは東部の富裕な中道穏健派が共和党の主流で、内向きの保守政治を好んでいた。

しかし、その後南部や西部の石油成り金や中小企業主の国粋保守派の白人たちに占領された。

 彼らは使用人以外の有色人種を嫌い、民主的市民連帯の内外策を敵視する。民主主義の騎士を気取るが、保守反動で言論の自由、妊娠中絶、人種平等そして国際協調を拒否し
、 自分たちの偏見を「神の教え」と正当化する。
ワシントン・タイムズ紙や
フォックス・ニューズテレビなどの御用メディアを使い反対者を潰すのには手段を選ばない。

 と書いているが、
このワシントン・タイムズは、
統一教会のメディア会社のニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社が
ワシントン・スター紙を買収し1982年に創刊した統一教会の新聞社。

ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は2000年には世界有数の通信社のUPIも買収している。

 ワシントン・タイムズ社長だった朴普煕氏は、金剛山国際グループ会長、

韓国「世界日報統一協会が発行)」の社長でもあった。

 「世界日報」のWebサイトにはその【あゆみ】として、
≪昭和五十年(一九七五年)一月一日世界日報が創刊された。
当時は冷戦時代のただ中であり、ベトナム戦争における米国の敗北に象徴されるように、国際共産主義の脅威が最も高まっていた。
国内主要メディアが大きく反米親共に傾斜する中で、ひとり世界日報は共産主義の非人間性と脅威を訴え続けた。
とりわけソ連を「悪の帝国」と喝破したレーガン米大統領が登場してからは、
有力姉妹紙ワシントン・タイムズと連携して、言論戦線を強化した。
云々≫
と書かれている。

 先のフリッツ・スプリングマイヤー氏の著書にも出てきたが、
統一教会の主導で作られた「国際勝共連合」は
日本では「勝共連合」として、
児玉誉士夫氏、

笹川良一氏
(「世界は一家、人類は皆兄弟」という彼の有名なスローガンは、ロックフェラー氏の「The one world」を想起させる)、
岸信介氏らが主催した。

それは、戦争で富みを築いたような財界人も多く関わり、
日本の軍部、韓国の軍部及びKCIA、アメリカの軍部及びCIAともつながった国際的工作機関だった。

 防衛庁・自衛隊の最高責任者のほとんどはその勝共連合と関係し、
日米韓のラインで潜行した軍事的関りをもってきた。

そして、防衛庁・自衛隊の高官たちの多くが、退役ののち三菱重工や川崎重工などといった軍需産業の中核企業に天下りし、
軍需企業と勝共連合の結縁をも深めるとともに、
軍拡推進の政治的役割を果たしてきた。
公安・警察も似たような関係。
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安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:
日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物
*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 
(日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)
(安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。
 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる(2006年9月)

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。


2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構(OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72504490Q4A610C1TJP001/


以下は、

領土問題と安倍自民党極右国家へ

から引用

「日本は徐々にではあるが、確実に右翼化している。この傾向は、外交と軍事戦略に限られている」米ワシントンポストがそう報じている。
それは、ここ20年間の経済停滞で失われた影響力を回復すべきだという意識が高まっているのが影響しているとも分析。

 安倍自民党総裁には、早くも中国と韓国が警戒感をあらわにしている。
かって、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を提案し「タカ派」「右翼」ぶりは知られている。
大手新聞社は、自民党が第一党に返り咲き、安倍首相を前提にした記事作りになっている。

「メディアなら5年前を振り返れば分かるはずです。
日本経済はガタガタにされ、急速に右翼化が進んだ。
極右思想の安倍の眼中に、国民生活がないことは明らかです。

なぜ、大新聞テレビは懸念を伝えないのか。無責任すぎます」 (本澤二郎・政治評論家)
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岸政権の核武装を懸念 米CIAなど機密報告書
2005/06/02 08:03 【共同通信】
 【ワシントン2日共同】 米中央情報局(CIA)など米情報機関が1957年にまとめた機密報告書「国家情報評価」の中で、
岸信介政権が「5年以内に核製造計画のための措置に出るだろう」と予測し、
日本の独自核武装に一時期、強い懸念を抱いていたことが2日分かった。
 シンクタンク「国家安全保障公文書館」のビル・バー研究員が情報公開法で入手した同報告書(57年6月18日付)に明記されていた。
 CIAなどは日本の強い反核感情などを踏まえ1年後にはこうした見方を修正するが、
報告書は57年に登場した「タカ派」の岸政権に対し、アイゼンハワー政権内の一部に強い警戒心があったことを物語っている。
 報告書は、能力的に10年以内に独自核武装が可能な国としてフランス、カナダ、スウェーデンを列挙。
その次に西ドイツを挙げ、日本については、64年に核実験に成功する中国と同列に扱い
「恐らく核開発を模索する」と結論付けた。


リンク:
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

(自白は証拠の王様だ)
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
(まず、安倍総裁本人は、もともと核武装論者)
石破茂自民党政調会長 原発は核武装のために必要
「歴代自民党政治家たちの核武装発言と原爆投下直後の長崎」
(自民党の安倍総裁の祖父の)岸政権の核武装を懸念 米CIAなど機密報告書

 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
 (これは、アメリカ合衆国憲法第13条
「奴隷制もしくは自発的でない隷属は、アメリカ合衆国内およびその法が及ぶいかなる場所でも存在してはならない」
を否定するようです)

自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
CIA、自民に数百万ドル援助 50-60年代 左翼の弱体化狙う
自民党の安倍総裁の祖父の岸信介はCIAの手先だった
孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?・・・
自民党の安倍官房長官(自民党の元首相)が統一教会へ祝電
統一協会関係者の言論統制(ボリビアとウルグアイの事例)
(統一協会は、1981年のボリビアの「コカインクーデター」の多国籍軍の傭兵を雇う資金を供給した。コカインクーデターと言うのは、当時の左派政権を転覆し独裁政権を立てた政変のことである。ウルグアイでも軍の弾圧と経済停滞がすさまじかった。)
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情-韓国庶民が破産
『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない

若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がTPPに加入する意味(田原総一郎+中野教授)

TPPの詳しい解説(サルでもわかるTPP)




 アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、1670万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。

日本の食料・医療・暮らしを考える~自由貿易協定をめぐって 東京大学 鈴木宣弘
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める(東京大学 鈴木宣)
TPPは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
(この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成)
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》 遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる!と話題 《TPP》(日々雑感)
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント:例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会:私たちに出来ることは…NON-GMO(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP TPP!! モンサントにNO!」 動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方(野田首相)が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否  ~医薬品の特許延長~(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ(2012年9月18日 官邸前)
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』|日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--2012年2月27日
「TPP米国知的財産条文案(2011年2月10日版)を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート:遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
TPP参加反対を表明 農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
TPPが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之
南米はTPPでやられた!!次は日本がやられる「拡散希望」

【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日)アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP:アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―TPPとBSE対策でシンポ(2012年4月26日)

日本の食卓にBSE牛肉が並ぶ日(2012年7月22日)
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)(欧州では輸入禁止)の輸入を許可する牛月齢を30ヶ月(2.5年)まで引き上げ
(肉牛の出荷年齢は2.5年~3年であるから、実質的に全ての狂牛病(BSE感染)牛肉を輸入解禁することになる) 

狂牛病(BSE)牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
BSE(牛海綿状脳症)対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がBSE牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する(生後23ヶ月と21ヶ月の牛で狂牛病を発見)

変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。

 この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
 プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
 これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
 猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
 変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質が体内に蓄積されると、約5~30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル(乳化剤)、ゼラチン(ゼリー菓子やヨーグルトなど)、コラーゲン(健康食品など)、ビーフエキス(インスタント食品やスナック菓子など)、カルシウム、動物タンパク質などです。】
(問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね)

[狂牛病(BSE感染)牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)

年明けからBSE牛肉を輸入:「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)

(TPPに加入すると表現規制が強化される)
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令?ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了!!ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に13歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト+非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党(自民・公明党)案」は表現物に対する治安維持法でした!
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行(恐喝)を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移(13歳以下の刑法犯罪が急増)
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が3倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら13歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら13歳以下の非行が増加
長野県で13歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制

(別ページの重要ニュース速報)

国際機関をも黙らせる圧力
 最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

  二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。

その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったPR会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。


上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。 

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