2010年11月20日土曜日

韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅





「非行少年はどのように生み出されるか」
の記事も参考にしてください。

韓国では、1948年に制定された「国家保安法」(日本の秘密保護法案に相当)
(・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。)
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
(そして、1998年1月1日から、国家保安法(秘密保護法)を労働組合法より優先することにした
 このたび2013年10月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。


朝鮮日報の報告によると、韓国の10代の性犯罪は、以下のグラフのようにとても多い現状になっています。 

 
上のグラフで、性犯罪にはセクハラが含まれている。

また、韓国の朝鮮日報(2012年7月29日)によると
■未成年者と50代以上による性犯罪が急速に増加
 法務研修院が発行した犯罪白書によると、
2006年に性犯罪で摘発された未成年者(18歳以下)は979人だったが、

2007年は1477人で、
2010年には2017人へと2006年の2倍以上も増加した。

同じ期間に61歳以上も423人から821人へと94.1%増加した。
中でも増加の割合が最も高かったのは50代で、867人から1885人へと117.4%の増加率を示した。

(上のグラフは、報告サイト(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2012年(8)2013年のデータを使いました)

 韓国!レイプ増加の一途、1日60件!実際にはこの9倍!?

今日の韓流通信 Act.Ⅲから借用した記事:
(引用開始)
 「13歳未満の未成年対象性犯罪 5年間 4千名」
 去る5年間、13歳未満未成年者を対象にした性暴行犯罪で4千名に達する人員が立件されたことが明らかになった。

 国会法制司法委員会イ・ハンソン、チャン・ユンソク(ハンナラ党)議員が(2009年10月19日)、最高検察庁に大韓国政感謝で公開した資料によると

未成年者相手の性犯罪で摘発された人員は2005年から今年8月まで3956人だった。

2005年には790人だった13歳未満児童相手性犯罪者は
2006年854人、
2007年840人、(857件
2008年975人
で、たゆまぬ増加傾向を見せた。
2011年    1054

この中2431人(61%)が起訴され、残り912人は不起訴処分を受けた。

未成年者に対する略取・誘引事犯も増えていることが把握された。

2005年に109人だった未成年者略取・誘引事犯は
2006年114人、
2007年124人と増えたし 
今年1~8月にはまた112人で増加した。

 チャン議員は「略取・誘引事件は殺人や性暴行など、2次犯罪につながる場合が多い」と「徹底的な捜査と厳格な法執行がなければならない」と明らかにした。
<ソウル=連合ニュース>
(引用おわり)
韓国の児童(満12歳以下)10万人当たりの性犯罪発生件数は2005年の10件/10万人から2008年には16.9件/10万人に増えた。(2010年8月2日)

(週刊ポスト2012年2月10日号)によると、
(引用開始)
「韓国は、日本より学生による性犯罪が17倍も多い」

韓国の学生が加担した性犯罪は、
2006年の38件から
2009年には98件に上り、
(当ブログコメント:3倍弱ですね
2010年も増加傾向にストップがかけられなかった。・・・
(当ブログの備考:
 韓国では、2007年7月21日に、
インターネットブロッキング法「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」の「第44条の7」を改正し、 ISPに対して、わいせつ、賭博などのサイトのブロッキング要請(是正要請)を行った。
【つまり、韓国でインターネットのブロッキングの開始】
 また、2007年4月からは、UCC(動画サイト)の規制が始まり、KBS、MBC、SBSなどの地上波放送局の番組は一切アップロードができなくなった。

韓国の若者カルチャーに詳しいフリーライターが語る。
「中でも中学生の性犯罪事件が急増し、半分近くを占めています。しかも、性犯罪の多くが被害者か加害者の自宅で発生している。」
※週刊ポスト2012年2月10日号
(引用おわり)

(当ブログのコメント)
上の記事には、
>「犯行の動機となっているのが、
>ネットやDVDのエロ動画。
>レイプなんて作品の中だけの“妄想の世界”
>ということが理解できないのが原因でしょうか」
という記事が続きました。
  しかし、それは犯行を犯す者の言い分であって、
真実であるかは確かでは無いと考えます。
最近の韓国でのアンケートで、韓国の売春禁止法が性犯罪増加の原因だとする意見が大多数を占めたという報告もあるからです。
 いずれの意見も、真実であるか否かが確かでは無いと考えます。
 統計からは、以下の事実が原因である可能性が高い。

(その事実の説明の前に、もう少し、先の週刊ポストの記事から参考情報を読み出します。)
(引用開始)
 日本のAV(アダルトビデオ)はサブカルチャーの地位を得ているが、韓国ではほど遠い。
 韓国は儒教的倫理観が根強く、性は忌避するもの、秘匿するものという考えが支配的だからだ。
 1988年の韓国AV勃興期に登場した”エロ女優スター第1号のカク・ウンギョンも社会的に一切認知されなかった。・・・
 さらに2000年以降は「媒体変換期」であり、AVに限らず映像作品はインターネット配信が主流になりつつある。韓国ではレンタルビデオ店が次々に閉店しているそうだ。
 もっとも韓国の性表現審査はハードルが高い。
 日本のビデ倫(現在は映像倫理機構)にあたる「映像物等級審査委員会」が目を光らせている。・・
「(成人向けのアダルトビデオにおいて)・・乳首の露出はやっとOKになりました・・・」
(引用おわり)

(当ブログのコメント)
 韓国は性表現抑圧社会のようです。
 しかも、その体制に疑問を言う理性的発言が許されない社会ではないかと考えます。
 そのような環境では、日本の性表現をした創作物の多くは韓国では許容しがたい「悪書」とされると考えられます。
 韓国では今まで抑圧できていた性表現がインターネットにより日本から流れ込んできているのではないかと考えられます。それを何とかブロッキングして防いでいるのではないか。(ブロッキングしたら性犯罪が3倍になったが)
 それでも漏れて伝わる表現がある毎に、規制当局が「いまいましさ」を日本に対して感じているのではないか?
 その文化の違いが日本バッシングの根源的理由ではないだろうか。
 本気で性犯罪を減らしたい者は、性犯罪を犯した人間を厳罰化してお茶を濁したりはせず、なぜ性犯罪が増えるかの原因を考えると思います。

(以下に、韓国の性犯罪統計から考えられる、韓国の性犯罪増加の原因と思わる事実を述べます。)
韓国では、1948年に制定された「国家保安法」(日本の秘密保護法案に相当)
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
次に、
1997年のアジア通貨危機に際したIMFとの新たな合意によって、韓国では大量解雇を禁止する労働者法が撤廃されました
 それに対する庶民の反撃を抑圧するためなのか、韓国では、更に、青少年条例の制定という形で新たに言論統制が始まったようです》
(グローバル資本IMFは支配下の韓国企業の労働者の生活への配慮の義務を撤廃した。その体制下で、企業が労働者へ支払う報酬が少なくなった。IMFと企業経営者とに責任があると考える。表現規制により、その責任が追求されないようになっているので倫理が崩壊していると考える。
 そのIMF体制の結果、十分な収入が得られない人が借金を重ねているという、国家体質の悪化を招いているようです。


http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html
 その生活苦の進展と表現規制による抑圧とが相互に影響し合って、韓国の強姦犯罪の増加を引き起こしていると考えます。
http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post.html
 ただし、日本でも同様な経済的変化がありましたが、日本では、韓国のようには性犯罪が増加していません。そのため、韓国と日本とで共通する性犯罪の増加の原因は、経済的要因よりは、表現規制による影響の方が大きいと考えられます。



http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post_31.html
(上のグラフは、平成24年版 犯罪白書の資料3-4から作成)
(2012年のデータは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「少年非行情勢(平成24年1~12月)」の報告による)


日本が韓国のようにならないのは、
韓国のように理不尽な青少年条例が作られないように、表現の自由を守ろうとする議員が日本にはいるからだと思います。

都議会議員が語る青少年健全育成条例の裏話




韓国のその1997年から始まった表現規制は、以下の内容でした。

ここがヘンだよ、改悪都条例!

の39番の書き込みを借りてきました。 


39 :公主祥瓊(管理人)★:2004/07/16(金) 22:50

韓国の「青少年保護法!」↓

http://lawschool-konan.jp/sonoda/korea/law/seishonen.html

以下、韓国の「青少年保護法」より抜粋致しますね。

第10条(青少年有害媒体物の審議基準)→青少年有害媒体物の定義!
①青少年保護委員会と各審議機関は、第8条の規定による審議において当該媒体物が
次の各号の1に該当する場合には、青少年有害媒体物に決定しなければならない!
1.青少年に性的な欲求を刺激する扇情的なことや淫らなもの
2.青少年に暴悪性や犯罪の衝動を起こすことができるもの
3.性暴力を含んだ各種形態の暴力行為と薬物の乱用を刺激したり美化するもの
4.青少年の健全な人格と市民意識の形成を阻害する反社会的・非倫理的なもの
5.その他青少年の精神的・身体的健康に明確に害を及ぼす恐れがあるもの
(第8条→青少年保護委員会のこと!)

第14条(表明義務)→表示義務!
①青少年有害媒体物に対しては、青少年に有害な媒体物であることを表す表明
(以下「青少年有害表明」という)を行わなければならない!
②第1項の規定による青少年有害表明をするべき義務者、青少年有害表明の種類と
時期・方法その他必要な事項は、大統領令に定める。

第15条(包装義務!)→ここが最大のポイントですね。
①青少年有害媒体物(有害図書?)に対してはこれを「包装しなければならない。」
ただし、媒体物の特性上、包装出来ないときはその限りではない。
②第1項の規定による包装をするべき媒体物の種類、包装義務者、包装方法
その他包装に関して必要な事項は、大統領令に定める。

第16条(表明・包装の毀損禁止)
何人も第14条の規定による青少年有害表明及び第15条の規定による包装を毀損しては
ならない!

ちなみに青少年有害媒体物(有害図書?)を包装しなかった者は2年以下の懲役、
または1000万ウォン以下の罰金になりますよ!→第51条(罰則!)
又、青少年有害媒体物(有害図書?)の包装を破ったりすると500万ウォン以下の罰金に
なりますよ!→第52条(罰則!)

1997年7月1日からこの「悪法」が施行されたおかげで

1700種類くらいのまんがが有害図書に指定された上に、

折角育ちつつあった韓国のまんが、アニメ業界は、
ほぼ壊滅状態に追い込まれました!
 

韓国のまんが家さんの中にも逮捕者が出ました!


なお、韓国のブロッキング規制を導入した日本で、更に韓国に類似する青少年条例で青少年抑圧を開始した東京都も4年間で青少年による強姦が3倍に増加しています。
http://sightfree.blogspot.jp/2011/06/blog-post_29.html
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 2013年11月26日
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)
・・・
 この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価(2014/2/12)
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
アメリカ合衆国(32位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
日本(59位)、香港(61位)、ウクライナ(126位)、北朝鮮(178位)、)
日本は韓国よりも北朝鮮に近い


リンク:
デンマークの科学的研究で、架空児童ポルノの所持は児童性的虐待の実行に繋がらないことが判明
ポルノの大幅増加が性犯罪の劇的な減少と相関関係がある。特に青少年の間の性犯罪において顕著。
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

日本のネオ軍国主義(安部自民党)
韓国の表現規制

性犯罪者の去勢法の先例
韓国政府が日本へ制裁!隠れ親日派を撲滅のためのネット規制
韓国は北朝鮮並みの言論統制国家?

韓国で政府の経済政策を批判していたミネルバ氏が逮捕された
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情-韓国庶民が破産
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
台湾の表現規制
都の青少年健全育成条例改正案が招く表現萎縮とはどんなものか
マンガを規制すると13歳以下の少年による強姦犯罪が増す
東京都の少年非行の推移(13歳以下の刑法犯罪が急増)
アニメやインターネットが少年非行(恐喝)を減少させたかも
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
創作物の影響性なんて無かった
東京都の強姦犯罪件数
スウェーデンの表現規制
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法案の経緯
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ規制法案関係リンク集
携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年による強姦が急増
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い




(別ページの重要ニュース速報)

国際機関をも黙らせる圧力
 最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

  二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。

その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったPR会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。

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