2015年12月8日火曜日

今、ここにある「バブル」~生かされぬ教訓~

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今、ここにある「バブル」~生かされぬ教訓~

アベノミクスは本物?

 バブル経済の崩壊を経験し、近年も低迷が続いていた日本の株式市場は、2015年6月24日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時2万0942円07銭まで上昇した。
取引時間中としては2000年4月12日に付けたITバブル期の高値2万0833円21銭を超え、1996年12月以来18年半ぶりの高値を記録した。

 しかし、8月後半から中国の景気減速と世界経済の先行き不安を背景とした世界的な株安連鎖が止まらず、日経平均は9月29日に1万7000円を割り込んだ。
その後、持ち直したものの、株式市場を取り巻く環境は決して楽観視できる状況ではない。

 およそ8カ月ぶりに1万7000円を下回った日経平均株価の終値を示す電光ボード=2015年09月29日、東京都港区
【時事通信社】

 日経平均は2014年、1万5000円を挟んだレベルで安定的に推移していた。
そうした中、黒田東彦日銀総裁は10月31日、市場関係者の意表を突く形で金融緩和の拡大を決めた。
国内経済や企業業績の改善期待に加え、世界的な金融緩和が株高を後押しし、日経平均株価は15年4月22日に2万円の大台を回復した。

  金融緩和は、安倍晋三首相が12年末の就任直後に表明し、黒田総裁が断行した。
「クロダのバズーカ砲」と海外で言われ、13年の1年間に5割を超える上昇を記録。
14年の追加緩和で一段と株価が押し上げられた。
株価に歩調を合わせる形で円安も急速に進んだが、安倍政権下での株価上昇、円安進行は、正しい経済予測に基づく動きなのか。
それとも、景気回復を伴わない、金余りがもたらした「バブル」なのか。

 黒田総裁は13年4月、金融緩和策の目玉として国債を年50兆円規模で買い増すと打ち出した。
50兆円は年間の新規国債発行額に匹敵する額。
「禁じ手」とされる国債の日銀引き受けを市場で行っていると言えなくもない。
物価上昇率2%の達成が目的だが、大規模な金融緩和は通貨安を招くのが経済学のイロハだ。

 しかし、近年の円高に苦しんでいた産業界は、いわゆるアベノミクスに伴う円安を歓迎。
企業収益を押し上げるとの期待もあって、安倍政権の発足前に9000円を割り込んでいた株価が、13年末に一時1万6000円台を回復した。

 13年の金融緩和を拡大する形で黒田総裁は14年10月、(1)長期国債を年80兆円増加ペースで買い入れ(30兆円追加)(2)上場投資信託(ETF)を年3兆円、上場不動産投資信託(J-REIT)を年900億円増加ペースで購入(ともに3倍増)―などを決定。
大幅な株高と円安をもたらした。

 株価は半年後の経済の実態を映すとも言われるが、安倍政権下の株価上昇が将来的な企業収益の増大や景気回復を見越しての動きだと言えるかどうか。
答えが分かるまでには、しばらく時間がかかるだろう。
(時事通信社・舟橋良治)

日本国債の行方

 日銀が大規模な金融緩和を断行し、急激とも言える円安が進行したものの、日本の国債は比較的安全な投資先とされている。

バブルの側面はないのか。

 日本の政府債務残高は名目GDP(国内総生産)比で200%を超えており、主要先進国の中で最悪。

財政が破綻したギリシャよりもはるかに高い。
それでも、日本国債の人気は高く、長期金利が1%を割り込むのも珍しくはない。

 日本は、付加価値税が軒並み20%以上となっている欧州各国と異なり、消費税率が低いため増税余力があることに加え、経常収支の黒字も「日本国債人気」の要因の一つとなっているとされた。

 日本の国家財政は火の車で支出の約半分を借金で賄っているが、

日本国民が働き、外国から稼いだ資金の総額である経常収支は長い間、大きな黒字を計上していた。

この黒字資金は金融機関に預けられ、安全な運用先として国債購入の原資となり、国債人気を支えていた。
しかし、2013年度の国際収支(速報値)によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比81.3%減の7899億円。
比較可能な1985年度以降で初めて1兆円を割り込んだ。
25兆円を記録した07年とは隔世の感がある。

 経常収支の先行きはどうか。

いわゆる「アベノミクス」の効果で円安が進行しており、東日本大震災からの復旧・復興が進んで輸出が回復し、経常収支が赤字に転落するような事態はない、との見方があった。

その一方で、プラザ合意以来の円高を受けて工場の海外移転が進んだこともあって貿易赤字は恒常化しており、経常収支が赤字に転落する可能性は否定できない。

 団塊世代が年金生活に入って本格的に蓄えを取り崩すようになれば、国全体の貯蓄率は下がり、金融機関の国債購入資金が細る事態も予想される。

 日本経済の実力を背景とした国債に対する信用が、今後も維持されるかどうか。

将来を正確に見通すのは神のみが可能な業。
結果が分かるまでには、まだまだ時間がかかるだろうが、
日本や世界各国がこれまでに経験したバブル経済の恐ろしさを振り返っておくのは、無駄ではない。
・・・・


マイナスだらけ…経済指標が軒並み示す「アベノミクス崩壊」
2015年11月13日

 景気悪化を示す経済指標が続々と出始めている。
12日、内閣府が発表した機械受注統計は前期比10.0%減
5四半期ぶりのマイナスに転じた。
ギョッとするのは下げ幅の大きさだ。
リーマン・ショック後の09年1~3月期(11.4%)以来のマイナス率となった。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「今回の発表により、民間の設備投資が極めて悪化していることが裏付けられました。
内閣府は8月時点では0.3%増と予想していたのに、
フタを開けたら結果は大幅なマイナス
企業収益は最高水準といわれていますが、あくまで円安効果による一過性のものだから、
利益を設備投資に回すことができないのです。
中国経済が減速し国際環境は3カ月前から激変しました。
次回はもっと数字が落ち込むかもしれません。
今年7~9月期のGDPもマイナスが濃厚視されています」

 12日、日銀が発表した10月の国内企業物価指数も前年同月比3.8%下落。
企業間取引の値動きを示すものだが、需要が減退していることが背景にある。
9月の景気動向指数も前月より0.3ポイント低い111.9になり、3カ月連続で低下した。

 GDPの概ねを占める個人消費の悪さも、経済指標で次々と浮き彫りとなっている。
先月30日に総務省が発表した9月の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質前年比で0.4%減
総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」に下方修正した。

 個人消費が伸びない理由ははっきりしている。
所得が増えないからだ。
今夏のボーナス1人当たりの平均額は前年より2.8%減った
減るのは2年ぶりだが、減少幅はリーマン・ショック翌年の09年(9.8%減)以来の大きさとなった。

「中国経済の下振れを警戒している企業が一斉に守りに入っているから、
設備投資はますます弱まり、
景気はどんどん悪くなるでしょう。
政府がいくら賃上げ要請したところでムダです」(斎藤満氏)

 巨大破綻がないにもかかわらず、設備投資も夏のボーナスもリーマン直後に匹敵するような落ち込み方をしている。

 この状況下で何か“ショック”が起きたら――考えるだけでゾッとする。


(当ブログのコメント)
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html
(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出


http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls
総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html

(貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 それに対して、最近の日本では:
(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。
(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日)
 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。 


統一協会関係者の言論統制(ボリビアとウルグアイの事例)

 △ 統一協会関係者が言論統制を必要とする理由
 △ 世界勝共連合(WACL世界反共連盟)

ボリビア。これといった産業がなく、「南米の最貧国」とも言われることがありますが、実はかつては豊富な銀の貯蔵量を誇り、南米随一の富を生み出すこともありました。

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 ウルグアイから軍事政権と統一協会がいなくなって「やれやれ一安心」という感じです。
ウルグアイでは経済停滞がすさまじかったようです。

ボリビアも、統一協会とガルシア・メサ政権以来、経済の進歩がストップし、世界の最貧国になりました。

統一協会の特徴に、
弾圧と、
新聞・ラジオ・雑誌の検閲と、
そして、貧乏(現在は、統一協会員に限定されていますが)
(国全体に力が及ぶと国全体が貧乏)があるようです。


[19050]ランナー氏へ by.元統一幹部? 2006年06月10日(土) 12時06分?■

>軍事政権と統一協会がいなくなって「やれやれ一安心」という感じです。
>経済停滞がすさまじかったようです。

人を傷つけたり(殺害)抑圧すると経済は停滞するよね?

>ボリビアも、統一協会とガルシア・メサ政権以来、経済の進歩がストップし、世界の最貧国になりました。

今の日本統一協会みたいだね!

>統一協会の特徴に、
>弾圧と、
>新聞・ラジオ・雑誌の検閲と、
>そして、貧乏(現在は、統一協会員に限定されていますが)
>(国全体に力が及ぶと国全体が貧乏)があるようです。

同感です。

文鮮明と統一協会組織の体質と右派軍事政権の権力者の体質とどこか似てるんだろうねぇ。

僕は、優秀で世界にも良い貢献できる人材を悉く潰してきた文鮮明や、組織は、世界平和なんて微塵も考えてないと理解してます。

彼等は、どちらかっていうと、社会も人も国も破壊することには才能ある人たちだね。

(追伸)統一協会は、今の日本で、これから伸びていこうとするインターネットを規制して、
言論統制するとともに、新しい産業を潰す動きをしているようです。
きちんと対応しないと、国全体が貧乏になるかもしれない。


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