2015年10月7日水曜日

日本の明日のモデルの韓国の庶民抑圧と貧困と犯罪

(ブログ目次はここをクリック)

韓国では、1948年に制定された「国家保安法」(日本の秘密保護法案に相当)
(・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。)
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
(そして、1998年1月1日から、国家保安法(秘密保護法)を労働組合法より優先することにした


韓国の庶民の破産のその前に表現規制があった
韓国青少年保護法表現規制は貧困への導火線


以下のグラフは、「主要国の自殺率長期推移」からコピーさせていただきました。

更に、OECDの統計データから韓国のデータだけを取り出してグラフ化すると以下のグラフになります。

(1985年から2002年までは2009年の報告のデータであり、2003年から2010年までは2012年の報告のデータ。2009年の報告では2006年までデータがあるが、その重複する年度の値は、2012年の報告のデータの方が2割ほど多い。そのため、2003年以前のデータも、このグラフより2割多い方が真実に近いと考えられる。)

以上のグラフから、韓国の自殺率が1990年から2010年までに2倍以上に増えています。

 韓国の自殺率の推移と各国の自殺率の推移の歴史を見ると、「国のグロバリゼーション化とは、国が戦争して負けることと同じこと」ではないかと思われる。

http://matome.naver.jp/odai/2137860268891486301/2137860743194688003
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html


「韓国の経済的の実情!李明博の暴挙は韓国経済の自殺を招く」(2012年9月24日)

の一部を引用させていただきました。 

--引用開始--

1997年のアジア通貨危機以降の韓国では、李明博政権に至るまで、以下の「構造改革」が推進されてきた。実際に「構造改革」を実施したのは政府だが、その背後に「韓国政府と結びついたグローバル資本」の存在があるわけだ。


(1)国内の市場を寡占化し、市場競争を減らすことで大手企業の利益を最大化する
(高い買い物をさせられる消費者が損をする) 

(2)労働市場の流動化や派遣社員解禁で、労働分配率引き下げを可能とする
(従業員が損をする) 

(3)政府の政策として電力料金を低く抑える
(政府および税金を支払う国民が損をする)

(4)政府の政策として法人税を低く抑える
(政府および税金を支払う国民が損をする) 

(5)政府の政策として通貨安政策を採り、グローバル市場における競争力を高める
(輸入物価上昇により国民が損をする)

上記のとおり、国民や政府が損をする各種の政策を推進し、大手輸出企業の純利益(注:競争力ではない)を最大化し、外国人に巨額の配当金を支払う。
現在の韓国は、べつに煽りでも何でもなく、グローバル資本の植民地なのだ。
--引用おわり--
日本維新の会の竹中平蔵氏が、この李明博大統領の外国人の政策顧問に任命されていた。

【参考】
 ソ連共産主義が崩壊したので、世界に資本主義による大競争時代が到来した。そうすると、「資本主義の先進諸国においては、いま一つ大きな変化が起こった。
 それまで、自らの経済システムに課していた諸規制や福祉関連の諸施策が自らを束縛するものとして強く意識され、また、無用のものではないかと思われ始めたのである。
 もともとそれら諸規制――自由な経済活動に歯止めをかける諸規制――や福祉の施策は、個々の企業の立場に立てば、束縛であリ、無駄なものとも思えるものであった。

 これらの”規制”を切り捨てるのが、グロバリゼーションの施策の中心課題だった。

「韓国人の借金が金融危機の水準にまで激増している」 韓国人の収入の1/7が借金返済に回される状態に

【2012年9月4日】
 韓国の家計の債務返済負担が、米国経済を金融危機へと追い込んだ2008年のサブプライムローン問題当時の水準に近づいているとして、韓国銀行金融通貨運営委員会が警告を発した。

 同委の7月の議事録によると、金融通貨委員の1人は「韓国経済のDSR(債務返済比率)が2007年のサブプライムローン問題表面化当時の米国の家計の水準に近づいた。家計債務のリスクを示すシグナルとして留意すべきだ」と指摘した。


  DSRとは家計の年収のうち、元利金返済に充てた割合を示す指標だ。韓国でも銀行業界で活用されている。米国のDSRは07年第3四半期(7-9月)に 14.08%でピークに達したのに続き、同年第4四半期(10-12月)にも14.02%と14%を上回った。米国でDSRがピークとなったのは、米国の不動産バブルが最も深刻化した時期の直後に当たり、その後米国の住宅相場は急速に下落し、08年の世界的な金融危機を招く主因となった。


 韓銀は韓国のDSRが2010年の11.4%から昨年には12.9%に高まり、今年3月末には14%を超えたと試算している。特に所得下位20%の層の債務 者のDSRは23%を超えたとされる。韓国でDSRが急上昇したのは、最近2-3年の負債の増加ペースが所得の伸びを上回ったためだ。

キム・テグン記者

【韓国庶民の収入】
参考サイト1によると、 IMF事態直前の
1997年8月の月平均家計所得は213万ウォン
IMF事態後の
1998年9月の平均家計所得は163万ウォン

参考サイト2と、 参考サイト3によると
2008年は労働者1人平均203万7000ウォン
     1世帯平均月収が330万ウォン
     (収入が1.5倍)

【韓国と日本の物価比較】2007.6.19
 以前日本は、「国は金持ちだが、国民は貧しい」と言われた。「べらぼうに高い物価」がその原因だった。

 一方、韓国では「国は日本より貧しいが、国民の生活は豊かだ」という話が信じられてきた。

 しかし最近日本を旅行した韓国人は異口同音に「日本のほうが韓国より割安だ」と話す。実際、ここ数年間で韓国と日本の物価が多くの分野で逆転した。

 これはウォン高のせいだけではない。日本は最近10年間にわたり「価格破壊」という名の物価下落を経験した。そしてバブル経済の時期に上昇しすぎていた物価の合理化が図られた。その10年間で日本の物価は8.4%も下落した。例えば400円だった丼の値段も330円に下がっている(「吉野家」の牛丼)。

 一方、同期間に韓国の物価は平均36.3%上昇した。ソルロンタン(韓国の一般的なスープ料理)の価格は3500ウォン(約425円)から7000ウォン(約850円)に上がった(「イナムジャン」のソルロンタン)。
(物価が2倍)

 経済協力開発機構(OECD)が発表する「相対的物価指数」によると、10年前に日本と韓国の物価には2.64倍の開きがあったが、現在は1.35倍に縮小した。数値上、全体的にはまだ日本が高いということになるが、国民が実感する生活物価となるとまた話が違う。

 最近米国のマーサー・ヒューマンリソースコンサルティングが住居費・交通費・食費などをもとに世界144都市の物価を分析した結果、ソウルの物価は東京より高かった。

 これを検証するため、ソウルと東京に居住する本紙の記者2人が実生活で共通して利用している39の商品とサービスについて価格を比較した。

 その結果ソウルの方が高いものが24品目、東京の方が高いものは13品目だった。2品目についてはほぼ同じだった。

 鉄道を始めとする交通費や電気・ガスなどの公共料金は依然として日本のほうが高かった。しかし家賃やガソリン代、ゴルフ・スキーなど高価な製品・サービスになればなるほど韓国のほうが高かった。農畜産物、外食なども相当部分、韓国の物価が日本の物価に追いついた。
 しかし韓国物価が日本を追い越したからといって、韓国の経済力がそれほど強くなったわけではない。日本の1人当たりの国民所得は3万7050ドル(2004年)で、韓国(1万4000ドル)の2.6倍だ。どんな統計資料を見ても、韓国人は日本人ほど裕福ではない。物価逆転を説明できる合理的な根拠は見あたらないのだ。

 韓国と日本の物価逆転現象の背景には、韓国の理不尽な税制、規制にともなう独占的な経済、企業の倫理的堕落や暴利を追及する体質がある。なぜ韓国民は、「収入は多くないのに負担の大きい経済」の中で暮らさなければならないのだろうか。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)記者

ソウル=チョン・へジョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

「韓国の学生の就職活動の話を聞いたら驚いた」(2011年11月2日)
(1997年のIMF介入以降、韓国の企業は契約社員を多く雇用する形に変わり、それが現在まで続いています。
 若者の多くが不安定な雇用に悩んでいて、20代の平均賃金は驚くほど低額です。彼らはその月額収入から「88万ウォン世代」と呼ばれています。日本円では6万円ちょっとですかね。これでは食べていくのがやっとです。)

(本ブログのコメント)韓国は1997年からの10年間で物価が2倍になったが、庶民の収入は1.5倍になり、庶民は貧しくなった。
 2013年から自民党は、日本の物価を上昇させるインフレ政策を開始した。
 その一方で、庶民の所得は物価上昇ほどには上昇させなければ、日本は韓国と同じに「庶民が貧困化する」。これが、これから自民党が行なおうとしている政策かもしれない。

(参考ページ)新自由主義の行き着く先 韓国の激しい格差 ~ 韓国大統領戦の争点
TPPに参加すれば、貧困化する国民が増えて、韓国と同じような事になる)


(韓国の病気)

韓国で、2013年8月最新 病気増加と破綻危機


http://www.globalnote.jp/post-3925.html

http://www.globalnote.jp/post-2594.html?cat_no=502

韓国:2013年7月29日付の朝鮮日報は、「不景気により金を出して病気を診てもらう人が減っている。これが伝染病の感染を拡大させている」と指摘した。
(韓国で疥癬やシラミ、肺結核患者が増加、経済低迷が原因か―中国メディア)
  「韓国の疥癬患者は高齢者を中心に猛スピードで拡散しており、患者総数は2007年の3万6000人から2011年は5万3000人にまで増加。」
韓国の疥癬・シラミ、どこで感染したのか…後進国病の逆襲
(疥癬は衛生状態が良くないところでしばしば発生する代表的な後進国型の病気) 

  
韓国では、2000年から2009年までに医療費が約9%増加(2012年9月25日)
「韓国では混合診療が一般的だ。全医療行為における公的医療保険のカバー率は約60%にとどまる。総医療費のうち、約40%が患者の自己負担で賄われている。」
(韓国では、手術が必要な重い疾病の場合、高額な医療費負担のためにほとんど受診できない実態がある)
韓国で医療費を払えないため病院行かず、健保が過去最大の黒字(2014年2月14日)) 


韓国がん死亡率アジアで2番目に高い、OECD統計
(2010年7月18日)

韓国年間に肺結核が5万人と甲状腺がんが4万人増加
(2014年1月13日)

http://www.crnid.riken.jp/jgrid/pdf/kouenkai2014_Ishikawa.pdf


(韓国の言論統制)
韓国の表現規制・言論統制の経緯を見ると、
表現規制は貧困への導火線でした。
韓国は、戦前日本の思想善導(青少年健全育成)を推進して言論統制しているように見える。

韓国の児童ポルノに関するブロッキングの経緯
(海外における児童ポルノのブロッキングの現状に関する調査報告書)から抜粋


韓国では、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」によって、児童ポルノだけではなく、複数のコンテンツがブロッキングの対象とされている。
 韓国では、従来から電気通信事業法で

「公共の安寧秩序」又は「美風良俗」を害する内容の電気通信(「不穏情報」)を禁じており、
包括的なインターネット規制が実施されていた。

この法律は2002年に過剰禁止原則に反し、包括委任立法禁止原則に反するとされて、憲法裁判所で違憲とされ、この部分は廃止されることになったが、

2001年に定められた「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」によって、
「不法情報」の流通が禁止できるようになっており、
インターネット上での情報規制自体は範囲を狭めてその後も実施することができるようになっている。

なお、1997年のアジア通貨危機に際したIMFとの新たな合意によって、韓国では大量解雇を禁止する労働者法が撤廃されました
 それに対する庶民の反撃を抑圧するためなのか、韓国では、青少年条例の制定という形で新たに言論統制が始まったようです。
 韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅(1997年の青少年保護法制定による)

そして、次の年の1998年1月1日から、国家保安法(秘密保護法)を労働組合法より優先することにした
(・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。)

(この1997年の青少年保護法の制定以降、韓国の性犯罪が(自殺率も)急増しました)
http://sightfree.blogspot.jp/2010/11/1700.html
(上のグラフは、報告サイト(1)(2)(3)(4)(5)(6)のデータを使いました)
2013年には、28786件に性暴行犯罪が急増した。

韓国では、2007年7月21日に、インターネットブロッキング法
「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」
の「第44条の7」を改正し、
ISPに対して、わいせつ、賭博などのサイトのブロッキング要請(是正要請)を行った。

【つまり、韓国でインターネットのブロッキングの開始】

韓国では言論の自由が侵害されている: 大統領が行なう不動産や株式などの政策に関し、鋭い批判や分析をネットに書き込んだ「ミネルバ」氏が逮捕された(2009年1月)

韓国のインターネット検閲機関は、日本の青少年インターネットフィルタリングの運用にも関与している。


(韓国は、経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を模倣しているように見える)
 1919年から27年まで,日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが,
このような工業発展は,中国市場を中心とする国際的進出と,国内における労働条件の低水準維持策とによって,一応支えられていたのであった。
それに対して,中国人民の反日闘争と,国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
 日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は,中国への武力による帝国主義的侵略と,国内の反体制運動に対する弾圧によって,この危機を克服しようとした



[韓国の庶民の生活の経緯]
(1)韓国が国境なき記者会(RSF)例年報告書インターネット検閲監視対象国に分類された(2010年3月12日)

(たしかに、当サイトも、台湾などからは結構参照されているが、韓国からはほとんど参照されていない。その事実からも、韓国では、情報の検閲・ブロッキングが徹底されていることがわかります)
(2)国連の専門家が韓国で表現の自由に対する制限が強まっていることを警告(2010年5月17日)
(同氏は、韓国政府に対し、名誉棄損罪を刑法から廃止し、批判に関し寛容な文化を促進するよう強く求めた。)


(3)韓国:勤労者の4割、月給100万ウォン台>これが格差社会ですよ(2011年4月21日)
(昨年の給与労働者全体(1670万9000人)のうち、
月給が100万ウォン以上200万ウォン未満(約7万7000~15万3000円)の人が40.1%に当たる669万6000人
100万ウォン未満は16%)

(4)韓国4大卒の就職志望者 正社員就職は10% バイト40% 無職50%(2011年10月12日)
(2011年春に4年制大学を卒業した32万1740人の就業状況:バイトを含み、就職できた人のうち48.9%(7万362人)が、100万ウォン(約6万5000円)台の給与)


(上のグラフは、「OECDによる韓国の統計」から、
Employment rate in population aged 15-24の行のデータをグラフ化した)


http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2014/report140613.pdf

(5)TPP恐ろしい FTA協定に従って関税を撤廃した韓国は食糧自給率が50%→20%に低下 OECD最下位(2011年11月9日)
(韓国の2011年の食糧自給率22.6% 過去最低)
(韓国の2010年時点の食糧自給率は26.7%)
(韓国の2009年時点の食糧自給率は50%)
(韓国の食卓に広がる輸入米 販売量3.7倍増(2011年11月22日))

 
 韓国の個人貯蓄率の低さと個人負債の年々の増加を見ると、韓国は生活苦にあるようです。それ以外の韓国のニュースからしても、韓国人は生活苦にあえいでいるようです。
 20代の若者に職が無い、高年齢層がリストラにより職場を無くし、その後に始めた個人事業の失敗による老後難民化を見ると、やはり、生活苦にあると考えます。
 韓国では、アジア通貨危機後のIMFの支配下に入ると同時に始まったひどい表現規制があり、また、労働者の権利の保護がIMFの指示により撤廃され、労働者の給与が低賃金で貧困状態にあると報告されていますので、それは本当だと思います。
 エンゲル係数だけが、それ以外の係数と逆の結論を出しています。エンゲル係数がおかしいのではないか?韓国の物価は日本とさほど変わらないとも報告されていますので、これだけ年収が低ければ、エンゲル係数が低いはずが無いと考えます。
(韓国への留学生の生活費のうち50%弱が食費だった)
 韓国の企業経営者に責任があると考えます。表現規制により、その責任が追求されないようになっているので倫理が崩壊していると考えます。
 それは、韓国のグローバル経営の担い手のサムスン電子の不祥事や独占禁止法違反など、企業倫理の崩壊が疑われる事件が起きている事からも、そう考えます。
 米韓FTAはグローバル資本と企業経営者による労働者からの利益吸い上げ体制を固定化するものだと思います。

 米韓FTAには知的財産にかかわる規定や労働者の保護の規定もあったと思います。しかし、「その知的財産の規定や労働者の保護の規定は、韓国の表現規制を健全化したり労働者を守るものでは全く無く、IMFの支配下以来続いている、労働者の権利の剥奪体制を維持する、単にグローバル資本による韓国の利益吸い上げの道具に過ぎなかった」と言えると考えます。

 また、韓国の労働者の半数が最低賃金の規定の時給320円以下の給料で働いています。更に、20歳代の半数が仕事についていない。
 日本がTPPに加入したら、日本人は、韓国で時給320円以下の職も無い20歳代韓国労働者と、日本の労働市場を奪い合う事になると考えます。すなわち、日本人は職につくことができても、時給が320円以下になると思います。)


(6)児童ポルノ規制法:児童に見える表現物が性的な行為を行なうマンガの禁止を開始(2012年3月16日)
法律改正後には違反して処罰された数は22倍に増加


(7)韓国での労働者のうち、半数近くが最低賃金(韓国は4320ウォン)以下の給料で働かされている(2012年4月20日)
(韓国の労働者の46.8%が韓国の最低賃金の時給4320ウォン(約320円)より低い賃金

(8)就職難に苦しむ韓国の大卒者(2012年4月27日)
「大半が失業者の20代」


(9)韓国の名門大学の学生でも正社員として就職できる学生は30%前後にすぎない(2012年6月13日)

(10)脱北(北朝鮮から逃げて来た)女性3人も、生活苦のため、5月に北朝鮮に帰還。今年に100人が北朝鮮に帰還している説も(2012年7月23日)

(11)韓国で借金世帯の33%が赤字、KDIが分析(2012年8月6日)
(韓国の世帯数は1757万世帯(2010年現在)で、うち借金がある世帯が63%を占める)
(参考:韓国の家計貯蓄は13.5%

(12)韓国で、借金返済できない債務者 年間80万人増加(2012年8月16日)

(13)TPPのモデルケースの米韓FTAに加入した韓国で急速に経済が失速(2012年8月17日)

(韓国では、米韓FTAにより農業を壊滅させた代替の輸出増加は無かった。(韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。))

(14)韓国のMBC労組ストライキの期間中、ずっとカメラ記者に対する弾圧が続いた(2012年8月21)

(15)危機的レベルに近づく韓国の家計債務(2012年8月22日)
(多くの先進国で消費者債務はこの4年間に減少しているのに対し、韓国の家計債務は増加の一途をたどり、昨年には可処分所得の164%に達した。これは、サブプライム危機発生時の米国の数字をはるかに上回る。


(16)「韓国人の借金が金融危機の水準にまで激増している」韓国人の収入の1/7が借金返済に回される状態に(2012年9月4日)

(17)韓国の自殺率はOECD加盟国で最高、性犯罪と貧困が原因(2012年9月11日)65歳以上の高齢者の貧困率は48.5%
(性犯罪の増加は言論統制が原因なようです)

2011年の「老年層の貧困率が70%」だった。この去年の状態よりも改善されているのか?
 おそらく、今年の方が2011年より貧困化が進んだと思われるが、韓国の統計データに一環した定期報告による公開情報が無く断片的な情報しか無いのが問題だと思う。データの一貫性が無いのも、韓国の表現規制を進める政治姿勢と関係があると考える)

(18)韓国では、2000年から2009年までに医療費が約9%増加(2012年9月25日)
(韓国では、手術が必要な重い疾病の場合、高額な医療費負担のためにほとんど受診できない実態がある)


(19)韓国の景気がこの上なく悪い…韓銀の悲観(2012年10月12日)


(20)「韓米FTAは韓国の国内保健産業に打撃」=韓国国会議員(2012年10月18日)

(21)韓国で2010年時点で中産層が67%に減少し、貧困化進む(2012年10月19日)

(22)韓国の米価が2年で3割上昇、備蓄米は不足


(23)韓国、殺人的な“就職難”…外国に追い出され(2012年10月24日)
(8月の雇用動向によれば韓国の雇用率は64.3%に過ぎない)


(24)韓国の20代の38%が非就業・非求職 景気減速響く(2012年11月7日)


(25)韓国の20代の若者の雇用率がさらに悪化(2012年11月15日)
(20代の雇用率は57.0%)

(26)韓国で、児童ポルノ法から漫画表現規制が削除できなかった(2012年11月19日)

(韓国では表現規制が続くので、韓国では今後も性犯罪が増加し

(27)韓国が言論統制のために「放通委を創造科学部へ移管」(2013年2月3日)

(28)韓国で増え続ける「家族殺し」、諸外国の3~4倍に(2013年2月5日)


(29)韓国のアルバイトの賃金では夜通し働いても登録金、食事代に充当するのも難しい(2013年2月21日)
韓国は、OECD加入国で最低賃金が一番低い。韓国は年平均の勤労時間もOECD加入国家で一番長い2193時間。
OECD国家で一番劣悪な労働環境。しかも、「地方はまだ最低賃金が最高賃金」だ。


(30)韓国で、初職場が1年以下契約職の若者 4年で6割増(2013年2月21日)
(15~29歳の青年のうち、
最初の職場が1年以下の契約職80万2000人。
最初の職場が1年を超える契約期間だった人は11万6000人。)


(31)韓国で、新規採用が減少(2013年3月28日)
(新規採用者が絶対多数を占める入職者数は、2月に前年同月比16.5%減少した。昨年8月(11.5%減)以来、7カ月にわたり減少が続いている)
(就業状況の詳細データ)


(32)韓国:表現の自由を規制する児童ポルノ法に怒り心頭(2013年6月15日)
児童・青少年が登場しているわいせつなアニメなどを児童ポルノとし、そのアニメを所持した者を性犯罪者に定めた。


(33)貧困格差広がる韓国経済!大卒者の失業率は38%に達し、劣悪な労働環境に… 「両親から小遣いを貰っているのが辛い…」(2013年7月8日)

(34)韓国で老人の貧困化が止まらない! 経済危機で親子が骨肉相食む様相に(2013年8月29日)
韓国、いよいよ高齢者切りに──高齢者差別


(35)韓国の強姦件数は日本の9倍!欧米も注意喚起する“韓国の性犯罪”(2013年9月5日)
(韓国警察庁によれば、今年1~6月に韓国国内で起きた外国人に対する性暴力事件は前年から66.3%増の271件に達した。
「暗くなってからの一人での外出は避けてください。外国人に対する性的暴行が発生しています」(カナダ外務省))


(36)韓国社会の陰 高齢者自殺が増加=4年間で1.9万人 (2013年9月5日)


(37)韓国の10代自殺率が大幅上昇 OECD上位(2013年9月10日)

(38)韓国で児童・生徒の性犯罪が急増、小学生の増加目立つ(2013年9月25日)


(39)韓国の「88万ウォン世代」は、日本の若者の未来の姿?(2013年9月26日)

(40)韓国の鉄道内での性犯罪が急増(2013年10月9日)
(韓国では、ここ5年間で鉄道内における性暴力事件が2倍に増加している)
(韓国では、軍の内部でも性犯罪が4年間でほぼ2倍に増加)


(41)韓国で外国人による性犯罪が急増、過去10年で7倍(2013年10月10日)

(42)韓国の10代による性犯罪、10年間で13倍以上に急増し深刻化(2013年10月13日)
特に小学生による性犯罪の増加が目立っており



(43)韓国の大学で性犯罪が増加、6割が先輩か同級生から被害(2013年10月23日)

(44)韓国陸軍の女性大尉が上官からの性的関係の要求やセクハラ言葉の暴力などを苦に自殺した(2013年10月26日)

(45)韓国がネットゲーム規制強化を計画しているので韓国ゲーム会社の株価が軒並み下落(2013年11月8日)

(46)韓国、高齢者の貧困率トップ…OECD加盟国平均の約4倍(2013年11月18日)


(47)TPP参加で日本もこうなる! 米国「ゴリ押し」で韓国ぼろぼろ(2013年11月27日)
(韓国の農家・畜産家を襲った不幸)


(48)韓国の自殺死亡率が20年で3倍に 経済的な悩み多く(2014年3月6日)

(49)医療を受けられない韓国人が増加 医療費未払いで病院経営圧迫(2014年3月6日)

(韓国のインターネット規制・言論統制)
(50)韓国のインターネット実名制に憲法裁判所が「違憲」(2012年8月23日)

(51)2012年韓国ネット注目記事:児童ポルノ…「日本のアニメ見て前科者に?“就職どうなる”」(2012年12月31日)

(52)韓国の児童ポルノ規制法の過度な適用で、韓国のマンガ産業の失業者が増え始めた(2013年1月1日)

(53)韓国内の情報・言論統制が末期! 「検索アクセスでは中国以下の世界最低レベル」(2013年5月16日)

(54)韓国の国会でゲーム産業を規制する法案が相次いで出されている(2013年10月22日)


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