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沖縄知事:辺野古埋め立て承認、来週取り消し
毎日新聞 2015年10月07日
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を来週に正式に取り消す考えを示した。
那覇市で記者団の取材に応じた。
翁長知事は「できるだけ早い時期に取り消しをやることになる」と述べた。
県は7日に承認取り消しに向けて行政手続法に基づいて沖縄防衛局から意見を聴く「聴聞」の場を設けたが、
防衛局は9月29日付けで陳述書を県に提出しており、聴聞には出席しなかった。
聴聞が終結したことで翁長知事はすぐにでも取り消しを決定することができるが、姉妹提携30周年記念式典出席のため米ハワイ州の知事が7〜11日に沖縄入りする日程などを勘案して、判断を来週に先送りした。
【川上珠実】
沖縄県、国に「聴聞」来月7日 辺野古取り消し8日以降
沖縄タイムス 9月29日(火)
名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、翁長雄志知事は28日、沖縄県庁で記者会見し、
取り消し前に沖縄防衛局の意見を聞くため行政手続法に規定された「聴聞」を10月7日に行うと発表した。
県が設定した「意見聴取」ではなく、「聴聞」すべきだとする国の主張に応じた。
承認取り消しは早くても10月8日以降で、県の精査期間を踏まえ10月中旬になる見通し。
翁長知事は会見で、「手続き面での見解の相違で、国が意見を述べないまま(取り消しの)手続きが進む状況は本意ではない」と述べ、
聴聞であれば応じる意向を示してきた国に配慮したと説明した。
県は聴聞と同等の弁明の場として「意見聴取」を28日に設定し、県庁で職員が待機したが、
防衛局側は出席しなかった。
「聴聞」か「意見聴取」かによって、防衛局が承認取り消しへの対抗措置として取り得る「不服申し立て」の適格が国にあるかどうか判断が分かれるため、対応が法的見解に影響すると見られてきた。
県職員が28日、防衛局に提出した聴聞通知書では、県は本来、国への聴聞は行政手続法の適用除外とする見解を明記している。
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