2015年10月16日金曜日

「さいたま市市民活動サポートセンター」指定管理者の運営取りやめに 政治性めぐり物議に

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「さいたま市市民活動サポートセンター」指定管理者の運営取りやめに 政治性めぐり物議に
2015年10月15日

「さいたま市市民活動サポートセンター」の在り方をめぐり、自民党市議団が問題視し、市の直営に移すための条例改正を検討していることがわかった。
自民党に批判的な地元ミニコミ紙「市民じゃ~なる」はいわゆる「9条俳句訴訟」との関連性を示唆している。

指定管理者制度を取りやめる条例改正案は16日に決議する見通し

運営側は緊急集会で対応を検討

センターは「浦和駅東口駅前ビル」(画像)に入居している。
自民党市議は政治的な団体の利用を問題視しているという

 "さいたま市の市民団体が活動拠点にする「市民活動サポートセンター」(同市浦和区)の指定管理者制度を取りやめる条例改正案が、15日の市議会に提案される見通しとなった。
 同センターは市民と行政による「協働管理運営」が特色で、全国から視察も相次ぐ中、自民党市議らから突然提案された。
 指定管理を請け負ってきたNPOは「市民と行政が作りあげた仕組みを、なぜ一方的に否定するのか」として15日午後1時、同センターで緊急集会を開いて対応を話し合う。"

 "同NPOセンターの生越(おごせ)康治事務局長(36)によると、過去に地元サッカーチームの応援グループが利用を希望した際に「市民活動なのか」と議論になったが、「相談して応援帰りの清掃などを活動に組み入れてもらい、公益性を確保した」という。"

 "これに対し、自民党市議らが原発や憲法9条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。
9日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運営」を求める決議を可決した。
来年4月の施行を目指し、15日の本会議で指定管理者制度を取りやめる条例改正案を提案し、16日に決議する見通しだ。"

"条例改正案を提案する自民党の青羽健仁市議は「利用許可や団体登録など、重要な問題が民間に委ねられているのが問題。
市が条例や規約を整備して、正常な形の管理に戻すべきだ」と説明する。"

ミニコミ紙編集者は「さいたま市のサポセンがピンチ」と憂慮

 これについて、自民党に批判的な地元ミニコミ紙「市民じゃ~なる」編集者の長内経男氏はツイッターで、「9条俳句」問題の流れではないかと疑っている

長内経男(徹底した情報公開と市民参加)@osa_tune
 大変!さいたま市のサポセンがピンチ 自民党市議団が突如、市民活動サポセンの「登録団体のチラシが『アベ政治の暴走を止める』と書いている」などと難癖をつけ、指定管理者(さいたまNPOセンター)を市の直営に移すための凍結条例を明日の本会議に議員提案し質疑を経て16日採決にかけるという。

長内経男(徹底した情報公開と市民参加)@osa_tune
 承前)さいたま市の公民館が、九条俳句のことで問題になっていますが、さいたま市の自民党市議団が市民活動サポートセンターに難癖をつけているのもその流れか? 明日提案される議員提案の要旨をshiminj.blog108.fc2.comに載せておきました。

「さいたま市市民活動サポートセンター」とはどんな施設か

市民活動の集会や作業拠点として存在

「さいたま市市民活動サポートセンター」のサイトによると、同センターはNPO・ボランティア団体・自治会などの市民活動団体の支援のための施設で、会議スペースや印刷機などの利用ができるという。なお、同様のセンターは日本各地の自治体にある

"《さいたま市市民活動サポートセンター》は、
非営利で公益的な市民の自主的な活動を応援するための施設です。"

"さいたま市市民活動サポートセンターは、地域や社会のさまざまの課題の解決をめざして、自主的に非営利で公益的な活動する市民活動団体(NPO・ボランティア団体・自治会など)や、これから市民として地域や社会のための活動をはじめようと考えている市民を支援するための施設で、次の3つの理念を掲げています。

1.すべての市民に開かれています。
2.市民とともに成長します。
3.集まりやすく居心地のよい場所をめざします。"

"動の紹介や呼びかけなど、活動のための情報発信ができるコミュニケーションボード・パンフレットラック、打ち合わせ・ミーティングのためのミーティングスペース、チラシやポスターなどの印刷物を作成するための印刷機、活動のための種々の機材など、市民の活動に役だてるための設備を整えています。"

"これから市民としての活動をはじめたいという人、活動のスキルアップをしたいという市民活動団体のために、さまざまなセミナーを実施します。
年間3回、利用団体とともにイベントを開催します"

「さいたまNPOセンター」とは

「さいたま市市民活動サポートセンター」を指定管理しているNPO法人「さいたまNPOセンター」は、前身団体の発足前からさかのぼると20年の歴史がある市民団体。
市民活動の活性化に向けた取り組みを行い続けている

"1995年6月にYMCAの職員を中心として、市民活動グループが集まりNPOに関する勉強会が始まった。
さまざまな団体が集まって「さいたまNPOセンター」の前身「埼玉NPO連絡会」が1997年に発足した。
連絡会の趣旨は、市民一人ひとりの思いを現実の社会へ反映させられるしくみをつくることであった。"

"1998年2月およそ260名の参加者を集め、埼玉県と協働して「さいたまNPOフォーラム」を実施した。
また、NPO連続セミナー、NPO法に関する学習会、埼玉県市民活動サポートセンター構想策定委員会に対する提言、NPOや市民団体どうしの交流会、情報誌の発行などを行った。"

「9条俳句訴訟」とは

公民館での俳句掲載拒否めぐり裁判に

なお市民じゃ~なるが引き合いに出した「9条俳句訴訟」とは、
さいたま市内の公民館が護憲デモをめぐる俳句の掲載を拒否した問題をめぐって起きたものだ。
市側は「原告が詠んだ『デモ』は政府の解釈変更に反対する意思を示すものだ」としている。
9月26日に第1回口頭弁論が行われている

 "さいたま市大宮区の三橋公民館が2014年6月、同公民館で活動する句会会員が作った俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の公民館だよりへの掲載を拒否したのは、
表現の自由を保障した憲法21条などに違反するとして、
市を相手取って作品の公民館だよりへの掲載と、慰謝料200万円余の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が25日、さいたま地裁(野村高弘裁判長)であり、
市側は争う姿勢を示した。"

"句会会員の作者女性(74)が詠んだ作品は、
昨年6月24日にあった句会の例会で特選となった。
句会は公民館だより7月号の俳句コーナーに発表する作品として、女性の俳句を三橋公民館に提出したが、
同公民館は同25日に掲載拒否を句会側に通告。
掲載はこれまで、原則毎月開く例会で選ばれた一つが、そのまま採用されるのが慣例だった。
同公民館を管轄する市教委は、掲載拒否の根拠を「内容が世論を二分する題材を扱っているため」としている。"

"市側は答弁書で、
作品の公民館だより掲載と慰謝料の支払い請求を却下、棄却するよう主張。
俳句掲載拒否の理由を「当時、政府が従前と異なる憲法9条の解釈を示し、野党側は解釈変更を強く非難していた。
このような状況で、原告が詠んだ『デモ』は政府の解釈変更に反対する意思を示すものだ」とした。"

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