安保審議「不十分」７９％ 政府説明に強い不満

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安保審議「不十分」７９％　政府説明に強い不満
2015年9月21日 東京新聞朝刊

　共同通信社が十九、二十両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、
十九日に成立した安全保障関連法について
「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は７９・０％、
「尽くされたと思う」は１４・１％だった。
安保法に対する安倍政権の姿勢に関し
「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、
「十分に説明していると思う」は１３・０％で、
政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。
内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い３８・９％で
八月の前回調査から４・３ポイント下落、
不支持率は５０・２％となった。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。
「変わらない」は２７・１％、
「低くなる」は２・５％だった。

　安保法に
「賛成」は３４・１％、
「反対」は５３・０％。
安保法が「憲法違反だと思う」は５０・２％、
「違反とは思わない」は３１・８％。

　消費税率１０％への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは、
「軽減税率」が７２・８％で、
「還付制度」１３・１％を大きく上回った。

　安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について
「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は６９・３％に上り、
「無投票でよかった」は２４・３％となった。

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は３５・４％、
「期待しない」は５８・１％。

　政党支持率は、
自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、
民主党は９・５％で１・０ポイント減。
維新の党２・８％、
公明党３・８％、
共産党３・９％、
次世代の党０・５％、
社民党１・５％、
生活の党０・５％、
新党改革０・２％。
元気にする会は回答がなかった。
「支持政党なし」の無党派層は４３・６％。