米格付け会社 日本国債を１段階引き下げ
2015年9月16日 20時56分
アメリカの大手格付け会社、「スタンダード・アンド・プアーズ」は、日本政府の政策が、今後、２、３年で財政に対する信用力を高める可能性が低くなったとして、日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げ、「Ａ＋」にしたと発表しました。
アメリカの大手格付け会社、「スタンダード・アンド・プアーズ」は、１６日、日本政府が発行する長期国債の格付けを、
これまでの「ＡＡ－」から１段階引き下げて、
上から５段階目に当たる「Ａ＋」にしたと発表しました。
スタンダード・アンド・プアーズが、日本国債の格付けを引き下げたのは、平成２３年１月以来で、
「ＡＡ－」より低い格付けにしたのは、初めてです。
格下げの理由について格付け会社は、
デフレの脱却や経済成長を掲げている日本政府の「アベノミクス」が、今後２～３年で財政に対する信用力を高める可能性は低いなどとし、
財政再建への道筋が不透明になったことを指摘しています。
今回の格下げで、日本国債の格付けは、アイルランドやイスラエル、スロバキアなどと同じ水準となります。
財務省「コメント控えたい」
アメリカの大手格付け会社、「スタンダード・アンド・プアーズ」が、日本国債の格付けを１段階引き下げたことについて、
財務省は、「民間の格付け会社の判断にコメントすることは、控えたい」としています。
２０１４年１２月１日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）
２０１５年４月２７日
米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価
(2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、日本（59位）、香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日 ウオール・ストリート・ジャーナル
企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、今後もそうはならない可能性がある。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、 ２０１３年度より３％低下し、 ２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
2014-06-03
中国経済の減速、世界への影響は・・・「災難どころか最悪の事態をもたらすかも」とカイル・バス氏＝中国メディア
（カイル・バス（Ｋｙｌｅ Ｂａｓｓ）氏はこのほど、ニューヨークで行われた投資カンファレンスで再度、日本が財政危機を解決できるか懐疑的な見方を示した。・・・バス氏は日本円について、具体的な時期は言及しなかったものの「大幅に円安へと振れるだろう」と予測。）
GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み ）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）
アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？ 米誌指摘 (2014年8月18日)
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に
2014年11月17日
日本と中国の名目GDP（ドル換算）
◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。
帝国データバンクが２０１４年１２月４日発表した「円安関連倒産」の動向調査によると、2014年11月は42件で、３カ月連続で最多を更新した。１－11月は301件に上り、前年同期比2.7倍となった。
◆米財務長官も日本の再増税に警告
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。
２０１５年の各国の経済成長見通し
日本 ０．６％
アメリカ ３．６％
イギリス ２．７％
カナダ ２．３％
ドイツ １．３％
フランス ０．９％
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充 (2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・ 。（2014年2月12日）
アメリカ投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
2015年1月6日
「ー つまり国債が暴落すると？
そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、2020年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。」
アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」
2013年11月15日
「問題点は大きく分けて3つあります。それは、
（1）『成長』にとらわれすぎている点、
（2）人間に対する関心が少ない点、
（3）金融政策がお粗末な点です」
貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。
日本の『相対的貧困率』は16％（2009年）ですが、我々のような洗練された経済環境にある国家にとって、この数字は高すぎます。たとえばデンマークは6％（2010年）程度です。
「相対的貧困率」は、各世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った「等価可処分所得」の、中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。この割合が高いほど不平等度が高い。
日本は、03年が14.9％、06年が15.7％、09年が16.0％となっている。日本はジリジリと相対的貧困率が上昇している。
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
日本の自殺率には、「失業率が ３．５％を超えると自殺率が増える 」という法則があるように見える。
日本の自殺率は、失業と病気とが重なった場合に自殺率が高くなるように思う。
（貧困化が進んだ）
2005年の非正規雇用者の貧困率は10年前の1995年調査と比べても22.4％から29.2％と増加（6.8ポイント増）。労働者階級（従業員規模1～29人）の貧困率は8ポイント増（14.3％→22.3％）。
なお、貧困率にいう“貧困”とは「所得が国民の平均値に満たない。目安として約137万円以下」のことを指す。
「いざなぎ越え景気 （２００２年～２００６年）」は当時から「実感なき景気回復」と揶揄されたが、国民の大多数の財布が冷え切ったままで大企業だけが潤う景気回復だったことがわかる。
貧困家庭増加 家計を支えるために働く中高生が増加
(2013年10月11日)
1985年の子どもの貧困率は10.9％、2009年には15.7％と上昇の一途をたどっている。
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速
（年功序列の日本から、安価の非正規雇用に頼るビジネスモデルに変わった）
韓国の若年層の労働参加率は低い (2014年2月22日)
（韓国で就職できた幸運な６０％の若者にしても、およそ半分が「非正規雇用」）
日本の労働環境は、この韓国の環境と同じになるべく進んでいます。
アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増？企業優遇で労働環境は劣悪に...
２０１４年１月２２日、安倍首相のダボス会議でのアベノミクスの説明の講演についてのフィナンシャル・タイムズのコメント：
「首相が挙げた対策のほとんどは、経済全体の動きを改善するには、影響の程度が小さすぎる。」
アベノミクスで表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません(2013-11-18)
日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)
本当は減少していた【昨年の現金給与総額】 (2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新 ）
毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」 月平均31万4054円 過去最低を更新 ）(2014年2月19日)
日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌 (2014年2月10日)
◎２０１３年１０月の経常収支が１９８５年以来２８年ぶりに経常赤字、１２７９億円－燃料輸入増で
2013年12月9日
◎２０１３年１１月の経常赤字、最大の５９２８億円
◎２０１３年１２月の経常赤字、６３８６億円
（１２月の貿易収支（原数値）：１兆２１２６億円の赤字）
日本の経常収支が慢性的な赤字に転落する可能性が高まってきました。
アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間―ドイツ連銀論評(2013-08-21)
経常収支赤字転落を心配する必要のある日本 2013/10/21 (月)
輸出数量でみれば、前年同月と比べ、増えるどころか減少してさえいる。
経常黒字の消滅－日本はギリシャの二の舞か？
2014/8/7
中小企業の就業者と非正規雇用者にアベノミクスの恩恵は届かない 2013年10月31日
（非正規雇用者（パートタイム雇用者）の人数は過去最高の38.2％になった）
過去20年の景気回復のパターンを振り返ると、輸出が伸びると生産が増え、家計所得が向上して消費も回復する。そして、企業の業績も回復し、設備投資も増えるというものでした。
しかし、今回はこの回復パターンの起点になるはずの輸出が伸びていません。 （2014年8月25日）
アベノミクスの「偽薬効果」が消えるとき
2013年12月19日
安倍政権が発足して1年たった。しかしリフレ派の田村記者 も認めるように、株価は上がったが、実体経済はほとんど改善していない。
アベノミクス 「8％消費増税で実質GDP成長率ほぼ半減！」CNBC放送
2013/12/21
（2013年の日本の実質経済成長率は2.6％、2014年は1.4％に下落。当初の予測値は2.6％だったから凡そ半分となってしまう。むろん消費増税による下押しが原因である。）
アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった
日本の会社の９割の中小企業でサラリーマンの７割が働いている。２０１４年の消費増税による業績不振が原因で、倒産する中小企業が出てくることでさらに消費マインドが下がるという悪循環に陥りかねない。 2013年12月31日
失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状 2014年2月12日
輸出企業が輸出価格を引き下げておらず、海外市場において価格面での競争力が変化していない。
（日本経済ウォッチ（2014年7月号） ）
日本の財政破綻はあるか―アベノミクスへの懸念 (WSJ)
バブルは必ず崩壊する。 3本の矢はアホのミックス
2013年 4月 16日 09:09 JST
日本の債務残高は国内総生産（GDP）の2倍あまりに上っている。
これに対して米国の場合はGDPとほぼ同額である。
日本の10兆ドル余りの債務は、基本的な税収4710億ドルのざっと24倍にあたる。
米国の場合は6倍だ。
日本の税収は政府支出のわずか半分しか賄えないが、これは年間4000億ドル余りのペースで債務が増えていることを意味する。
日本の利払い負担は年間1000億ドル程度だが、財政は金利の上昇の影響を受けやすく、金利が1ポイント上昇すれば、利払い負担はさらに1000億ドル増加する。
バス氏はこうした傾向をみて、
日本はいずれアルゼンチンやユーロ圏の危機もかすんでしまうほどの深刻な危機に見舞われると予想する。
「それが私の経験で最も明白なシナリオだ。
問題はそれがいつ現実になるかだ」
とバス氏は語る。
「現代ビジンｒス」
2013年03月20日（水） 山崎 元
アベノミクス効果で、「バブル前夜」1986年の状況に似てきつつある
から引用。
「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！
浜矩子がアベノミクスに反対する理由 （東洋経済オンライン）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/874.html
（2013 年 5 月 24 日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130524-00014072-toyo-soci&p=1
東洋経済オンライン 5月24日(金)6時0分配信
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