2015年8月1日土曜日

新しい民主主義が始まっている 学生+学者安保法案で共同抗議

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新しい民主主義が始まっている 学生+学者安保法案で共同抗議
2015年8月1日 東京新聞朝刊

 安全保障関連法案に反対する学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」と学者の会は三十一日、共同の抗議デモや集会を国会前などで催し、約二万五千人(主催者発表)が集まった。
大規模な政治デモを学生と大学教員らが共催するのは異例だ。

 午後七時半、学生と学者の共同行動らしく「抗議」ではなく「講義」が国会前で始まった。
「東ドイツでも秘密警察は『就職に響くぞ』『退学だ』と脅したが、デモからベルリンの壁は崩れた。日本で新しい民主主義がここ国会前で始まっている」。水島朝穂早大教授(62)が演台から語った。

 早大からの参加者は「早稲田からのアピール」と紙を掲げ、東大からは有志がチャーターしたバスで約三十人が訪れた。国際基督教大二年の前島萌子さん(20)と小林詩音さん(20)は「学者の方と意見が一致すれば、ともに行動するのは自然な流れ」と口をそろえた。

 これに先立ち、国会近くで開かれた集会では、学者と学生が交互にスピーチ。佐藤学学習院大教授(64)が「六〇年安保で一部の学生と学者が一緒にデモに出たと聞くが、広がりのある結集は歴史上初めてだろう」と指摘。
「シールズ東北」の斎藤雅史さん(19)=東北大二年=は「この道しかないという政権に対し、武力なき平和というオルタナティブ(代案)を模索する努力を続けるのが知識人の役割だ」と呼び掛けた。

 音楽家の坂本龍一さん(63)がメッセージを寄せ、「若い世代の人たちが政治や憲法を身近に考え、行動に移しています。私にとって唯一の希望です」と読み上げられた。

 参加者は集会後、国会前までデモ行進した。

憲法学者と学生たちが共同で安保法制反対デモ!歴史的にも異例の連携、国会前に2万人!「共に廃案に持ち込もう」
2015年8月1日

   2015年7月31日に学生団体「SEALDs(シールズ)」と憲法学者たちが主体となっている「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共同で安保法制反対集会とデモを行いました。

 主催者によると、集会の方には約4000人の方が参加し、その後の国会前デモには約2万人が参加したとのことです。学生団体と憲法学者らが共同で集会をするのは異例で、両者は「共に廃案に持ち込もう」と声を上げました。

☆安保法案、学生と学者「廃案に」 異例の連携、共同で集会
URL http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0163209.html

-----------引用:----------------
 大学生らのグループと研究者が共同で開いた安全保障関連法案に反対するデモで、気勢を上げる参加者=31日午後、国会前

 大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」と、さまざまな分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が31日、東京都内で共同の集会を開き「共に廃案に持ち込もう」と声を上げた。両団体は、学生と学者が一体となった抗議行動は「歴史的に珍しい」としている。
-----------:引用終了-------------

 学者とSEALDsの共闘デモで 国会前で訴えた。安倍政権の早期退陣こそ、憲法に沿う道、「安倍政権から、日本を取り戻せ!」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1482.html

 【7.31「学生と学者の共同行動」について⑧】1部・2部の共同集会は4000人、国会前には25000人の方が参加されました。 内容については、SEALDsのTwitterをご参照ください。後日、学者の会HPに動画をアップします。
pic.twitter.com/PQfFFjDCDG

— 安全保障関連法案に反対する学者の会 (@anpogakusya) 2015, 7月 31

 砂防会館での集会第2部に入れなかった人がデモ待機中。今、2梯まで伸びてる。
pic.twitter.com/yQe7nTjn4e

国会前ホントスゴい!
pic.twitter.com/RU5S8aD5Bl

ニュース23 国会前の映像もたっぷり。 「著名な学者も国会前に」
pic.twitter.com/e4j2op5b8x

ブルームーンの下で、今夜も燃えたゼ国会前。 #本当に止める
pic.twitter.com/3dmKKour0V

たくさんの人がなんとかしたくて国会前に集まっている。そしてたくさんの人が集まっていることに勇気をもらってる。 #SEALDs
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ガンバ"@kapponous: 官邸前抗議の後片付け終えて、SEALDs@国会前、人いっぱいだ。暗がりに響く肉声と手拍子。新しいコールも! #火事と戦争いっしょにするな #戦争法案絶対反対 #本当に止める
pic.twitter.com/OvuI3gHiFc

仕事終わりで国会前駆けつけてもいつも本隊対岸の南側に警察に誘導されてしまう。。が、今日はSEALDs奥田さんが、こちら側でもやりますと来てくれた!さすが。民主主義はこれだ!って大変気持ちが良かったです、ありがとう!#SEALDs
pic.twitter.com/QwYqW5cPy7

今日は、国会前。 テスト終わってすぐ車で。 大切な家族と。 みんなの言葉に励まされた。 他人事の目でみちゃいけない。 わたしの問題。あなたの問題。 今、自分にできることをしてく。 ただそれだけ。諦めない。
pic.twitter.com/DjZW5pd81j

こうでないと! "@MetalGodTokyo: 国会前交差点、南側から北側への通行、弁護士の皆様の猛抗議で可能になりました!
pic.twitter.com/kt7DW00Wyd

本日の国会前は過剰警備は先週に比べたらかなり緩和。情報などお寄せくださった方ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
pic.twitter.com/WifyCwb68w

報道ステーション 今日の国会前の抗議、報じてます。 「どうして政府はこういう法案を強行できるのか、まったく信じられないと学生は言っている」 #本当に止める
pic.twitter.com/nCa1B1FZLn

07.31SEALDs国会前抗議。実に多くの人々だ。これが全国に拡散している。国会前は南庭も北庭も人々で溢れ返っている。安倍よこの人々の怒りは君を倒す!これは序章。爺様岸信介と共に歴史から消えろ。民の命を奪う暴君は許さず!」
pic.twitter.com/6WbDfl8BAF

 デモは民主主義の象徴でもあるので、是非ともドンドンやって欲しいところです。今までは警察の締め付けが半端無く厳しかったですが、今日のデモは弁護士さんたちが事前に猛抗議していたお陰でやや緩くなっていました。

 直ぐには効果は出ませんが、地道な運動の積み重ねがいずれは国を動かすことになります。皆さんも時間があるときはデモや各種運動にご協力をしてみてください。


(当ブログのコメント) 
 これらの社会の動きは、1921年頃の日本に似ているので、今後、安倍政権がどの様な動きをしていくか、歴史を見てみます。

-日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景-
戦時体制下における教育思潮
から引用。
 


1917年(大正6年)から1918年(大正7年):
 第一次大戦
(~1918年)の好況に社会の一部は潤いながらも、
米をはじ めとした物価は高騰を続けた。
米騒動(1918年)小作争議(1922年~)労働争議(1921年3万人の争議)(1922年~)

など、
社会全体が大きな動揺をしていた。
 また、河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。


(当ブログのコメント)江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する農地改革の知恵を出した。
 しかし、労働争議に対処する知恵は出さなかったように思います。

1923年に、日本共産党の大検挙。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。

1925(大正14)年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して,普通選挙法と治安維持法を制定した。
治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。


1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。

1927年:日本での「金融恐慌」

1928年6月には,治安椎持法が改正された。
---------補足-----------
・1928年の治安維持法の改正の趣旨
 この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2
②もう一つは目的遂行罪(結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)の設定でした。
 特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。

 この改正(改悪)は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反にしたという意味を持つ
---------補足おわり------
 
第1の思想弾圧事件(3.15事件)

 1928年3月15日:第一回普選(1928年2月)での無産政党(共産党)の進出に脅威を持った政府は,選挙直後の3月15日,全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し,さらに労農党以下3団体の解散を命じた。(3.15事件)
(逮捕者の中に学生150名が含まれていた)


治安維持法違反被疑者の弁護人も逮捕される
 3・15事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。
 さらに、1933年(昭和8年)9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。
 日本労農弁護士団事件》1933年9月~11月,日本労農弁護士団に属する左派系弁護士30人が検挙された。
 その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。

1928年7月には,内務省に保安課が新設され,思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し,憲兵隊に思想係を設置するなど,その権力は思想にまで介入することになり,反体制運動への弾圧が強化されたのであった。

1928(昭和3)年12月1日,政府は教学振興・国体観念養成を声明して,「思想善導(青少年健全育成)」への方向で,翌29年8月に,文部省は教化総動員の運動を企画し,これを全国的規模で推進した。

(当ブログのコメント:思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。)


  この教化総動員を打ち出すにあたって,文部官僚の危機感は,思想国難,経済困難として表現されている。 教化総動員は,田中内閣に変わって,1929(昭和4)年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で,共産党以下反体制運動を抑圧し, 他方で,金融恐慌後の経済危機を克服しようとする, 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために, 政府(権力)の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。

★1928年に、文部省内に学生課(後の1934年の「思想局」の前身)を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。
その業務は:
「一 内外における社会思想の調査研究に関すること」
「二 学生生徒の思想の調査研究に関すること」
「三 学生生徒の思想的運動に関すること」
「四 その他、思想問題に関する調査研究に関すること」
であった。

1929年3月:国会議員の山本宣治(死後に共産党員に加えられる)が、国会で思想善導(「青少年健全育成」に対応する)について質問した後の3月5日に暗殺された。

(当ブログのコメント:思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。

 また、戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした
(1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した)
 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。)

第2の思想弾圧事件(4.16事件)

1929 S(4)4.16事件
・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙
 報道禁止されていた
・知識階級の子弟が多く支配者層はショック
・共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる
・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される
・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表
・幹部党員には無期懲役などの重い刑

1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ(後の1934年の「思想局」の前身)、学生の思想の取り締まりを強化した。

1930年:世界恐慌(1929)の影響により、日本が「昭和恐慌」に入り経済が危機的状況に陥る。

1931(昭和6)年:満州事変

第3の思想弾圧事件(司法官赤化事件)

1932年:司法官赤化事件:
 1932年11月12日、東京地方裁判所の判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された
翌1933年2月から3月にかけては 
長崎地方裁判所の判事と雇員各1人
札幌地方裁判所の判事1人
山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人
も相次いで逮捕された
 逮捕された9人の容疑内容はいずれも
「研究会を開いた」「カンパに応じた」「連絡を取り合った」
などの行為だったが、
日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。
(これらの行為は、政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の逮捕要件を満足する

第4の思想弾圧事件((長野県と)全国教員赤化事件)

1933年 2月4日:
 長野県で教員が思想問題で多数(66校、230名)検挙される(長野県教員赤化事件)。
 この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県、福島県、香川県、群馬県、茨城県、福岡県、青森県、兵庫県、熊本県、沖縄県で多数の教員が検挙された。

第5の思想弾圧事件(滝川事件)
1933年:滝川事件
 1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こった。
 この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により
京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授の休職処分を強行した。
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。


1934年に、 
(1)文部省の学生部(1928年に設置した学生課)を「思想局」へ昇格させた。
(2) 国民精神文化研究所が、文部省の直轄する研究所として発足した。
 これらが教学思想を確立するための活動を開始させることとなった。

1936年に設置された「日本諸学振興委員会」が,学問領域の全般にわたって「日本学」の方向を打ち出し,
1937年3月には思想局(1928年の学生課)から『国体の本義』7)が発行されて、教学刷新の基準が明確にされた。

1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である思想局(1928年の学生課)が、文部省外局「教学局」に昇格され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

(当ブログのコメント: この 教学局は、1937年に開始された、「国民精神総動員」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な日本精神発揚の教化運動を推進する中心であり、教化運動を計画する本部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「大規模な日本精神発揚の教化運動」を理想としていると推察します。)

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)

1937(昭和12)年の第一次近衛内閣時代には,日中戦争の開始(同年7月7日)という国際的危機にあって, 国民精神総動員」運動の名のもとに,先の教化総動員を再編成して,大規模な日本精神発揚の教化運動が展開されることになる。 戦争開始直後の8月24日に,閣議で『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され,内務・文部両省を中心に運動が推進された。

(当ブログのコメント:安倍内閣が、閣議で『集団的自衛権』を決定したことが、この戦前のやり方に似ている)

この運動には, 全国神職会・全国市長会・帝国在郷軍人会の他,労働組合組織など多数の団体が参加し,

(当ブログのコメント:「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね)

近衛内閣は,その運動目標として,挙匡一致・尽忠報国・堅忍持久を掲げ,国体観念の宣伝,注入に努めた。

 さらに,部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて,上意下達の道筋を確立しようとした。
 
 1938(昭和13)年には,地方道府県の国民精神総動員実行委員会が活動し,地方官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって,
懇談会・講演会・映画会の開催,
ポスター・パンフレット・ビラの配布,
新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝,
また,祈願祭の執行,
奉公歌歌詞募集・寄金募集など,
その他,強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。
 
 1939(昭和14)年4月,平沼内閣時代に,
国民精神総動員委員会第二回総会は,
「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。

平沼内閣のもとに,荒木貞夫大将を文相に置いたが, その主導で,
総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって, 右翼団体を始めとし,その他の教化団体と行政系統とを駆使して, 皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。
 1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする大政翼賛会の組織による運動が実施されることになった。

・・・
 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である教学局(1928年の学生課)が文部省外局として設置され,学問研究に対する統制の中枢をなした。

・・・
算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である批判的精神を除却(除去)した合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずにゆっくりと国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。
・・・
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
 科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
 したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である,という認識であった。

・・・
 ところで,1938年に,一部軍需産業は好況を招き,労働力不足は一定の賃金上昇をもたらした。 
・・・
 やがて戦争の影響が国民の日常生活の次元にまであらゆる角度から押し寄せてきた時に,多面的な生活科学への要求がおこってくる。 
・・・
しかし,「科学」の名称が一定の効用をもつのもこの一時期を限りのものであった。 
・・・
 しかし戦争の激化は,生活理念において「科学」に代って再び「精神」が重視されることになる。
太平洋戦争下において,それは「決戦生活」という言葉で表現された。 

・・・

1940年1月「生活図画事件」
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)


 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。
その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。
これは明らかに,科学に代る精神主義が再び重視されてきたことを意味している。 

・・・
  このように,戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも権力と精神主義の攻撃の前に崩れていったのである。
 (もっと読む)

(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それはあらゆる非科学性の根源であった。   

(戦後の日本の歴史)

『敗北を抱きしめて』(岩波書店)歴史家ジョン・ダワー著

 1945年4月から6月まで続いた沖縄戦では、1万人以上のアメリカ人が死んだ。11万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約3分の1、おそらく15万人におよぶ男女と子供が殺された。

  日本の降伏により、日本軍の実態が明らかになった。日本軍の集団としてのまとまりや規律は、軍部がくりかえし宣伝した「忠」とか「和」とかいった理念の上 にではなく、実は上からの抑圧を強制していく権威主義的な仕組みの上に築かれていた。上官は、尊敬よりも恐怖によって命令を徹底させていた。そのため、敗 戦になると、それまで抑圧されていた深い復讐願望が一挙に解放されることになった。
 極端な場合には、そうした敵意から、元上官を殺害した者もいた。
  降伏後、こうした感情は、はじめて公然と表現された。ある復員軍人は、自軍の指揮官たちの暴虐によって殺された戦友たちの霊を、どう慰めたらいいのかと問 いかけていた。昔の言葉に、敵を「冥土の土産にする」というのがある。これは自分が死ぬときは敵を道連れにするという意味であったが、自分の戦友たちは、 いざ玉砕のおりには敵ではなくて上官の1人を冥土の土産に連れていくつもりであったと述べている。
 日本の降伏の前には考えられなかったこうした実態暴露は、「1億1心」なる戦争中の宣伝が、たわ言にすぎなかったことを白日の下にさらした。 

----コメント-----------------------
 この日本軍の体質は、太平洋戦争中は日本の支配下にあった韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか、と推察します。
(1)韓国軍での乱射事件捜査結果を発表(韓国軍内のいじめが原因)(2014年7月15日)
(2)2014年7月31日、韓国海軍の「要注意(関心)兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)
(このところ韓国では、6月にGOP(一般前哨)銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。)
(3)韓国軍の兵士集団暴行死で引責:韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)
(4)韓国で軍人による犯罪は昨年7530件 過去5年で最多(2014年8月7日)
(5)韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)

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