2015年7月7日火曜日

吉見義明著『焼跡からのデモクラシー』

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吉見義明著『焼跡からのデモクラシー』の書評

吉見義明の『焼跡からのデモクラシー 草の根の占領期体験(上)』(岩波書店)を読んだ。

今の日本国憲法は戦勝国であるアメリカの押しつけ憲法である、自主憲法を制定するべきだ、という人(政治家)がいる。
そういう人に限って、現在のアメリカからの様々な押しつけには、非常に従順というところが皮肉なのだが、
ともかく、終戦後の日本人がどういう気分や考えを持って今の憲法、特に9条をどう受け止めたのか、それを膨大な資料と丹念な分析で書き上げた労作が、この本だ。

日本人の日記好きは、一般庶民にも江戸時代後半に広がり、特に戦前には修養道徳の一環として推奨されたという歴史を持つらしい。

戦後も多くの人々が日記や手紙という形で多くの文章を残している。それをできる限り広く収集し分析した本。
特に手紙は、ことごとくGHQの検閲を受けており、そのためにしっかりと資料が今も残っているということだ。
当時の占領軍がいちいち検閲したその努力にもある意味頭が下がる。

資料は非常に幅広い。
政治的思想的立場、職業「社会的立場」も様々だ。
民主主義の考え方や天皇への思いもイロイロ。
左翼的な政治集会で歓声を上げた人が、同じ歓声を天皇の地方巡幸でも上げていることを皮肉る手紙、
被害意識は大きいが加害意識が非常に薄いことの指摘、
娯楽や男女交際に耽ることへ罪悪感など、
当時の人々の思いは、今にも通じるところもある。

しかし、どんな立場をも超えて共通するのが、
「もうあんな戦争は絶対に嫌だ。平和ってなんていいんだ。平和を大切にすることこそが日本人にとって一番大切なことだ。」
という強烈ともいえるほどの確信だ。

思えば、たとえ改憲論者の自民党のお偉方でも、戦争を体験した人は、「戦争はダメだ」という気持ちが非常に強い。
だから、今の政府の集団的自衛権や秘密保護法などの拙速な暴走ぶりには眉をしかめる。

そしてこの気持ちこそ、日本人のみならず世界の人々の共通の思いであり、世界の政治の大切な原点となっている。

覚え書:「今週の本棚:加藤陽子・評 『焼跡からのデモクラシー 上・下』=吉見義明・著」
『毎日新聞』2014年05月11日(日)付。

 ◇国民が確かにつかんだ平和と民主の思想

 第二次世界大戦が日本の敗北で終わってから68年余。その間、日本および日本人は、国家による戦闘行為によって他国の人々を一人も傷つけることなく戦後を生きてきた。その戦後日本の来歴を考えるとき、どうしても避けて通れない問いがある。戦後の日本人の多くが支持してきた平和主義や民主主義の考え方は、アメリカをはじめとする占領軍によって与えられたものなのだろうか、との問いである。

 この問いに対しては、日米の碩学(せきがく)二人がすでに答えを準備してくれている。

 憲政史が専門の坂野潤治は、『昭和史の決定的瞬間』(ちくま新書)で、民主主義の確かな伝統が日本の自前の歴史の中にあったと説く。1936年から37年にかけて、平和を目指す「自由主義」(担い手は民政党など)と、社会改良を目指す「社会民主主義」(担い手は社会大衆党など)が花開いたが、これらの勢力は軍部を前に共闘できなかった。だが、敗戦で軍部が消滅したことで、自由主義と社会民主主義が復活してきたとする。

 いっぽう、『敗北を抱きしめて』(岩波書店)でピュリツァー賞に輝いた歴史家ジョン・ダワーは、占領期の日本が変貌を遂げた要因をアメリカによる上からの改革に求めるのではなく、アメリカ内部の改革派と日本の民主主義グループの合作の過程とみた。

  
「(注意)この本『敗北を抱きしめて』は、極右の人には耐えがたいほど不愉快だろうから、近寄らないほうがいい本だそうです。」

 本書の書き手の吉見義明は、これら二つの説明に決定的に欠けていた二つのポイントがあったのではないかと問い返す。

 一つは、戦時中の日本人の戦争体験であり、いま一つは、修養・共助・平和などを重視する「民衆道徳の世界」であった。
 ならば、普通の人々の戦争体験と民衆道徳を対象として、戦前から戦後を通じた叙述にとりかかればよい。これは簡単なことではないのか。

 「戦後思想は戦争体験の正確な反映」(『戦争が遺(のこ)したもの』新曜社)と喝破したのは小熊英二だったが、これまで歴史学は、普通の人々の戦争体験を普遍化して描くという、一見すると簡単そうに見える作業に失敗してきた。その理由を、評者自身の反省をふまえてまずは考えてみたい。近代日本の学校や軍隊においては、人格形成の一助として作文や日記が奨励されたので、人々は意外にも自らの体験を熱心に記録に遺してきた。記録がないのではない。問題は、歴史家が用いようとする、普通の人々の個々の体験や記録が、その時々の国民全体の記録のビッグ・データの中でいかなる位置にあるのか判然としないところからくる。

 これは仕方のないことではあった。典型的かつ象徴的な事例と信じて歴史家は、ある人物の遺した記録や文章を引用して歴史を描く。だが、そのような引用をいくら積み重ねても、引用した事例と国民全体の記録との関係性が見えなければ、都合の良い事例を摘(つ)まみ食いしただけ、との批判から逃れられない。

 ならば、どうしたらよいのだろう。著者の見いだした解決策は、正攻法であるとともに独創的なものだった。日本国民全体の意識や記録のビッグ・データが、時期を限れば確かに存在していることに著者は気づく。日本占領にあたった連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局が、1945年秋から49年11月まで日本で発行された新聞・雑誌・図書などの出版物や郵便物をプレスコード(日本出版法)に基づいてまるごと検閲していた、その資料群があるではないか、と。現在ではプランゲ文庫と呼ばれ、アメリカのメリーランド大学に所蔵されている資料群は、当時の労働組合支部の機関誌や地域の青年団報などをはじめとし、記事レコード数にして322万件に上る記録からなっている。その豊かな資料の海に著者は飛び込み、2年間にわたって格闘を続けた。

 これまで、民衆の個別の戦争体験や民衆道徳を分析するためには不可欠だと自覚されながらも、実際には無理なことと諦められてきた、国民全体の意識や記憶のビッグ・データを著者は見事に手に入れた。ミニコミ誌や俳句・短歌の同人誌にいたるまで、戦後に花開いた日本人の表現活動をまるごと検閲しようとした占領当局の権力には震撼(しんかん)させられるが、それゆえに、日本国民の戦争体験や民衆道徳の実相が綺麗(きれい)に遺されることとなったのも事実だった。

 最後に、国民の声を二つだけ引いておこう。

長野県下のある女性は、47年6月20日号の青年団報の中で、「だました政府の悪(わ)るい事はもちろんですが、しかしだまされた私達国民には罪はないだらうか。其(そ)の愚かさ、それもまた一つの罪であると私は思います」と書いていた。

 福岡市で発行されていた『鉱山クラブ』48年9月号には、「戦に依(よ)って敗れて取ったデモクラシーなるが故に、私は尚更(なおさら)貴重なデモクラシーでなければならないと思ふ。此(こ)のデモクラシーの奥には幾百万の尊い民族の血が今尚濤々(とうとう)として流れてゐる」との感慨が綴(つづ)られていた。

 占領下に生きた国民は、深刻な戦争体験を通じ、平和と民主の思想を自前で確かに掴(つか)んでいたことがわかる。

 現在、日本は以下の様に貧困化が加速しています。 
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出
http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls
総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 
http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

日本と中国の名目GDP(ドル換算)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2015&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=

 このように日本は貧困化が進んでいますので、その行きつく先がどうなるかを見るために、過去の事例を以下にピックアップしました。

『敗北を抱きしめて』(岩波書店)歴史家ジョン・ダワー著

 1945年4月から6月まで続いた沖縄戦では、1万人以上のアメリカ人が死んだ。11万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約3分の1、おそらく15万人におよぶ男女と子供が殺された。

  太平洋戦争の敗戦により、日本の民衆は飢えに苦しむ羽目になる。中国・台湾・朝鮮に頼っていた食糧輸入は途絶えた上に、1945年は記録的な凶作。おまけに外地からの復員者で養うべき口は増える。闇市は繁盛し、その価格は統制価格の30倍にも及んだ。

 1945年は、天候不順、労働力不足、粗末な農機具、そして肥料生産の減少により、収穫高は例年より40%近くも減少し、1910年以来最悪の不作の年となった。 

 食糧を求めて、都会人は農村に群がった。農村には、(1946年10月21日~)農地改革によって各農家が自由に取引できる食糧があった。

 ということで、「1946年6月、米の闇値は政府の配給制度で割り当てられた米のおよそ30倍」になる。そりゃ誰だって闇市で売るよ。
そこに疫病がやってくる。
「1945年から48年の間に、コレラ、赤痢、腸チフス、パラチフス、天然痘、流行性チフス(紅斑熱)、猩紅熱、ジフテリア、流行性髄膜炎、ポリオ、脳炎に感染した者は65万人以上と報道された」。


 結核は、他の全ての病気を合わせたよりもはるかに多数の犠牲者をもたらした。結核による年間死亡者数は、
1935年:130,763名
1942年:160,398名
その後の4年間で更に多くの人が結核で死亡したと思われる証拠もある。
1947年:146,241名
1951年:10万人以下
 降伏後の結核の年間感染者は、おそらく100万人をはるかに上回ったと思われる。

8月18日、内務省は全国の警察管区に秘密電報を送り、占領軍専用の「慰安施設」を特設するよう指示した。

 女をあてがえ、というわけだ。これが半端な仕事じゃなく、「ある推計によれば、RAA(Recreation and Amusement Association)の女性が一日に相手にした米兵の数は、15人から60人であった」。
一応1946年1月に「婦人の人権」をタテに禁止を命じるが、本音は「RAAの女性は90%が性病検査で陽性となっていた」。

「1946年4月、アメリカのペニシリンの製法特許が最初に日本の企業に売られたが、その最大の目的は、性病をなんとかするためであった」。
同年、かの有名な赤線が指定される。

内務省曰く「女性には売春婦になる権利がある」。
この理屈も政治家らしい。
 
 繁盛するのは闇市。
1945年8月18日、新聞広告が出る。軍需工場に対し、買い取るから見本を持って来い、というもの。
広告主は関東尾津組。ヤクザが闇市を仕切ってた。
新橋を仕切った松田組に至っては…
新入り商人への出店許可(有料だが)とか、照明とかトイレとかゴミ集めといった、なくてはならぬ実際的業務をひきうけたので、東京都と警察が背後から支援した
彼は治安の維持のために、警察よりも自分の組員を頼りにしていた。

 実際、当時は闇市が必要だったし、多くの人が集まる以上、誰か仕切る者も要る。
でも四角四面な官じゃ自由市場は仕切りきれず、ある程度の暴力も要求される。
それでヤクザが仕切る事になった

 1947年11月初旬に、20日前に34歳の判事・山口良忠が餓死していたことが報道された。


 文化面では、沈黙を強いられた出版界は、紙の不足にもめげず活況を呈し、「戦争が終わった時点で、日本には約300の出版社があった。その八ヵ月後には、2000社ちかくにまで増えている」。

「1945年初めの時点では、この敗戦国に民主主義革命を導入しようという計画は存在しなかった」。

 穏健政策は米国内の知日派の見解なんだが、次第に過激派、つまり根本的な改革を求める勢力が主導権を握ってゆく。そしてGHQは、日本についての素人集団で出来上がる。だからこそ大胆な改革ができたんだ、と著者は主張している。

 マッカーサーは徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。

 そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。

●天皇制

 天皇制の維持は、結構あぶなかった事がわかる。「当時、天皇に対して敵対的な連合国側の世論の声は高かった」。日本国内でも、退位を求める声があった。民間人では、雑誌『新潮』が詩人の三好達治による退位を求めるエッセイを掲載している。

大阪で実施された世論調査では、回答者の1/4以上が、裕仁はただちに、あるいは適切な時期に退位すべきだと考えていた。他の資料では、もし天皇の退位について投票を行なった場合、おそらく50%ほどの人が退位を支持するであろうし、天皇個人が退位の意思を表明すれば、支持はもっと高くなるだろうとしていた。

 そればかりでない。なんと、「三笠宮が、枢密院の緊迫した会議において天皇に敗戦の責任をとるよう間接的に促した」。現代より過激な意見が多かったし、それを堂々と言える状況だったのにも驚く。

 だが、マッカーサーの意思は固く、これは誰にも変えられなかった。

理由は共産主義を畏れた事と、占領統治をスムーズにすること。
理由はともかく、天皇制維持の方法は幾つかの点で日本側の思惑と一致する。「『軍国主義者のギャングたち』は日本人をだましただけでなく、聖なる君主も裏切ったのだ」。そういうシナリオで事を進める。

 という事で、占領軍も日本政府も、天皇に対し戦争責任を一切認めないよう説得した。やがて巡幸が始まる。大げさな米軍の護衛がついたが、「攻撃はついぞ起こらなかった」。

全般的に天皇制は占領軍の思惑通り保全され、どころか新憲法による規定で、吉田茂首相の予言どおりになる。曰く…

天皇と政治のより明白な分離の結果、天皇の「内的地位」

――おそらく天皇の精神的役割という意味であろう――
は、「その分だけ一層拡大するであろうし、天皇の地位はいっそう重要性と微妙さを増すだろう」

 事実、その通りになっている。現代の日本で天皇制打倒を叫んだら、良くて変人、悪けりゃ過激派扱いである。

●新憲法

 日本人の大多数は憲法修正を支持しており、この問題を研究するための組織を選挙で選ぶことを望んでいた。マッカーサーも、それまでは日本政府に直接圧力をかけることに慎重であった。それなのに、何故マッカーサーは、憲法の草案を起草して上からの改革で憲法を改正したのか。

 その答えは、当時の国際情勢・政治情勢にあった。
 マッカーサーが迅速に憲法草案を起草した理由は、天皇を擁護するためにはそうしなければならないと考えたからである。
 マッカーサーは1946年の初頭のこの時点において、皇室は2つの方向から深刻な脅威にさらされていると考えていた。
 第1は日本国民からの脅威である。高野や共産党の憲法草案に具現化された「共和思想」は、時がたつにつれて強力になるだろう。
 第2は、諸外国からの脅威である。連合国陣営のなかには天皇制に強く反対する国々が存在し、近いうちに憲法改正の諸条件に干渉するようになるだろう。
 このような状況下でマッカーサーが直面した課題は、極東委員会が実質的な活動を開始する前に、天皇制の存続を可能にするような憲法草案を公の討議にかけることであった。

 なお、問題の九条は、当時から解釈が分かれている。

邦楽博士の松本烝治は枢密院で「自衛行為まで禁じるという趣旨を有するものではない」とする。
しかし、吉田茂首相は国会で「自衛権の放棄をも必然的に伴うと指摘」している。
「日本は今後の安全保障を国際的な平和組織に委ねることになるだろう」と。

●東京裁判

 東京裁判は勝者による復讐だ、というのが著者の見解だ。「検察の方針や戦略におけるアメリカの支配は絶対に近かった」と。

 裁判手続きのまやかしを延々と書いているが、私は「ある種の集団、ある種の犯罪がそこから見逃されていた」点に注目する。東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁いたのだ。「インドネシア(略)ベトナム、マレー半島、ビルマで日本人の手にかかって辛酸をなめたアジア民族も、独自の代表を送れなかった」。そしてもちろん…

人びとに恐れられた憲兵隊の隊長は誰も起訴されなかった。超国家主義秘密結社の指導者も、侵略によって私腹を肥やし、「戦争への道」を拓くことに親しく関与してきた実業家も、起訴されていなかった。

 日本国内でも声はあったのだ。

1945年9月半ばには、『朝日新聞』などの新聞に、戦争犯罪人とおぼしき者たちのリストを日本人の手でまとめるべきだ、そのほうが連合国の作成するであろうリストよりもずっと長くなるだろう、そして、できれば日本人自身による裁判も行なうべきだ、とする論調が現れた。多くの読者がこれに賛同した。

 が、そんな裁判は行なわれなかった。

児玉誉士夫笹川良一岸信介も釈放され、辻政信は潜伏する。
裁判と処刑が終わってしまえば、清算は済んだという事になり、その後の追及は難しい。
かくして日本人の庶民には被害者意識だけが残り、権力者はホッとする。 

「農地改革」は日本側からの提案であったので、アメリカ側は事情に詳しくない。
 以下のページを参照してください。
「Copy:四、農地改革」
 この農地改革(1946年10月21日~)によって当時の日本庶民の収入は、以下のグラフを逆にした右上がりの形に増加していきました。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
 戦後の都市部の焼け跡世代の人々は、第二次世界大戦中に幼少期と少年期を防空壕と焼け跡の中で過ごし、飢餓や経済的困窮、放射性被害など戦争による被害に苦しんだ。青空教室と闇市を経験した者もいる。
 戦中に農村部に疎開していた人々は、空襲で自宅が失われたことや、大都市部で深刻化した食料難から戦後もしばらく農村で過ごした者も多い。  

(アラブの春(民主化)の失敗の原因は何か?)
チュニジアだけ「アラブの春」が成功している理由は?
 2011年に始まったアラブの春と呼ばれる一連の民主化運動は、多くが頓挫しているが、唯一チュニジアだけが民主化のプロセスに成功しつつある。
 「エジプトの1人あたりのGDPは3000ドルだがチュニジアは4400ドルと相対的に豊かである。リゾート地が多いことやグローバル企業を積極的に誘致していることもあり、国内の雰囲気はリベラルだ。」
 経済的な苦境から一部の層の保守化が進み、民主主義的な価値観との対立が起こるという図式は全世界的な傾向である。こうした対立構造は、結局、軍部や官僚組織という既得権益層の利益につながってしまう。


既得権益層の利益:「新国立競技場の総工費って海外の五輪メインスタジアムと比べて高いの?」

(当ブログのコメント)
 戦後の日本は、初めは貧困でしたが、農地改革(1946年10月21日~)の影響で、国民が経済的に豊かになったので、日本の民主化が成功したと考えられます。
 日本の民主化が成功していなければ、今頃の日本はヤクザが支配する国になっていたと考えられます。

 右翼政権の安倍政権が経済不況の原因になっているように見えるので、安倍政権を批判する人が多く存在します。
 そのため、安倍政権は、経済を立ち上げる事ができると思われる政党に政権を引き渡して一旦引き下がったら良いと考えます。
 もし、その政権が日本経済を立ち上げる事ができなければ、すなわち、経済不況が永続する国家には、右翼政権による支配が本当に必要になると考えます。その時こそ安倍政権が真に必要とされるのではないかと考えます。

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