安倍内閣支持率急落(集団的自衛権)

（ブログ目次はここをクリック）

共同通信社の全国電話世論調査で安倍内閣支持率は３７・７％と６月の４７・４％から10％急落し、支持と不支持が逆転。
2015/07/19 【共同通信】

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、
　内閣支持率は３７・７％で、
前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。
　不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、 
比較できる同種の調査で初めて 支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。

　安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。
今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。
賛成は２４・６％だった。
法案そのものに反対が６１・５％と、
賛成の２７・５％を大きく上回った。

　政権が安保法案について
「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２・９％に上り
「十分に説明していると思う」は１３・１％にとどまった。
法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６・６％で、
「違反しているとは思わない」は２４・４％だった。

　政党支持率は
自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。
民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。
維新の党３・６％、
公明党２・９％、
共産党７・３％、
次世代の党０・４％、
社民党２・１％、
生活の党０・７％。元
気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。
「支持政党なし」の無党派層は３９・３％だった。

　２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画をどうすべきか聞いたところ
「計画を見直す」が９３・７％に上った。
「計画通り進める」は５・０％だった。
首相は１７日の調査開始後、世論に批判された建設計画を「白紙に戻す」と表明した。

　安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し
５０・８％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。
「盛り込むべきではない」は３２・２％。

　自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について
８３・９％が「不適切だ」と答え、
「適切だ」は８・９％。
原発再稼働は反対５６・７％、
賛成３４・４％だった。
　（共同通信）



内閣支持47・４％→37・７％に急落　発足後最低
[2015年7月18日22時8分]

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。

　２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。
不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、国政選挙時のトレンド調査を除き初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。

　安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。
今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。
賛成は２４・６％だった。
法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。

　政権が安保法案について
「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２・９％に上り
「十分に説明していると思う」は１３・１％にとどまった。
法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６・６％で、
「違反しているとは思わない」は２４・４％だった。

　政党支持率は
自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。
民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。
維新の党３・６％、
公明党２・９％、
共産党７・３％、
次世代の党０・４％、
社民党２・１％、
生活の党０・７％。
元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。
「支持政党なし」の無党派層は３９・３％だった。

　２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画をどうすべきか聞いたところ
「計画を見直す」が９３・７％に上った。
「計画通り進める」は５・０％だった。
首相は１７日の調査開始後、世論に批判された建設計画を「白紙に戻す」と表明した。

　安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し
５０・８％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。
「盛り込むべきではない」は３２・２％。

　自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について
８３・９％が「不適切だ」と答え、
「適切だ」は８・９％。
原発再稼働は反対５６・７％、賛成３４・４％だった。
（共同）

安倍内閣の支持率が著しく低下＝もっと低下させるべきである
2015年07月19日

内閣支持率急落３７．７％　不支持が過半数　共同通信調査

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、平成２４年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。

　与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことには「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。

　政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。

最近ブログの更新を怠っていた。

安倍内閣の最大のデタラメ政治に、異議をいうことが国民としての義務であると思い、老骨に鞭をうち書き始める。

後の世代から、我々は批判を受けるであろう。

戦後７０年の平和国家から、外国に行って戦争に突入できる国家体制に舵を切った２０１５年７月の安全保障関連法案の衆院可決後に、何故もっと多くの国民が反対してくれなかったのかと。

戦争できる国家体制で被害を受けるのは、若者であり、子供たちである。。

しかし、未だ衆議院を通過しただけであり、参議院での審議はこれからだ。 審議をすればするほど、この法案の外国で戦争する体制作りの実態は国民にあきらかになる。

憲法の勝手な拡大解釈のゆがみがますます明らかになる
困るのは自民党や公明党達である 。
「平和の党」とか言った公明党も「戦争に自民党と共同する党」に名称を変えるべきであろう。

もとをただせば、自民党にこれほど大勝させた公明党及びその支持者達の選挙協力による責任は重大である。

この法案が国会を通過するようでは、後世の世代から批判を受けるのは自民党は当然として、公明党がもっと批判を受けるであろう。

後世ではなく、７月１８日公明党本部前で抗議する市民がいたことに大いに勇気づけられた。
http://blogos.com/article/123472/

今年の９月の参議院での採決寸前には安倍内閣の支持率を３０％を切らせ、２０％～１０％前後の死体内閣に低下させるべきでろう。それがこの法案を廃案にできる道である。

支持率低下に困った安倍が「オリンピック・パラリンピック東京大会の会場となる「新国立競技場」の現在の計画を白紙に戻しゼロベースで新しい計画を作り直すことを決断した」という「人気回復戦術」に騙されてはならない。

所詮、国民はこの程度のごまかしで支持率を又上げれる考えていると安倍やその取り巻き連中の態度を許してはならない。