2015年6月19日金曜日

2014年合計特殊出生率9年ぶりに低下

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「少子化」は「子どもが育ちにくい世の中」であることへの自然界の警鐘

2014年合計特殊出生率・全国1.42.長野県1.54。(全国15番目)
から引用:

 信毎の記事によれば、2015年6月5日、厚労省が発表した2014年の合計特殊出生率は1.42で9年ぶりに低下しました。

厚労省は「人口減少の流れはさらに加速する」との見方をしています。
長野県は昨年と同じ水準を維持していますが、増えてはいません。
 
 2005年に1.26と最低を記録してから、ゆるやかに伸びてきた出生率が、昨年はまた低下に転じたようです。
少子化の危機が叫ばれてから10年。その年に生まれた子どもたちは大切に育てられ、安心の子育てが広がってきた10年だったのでしょうか。

今子ども期を生きている、10年後には成人しやがて親となる世代に、私たちはどんな可能性や夢を準備しているでしょうか。
 
 現実に子育てしているシングルマザーの半数以上が経済的に困窮していることがはっきりしているのに、なぜ手をこまねく。

「私は困窮しています」と手を挙 げる(申請する)ことのむずかしさをどうして想像できないのだろうか。
社会保障は当然の施策なのであって「お恵み」なんかではない。
黙っていても守られる セーフティーネットは機能していない。
たとえ建前上の制度は充実していても、困難を「個人責任論」で片付ける福祉の窓口には、困っている人は行かない。
困窮していても人としての尊厳を傷つけられる方がもっとイヤだから。

 「少子化」は「子どもが育ちにくい世の中」であることへの自然界の警鐘なのに。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls
総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html
「母子家庭の原因の離婚の原因は貧困」を参照)

2015年3月6日:ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” 
http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf

2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面=アメリカのメディアが報道】
 米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。


(当ブログのコメント)
 アメリカのメディアの予想通り、2014年は、消費税の3%の引き上げを全く解消できずに、2014年度分の(5人以上職場の)実質現金賃金は、2013年度より3%低下し2010年の94.9%(1998年の88.3%)に下がった。

日本と中国の名目GDP(ドル換算)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2015&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=

2014年11月19日
 海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判!タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」 

2014年12月1日
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年12月1日、日本の長期国債の格付けを「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から「A1(シングルAプラス)」へ1段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
(これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった) 


2015年4月27日
 米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。

◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 


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