2015年3月9日月曜日

景気回復の実感は9割近くの人が「ない」と答えています

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安倍政権の震災復興への取り組み、6割「評価せず」
2015年3月9日(月)

 JNNの世論調査で、
安倍政権の震災復興への取り組みを
「評価する」人は3割にとどまり、
6割の人が「評価しない」
と考えていることがわかりました。

 調査は7、8日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の支持率は57.9%、
不支持は41.2%と、前回と比べほぼ横ばいでした。

 この中で、安倍政権の震災復興への取り組みについて尋ねたところ、
「評価する」と答えた人は30%、
「評価しない」と答えた人が60%
と過半数を占めました。
安全基準が認められた原発を再稼働させるという安倍政権の方針についても、
「反対」が57%、
「賛成」は35%でした。

 集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法整備については、
安倍政権の方針に「賛成」する人は35%、
「反対」する人が52%
という結果となりました。
朝鮮半島有事の際などに自衛隊の後方支援活動の対象をアメリカ軍以外にも広げたいという安倍政権の方針についても、
「反対」する人が54%、
「賛成」する人は32%でした。
自衛隊の海外派遣を迅速化させるための“一般法”制定については、
「制定すべき」という人は15%で、
「状況に応じて『特別立法』で対処すべき」と答えた人が63%に上っています。

 補助金交付企業からの政治献金の問題について尋ねたところ、
補助金の交付決定の通知から1年以内の政治献金を禁じる「政治資金規正法に不備がある」と答えた人が最も多く、
次いで「献金を受ける議員側に問題がある」となっています。
そして、企業・団体献金については、
「禁止すべき」と答えた人がおよそ6割を占めました。

 アベノミクスについて「評価する」人は4割で、
景気回復の実感は9割近くの人が「ない」と答えています。
(09日01:49) 
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

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