■実質GDP伸び率(年率換算) ■
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
10-12月 … ←まさか三期連続？w
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、２年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
一般には２四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。
◆米財務長官も日本の再増税に警告
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が2014年10月10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年2015年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
（日本国外で日本人が殺されるのは残念だが、それよりもっと大きな問題は、日本国内で毎日起きている自殺だ）
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
（当ブログの一言コラム）
安倍政権は、旧日本軍が、戦地から撤退する時、「転進する」と表現したように、社会保証予算を縮小するとき、民間を加えた「支援強化をする」とマスコミに表現する事が多いので、マスコミ記事を読む場合に注意する必要があります。
（日本の貧困の原因の仮説）
１９９２年以降の日本国で若者の雇用と報酬が十分で無いのは、製造業の海外生産移転というダイナミックな動きよりは、以下のような国家体質にこそ責任があると考えられる。
（１９８９年以降の国家体質の特徴）
１９８９年以降に開始された消費税によって、貧しい国民から税金を取るように日本国の体質が変わった。
また、1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃されたように、日本で右翼団体が勢いを増す、日本の右傾化が始まった。
そうして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、貧困世帯が増えた。
（統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。）
日本では、子供の生まれた家庭が男親の失業などで貧困に陥ると、その貧困家庭に離婚をもたらしているようです。その結果、貧困家庭は一人親世帯化させられています。そうして、貧困な一人親世帯の子供が増えてきているようです。
（正規雇用されている30代男性の70％は結婚しているが、同年代で非正規雇用の男性の結婚率は25％でしかない。）
その貧困が家庭を崩壊させたり病気を呼び込む結果、自殺率が増え、現在に至っているようです。
そして、右翼政権は、ボリビアとウルグアイの例のように、国を貧困にするだけで、経済を立て直す能力は持っていない。
| 厚 生 労 働 省 |
社会保障改革 プログラム法 |
医療・介護・年金などの社会保障を全面的に改悪する工程を示した社会保障の解体法案。
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| 生活保護法改定 |
生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化する。親族の扶養義務も強化し、生活保護申請の抑制を目的としている。医師に後発品医薬品の使用を促す努力義務を課している。
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| 生活困窮者 自立支援法 |
生活困窮者住居確保給付金の創設。地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置する。失業者らの就労・自立の支援が目的だが、必要な人が生活保護制度を受給しにくくなるとの指摘がある。
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| 薬事法・薬剤師法改定 |
医薬品のネット販売を解禁。
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| 内 閣 官 房 |
特定秘密保護法 |
機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するだけで
なく、「特定秘密」を知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になる。マスメディアの取材活動が厳罰の対象になる可能性もある。
「特定秘密漏えいの教唆、扇動、共謀」と判断されれば処罰の対象に。自由な取材や正当な内部告発を著しく萎縮させることになる。「特定秘密」を取り扱う人
のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」も規定。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に
渡る。本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、一般市民の個人情報が収集・管理される。
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| 国家安全保障会議 （日本版NSC）法 |
外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議（日本版NSC）を新設する。総理の下に権限と情報を集中させ、アメリカとの関係を強化。
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| 国家戦略特区法 |
大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を導入。国際的に企業活動がしやすい環境を整備する。規制緩和と大企業優遇税制を強力に推進する。
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| 経 済 産 業 省 |
産業競争力強化法 |
特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱。医療など営利企業が参入できない分野への新規事業参入にあたり、適法かどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、医療・健康分野などへのビジネス拡大を狙う。
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| 電気事業法改定 |
「発送電分離」に向けた電力システム改革の第１段階
として、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を設立する。資本分離と所有権分離には踏み込んでおらず、分離した発電会社、送配電会社、小売会
社を持ち株会社の下に置くことも可能であり、「グループ一体経営」が懸念される。
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| 防衛省 | 自衛隊法改定 |
海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。陸路を装甲車などで邦人を輸送できるようにした。
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| 文部 科学省 |
高校無償化廃止法 |
所得制限（年収910万円以上の世帯）を導入し、無償化を廃止。無償化に該当する世帯は、所得証明書の提出が必要となる。
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| 国土 交通省 |
日本船舶警備特措法 |
アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。
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| 農林 水産省 |
農地中間管理 機構法 |
都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、規模拡大や農地の集約化を進め、企業参入を促す。
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| 公正取引委員会 | 独占禁止法改定 |
公取委の審判制度を廃止。公取委の処分に対して企業は直接地方裁判所に提訴できるようになる。
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| 議 員 立 法 |
国土強靱(きょうじん) 化基本法 |
インフラの老朽化対策や防災・減災を名目に全国で大型公共事業を推進する。民間資金を積極的に活用。
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| 研究開発力強化法 改定 |
労働契約法の特例を設け、不安定雇用を温存、拡大する。大学などにおける有期契約研究者の無期転換権の行使ができるようになる期間を、5年から10年に延長する。
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| がん登録推進法 |
全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける。がん患者の情報を国がデータベースに記録し、治療や予防に活用する。がん患者の本人同意なしに、実名で病状や治療内容などが国に一元管理される。
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| 首都直下地震対策 特措法 |
大型地震への対策を名目に、大型開発を推進する。
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2015年1月28日
前半国会の論戦で最大の焦点は、政府の２０１５年度予算案だ。
２月中旬に提出され、審議が始まるが、どんな内容や仕組みになっているのか。随時チェックしていく。
年金、介護、生活保護－。
生活に困難が生じたときの支えが社会保障だ。
予算案では低所得者への手当てが軒並み削られる。
年金給付を抑えるルールの発動や新法の施行も重なり、弱者にのしかかる。
社会保障関係費は２０１４年度比で１兆円増。
５％から８％に引き上げた消費税の財源なども１兆３６００億円が充てられ、高齢化を反映して総額は増えた。
だが、年金は月額で最大５千円を上積みする福祉的給付と、無年金者を減らすための受給資格期間を短縮する救済策が実施されないことになった。
介護保険では、６５歳以上の保険料軽減策も限定する。
いずれも、消費税率の１０％への再増税延期により、先送りされた低所得者支援策だ。
年金はさらに減る。
物価に比べ、高止まりしていたデフレ時代の特例水準を解消する減額が０・５％ある。
加えて、物価上昇率に給付増を連動させず、自動的に抑制するルールが一五年度に初めて動く見通し。
予算案では物価上昇率を２・４％と見込み、
その場合の抑制は０・９％。
特例解消分と合わせ１・４％の抑制となり、
物価上昇率２・４％に対し給付増は１％にとどまる。
年金に充てる国庫負担分の総額は増えるが、
これらの減額は計１２６０億円。
「見えない目減り」だ。
抑制ルールは２００４年に導入されたが、デフレ下では使えない仕組み。
物価上昇が続けば毎年発動され、高齢者の家計に影響する。
しわ寄せは高齢者にとどまらない。
生活保護では家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費の「冬季加算」がそれぞれ削られる。
食費などの「生活扶助」は２０１３年度から既に４１０億円削減されていて、
２０１５年度は２６０億円減る。
４月に施行される生活困窮者自立支援法も懸念材料の一つ。
関連経費として４００億円が盛り込まれ、生活保護に至る前に生活再建をする対策に充てるが、
支援団体から「制度変更で支援の網から外れる人が出る」との声が上がる。
法律は多重債務者や失業者などを想定し、住居や就職の相談に乗る総合窓口を設けた支援を自治体に義務付けた。
しかし、今は国の全額負担で進めるホームレス対策事業も自治体に委ねる。
一部は実施するかどうかの判断も任せるため、財政事情が厳しい自治体は廃止する恐れがあり、
困窮者の支援が逆に後退しかねない。 （鈴木穣、我那覇圭）
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10月10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
社説[辺野古 けが人続出]工事強行の責任は重い
2015年1月25日
名護市辺野古の新基地建設の現場で、抗議活動を続ける市民に対して、海上保安庁や警察の強権的な姿勢があらわになっている。繰り返される拘束や排除、もみ合いで、けが人が相次ぐ異常な事態だ。
沖縄防衛局が新基地建設に向けた海上作業を再開した１５日、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んでいた８０代の女性が機動隊から排除される際に頭部を打撲。
１６日にはカヌーに乗って抗議行動に参加していた男性が海保職員に取り押さえられあばら骨を折った。
２０日にはビデオを回していた女性が手首などを負傷、
２１日には女性２人が転倒して救急搬送、
２３日には男性が手にけがをした。
知事選や衆院選で中断していた作業が本格的に再開してから、わずか１週間余りの出来事である。
名護市長選に始まり、知事選、衆院選沖縄選挙区で「新基地ノー」の民意が示されたにもかかわらず、
新知事と会おうともせず工事を進める強硬な姿勢は、これまでのどの政権と比べても際立ち、
とてもまともな対応とはいえない。
県の許可なく違法工事 巨大ブロック投入強行沖縄・辺野古 首長からも怒りの声
（沖縄防衛局は１月２８日、名護市辺野古への米軍新基地建設のボーリング調査のため、コンクリート・ブロックを海に沈める作業を強行しました。）
2015年1月29日：普天間基地の辺野古への移設に向けた海上での作業ついて沖縄県名護市議会は1月29日に、政府に即時中止などを求める意見書を賛成多数で可決しました。
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