2015年2月5日木曜日

Copy:TPP妥結阻止 「国会決議忘れるな」 弁護士、市民団体が決起 (2015/2/4)

TPP妥結阻止 「国会決議忘れるな」 弁護士、市民団体が決起
(2015/2/4)
 環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、政府が検討を進めている米国産米の特別輸入枠の新設や、牛肉関税の大幅引き下げの動きを受けて、農家だけでなく市民団体も妥結阻止に向けて動き出した。3日、静岡県弁護士会がTPP締結に反対する声明を発表。首相官邸前では市民グループが米俵を持ち込み、「国会決議を忘れるな」と声を張り上げた。交渉が山場を迎える3月に向け、国会決議の順守を求める行動が本格化する。


(93)「聖域」守る!はどこへ?―許されない米特別枠設定―
1月30日

◆政権公約無視か

 アメリカは昨年10月の実務者協議で“関税ゼロで輸入できるミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米のうち、主食用にまわる売買同時入札方式(SBS)による輸入の拡大などを求めていた”し、昨年11月に行われた日米首脳会議の際にはオバマ大統領が安倍首相に“主食用米の輸入拡大などを要求”したという(“”内は15.1.5付日本農業新聞。
MA米輸入量は77万トン、うち米国は36万トン、SBS米輸入量は36万トン、うち米国からは約2万トン)。

 このオバマ大統領の要求はSBSの拡大を求めたのであろうが、この時は“首相は、日本国内での米の経済的・政治的な重要性を説明し、拒否したという”。
「聖域」のいわば象徴が米だということが、この時点では首相の念頭にあったのである。
その首相が、国内産米のさらなる作付減を課題にしなければならなくなっている今、
“年間数万トン”とはいえ“特別輸入枠の新設”を政府が“検討”するのを許しているのである。
甘利明TPP担当相は
「(米国産米の輸入を)1粒も増やすなということは不可能だ」
と記者会見の場で述べているそうだが、そういう発言も首相の了解を得ての発言であろう。

 さきの衆議院選挙での自民党の「政権公約」には、
前回もふれておいたように、TPPについて“わが党や国会の決議を踏まえ国益にかなう最善の道を追求”と書かれていた。
選挙で大勝し“アベノミクスをさらに前進させよという声を国民から頂いた”とうそぶいている安倍首相は、
自らも認めた「政権公約」にも縛られず、自分の好きな道を歩もうとしているのではないか。
それがTPP交渉の進めかたを変えさせているのではないか。

 衆参両院で決めた「聖域」を守れという国会決議が変わったという話は聞いていない。
まだ生きているはずである。
国会の先生方に、アメリカに米の特別輸入枠を設定するようなTPP交渉を許していいのかを聞きたい。
政府に国会決議を踏まえて交渉するよう求めるべきではないか。

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