2015年1月29日木曜日

日本版CIAは統一協会

△ 統一協会関係者言論統制と貧困
△ 世界勝共連合(WACL世界反共連盟)
⇒国家公安委員長の山谷えり子と統一協会の関係

(注意)軍隊は政府が国民を支配するための道具だった特に、全体主義国家では軍隊は国民の敵だった

(右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる)
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html
 (当ブログのコメント)貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 それに対して、最近の日本では:
(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。
(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
 
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)


以下の記事は、

〔重要NEWS〕 巣鴨釈放:「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はCIA高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での 「反乱」を阻止 CIAに「恒久支援」を求める CIAに金で買われた岸信介首相 賀屋興宣氏も手先に ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者 (ピュリッツアー賞受賞記者)の近著、『灰の遺産 CIAの歴史』で暴露

から引用:

(岸首相と統一協会への資金提供者の児玉の会合写真) 

ニューヨーク・タイムズ紙のピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産 CIAの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。
 「CIAの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第12章。

岸首相は、対米戦争の宣戦の詔勅に署名した、東条内閣の一人。

この章の記載のうち、岸信介氏に係わるポイント(敬称略)。
 ① 日米開戦後の1942年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた。
二人はそれ以来、友人になった。
岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはCIAのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。
〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」
 ② 岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。
官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」
 ③ 岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、CIAの対日パイプになった人物だ。
 ④ 1954年5月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でCIAの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチ ンソンを招いた。
幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があるこ とを公的にアナウンスしたものだった。
 ⑤ その後、1年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、CIAや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。
ハチンソンはこう証言している。
 「彼(岸)は明らかに、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた。」
この会合で、その40年間の日米関係の土台が築かれた。
 岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。

彼はまた、日本の外交はアメリカの望みを満たすように行なうことを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。
 ⑥ ダレスが岸に会ったのは、1955年8月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。
日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか聞いた。
 ⑦ 岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。
お鉢は、 CIAのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、CIAの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。 
 
 ⑧ CIAと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金(マネー)の支払いだった。

マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者をリクルートすること に使われた。
アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。
 ⑨ CIAはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が設立しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。
 〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、CIAに実は使われていたのだ! ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、CIA陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。
 ⑩ 1957年11月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、CIAに許可した。
 ⑪ 政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。
岸との連絡役のCIAのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。
 ⑫ 1957年2月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。
これについて、マカヴォイは、こう証言した。
「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。
マカヴォイはさらにこう語った。
「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。 これを日本共産党は特別な脅威であると感づき、投票が行われるこの日に共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。
岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。
国会の慣例では、午 前10時半か11時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したす きに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」
 ⑬ 1957年6月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。
岸は、新しい日本大使に決まっていたマッカーサー将軍の甥ダグラス・マッカーサー2世に、
もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、
高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。

岸は、一連の内密の支払いではなく、CIAによる財政的支援の恒久的な財源を求めた(Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.)。
 ⑭ アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのCIAの金の支払いを承認した。
CIAの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。
CIAの金はすくなくとも15年間、4代の大統領にわたって続いた。
 ⑮ 岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋も釈放され、国会議員として復活した前後に、CIAによってリクルートされた。
賀屋のCIAとの関係は、1968年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするCIAの秘密作戦で中軸の役割を果した。
 ―― 以上が、ワイナー記者の暴露のハイライト部分である。
 CIAの機密文書の解禁で、岸信介がCIAのエージェントであったことは明らかになっていた。


以下の記事は、
「歴代アメリカ大統領達と文鮮明集団の深い関係」
から引用。
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ジョナサン・バンキン著『超陰謀』(1995年刊)には次のように書かれている。

 さらに、
統一教会は実際上KCIAの手先だったのではないかという疑惑もある。

KCIAは、韓国政府の情報機関であるというだけでなく韓国を実質上動かしていたのだ。
KCIAの元長官たちが、幾度となく軍事政府の大統領や首相の座に就いた。

 軍国体制はいくつかの形を経たけれども、CIAによって育まれたのは事実であり、
1950年代はじめに遡って言えば、チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークG-2によって育まれたのだ。

 KCIA は、アメリカのCIAから相当な援助を受けて1961年に設立された。

児玉、文、そしてロッキードの三つどもえからは、著述家ジム・フーガンが指摘するように、めまいのする可能性が浮かんでくる。
すなわち、

「ロッキード社が、香港を通して資金洗浄した金を使って、ソウルからジョウジア州サヴァナまで広がる統一教会の活動に資金を提供し…
その金が東京の財界の黒幕に(箱詰めで)送り届けられるという亡霊のような光景」

である。

 この混合物に、日本の政界でのCIAおよび児玉の人脈を加えると、蜘蛛の巣をたどることはもはやまったく不可能になる。
自民党は、CIAと児玉から供給された資金で日本の政治を動かした。

その児玉はKCIAとの関係が濃厚な統一教会にも金を提供した。

さらに児玉は、CIAの給料支払い名簿に名前を連ね、ロッキードの極秘エージェントとして行動し、
そしてそれらの資格において、
日本で最有力の政治ポストを占めた自民党ボスである岸や田中のような友人に対して影響を及ぼした。

 チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークのG-2は、
A級戦犯の児玉誉士夫氏をアメリカ陸軍対敵諜報部隊(CIC)に対するおよそ1億ドルの支払いと引き換えに刑務所から出している。
またこのチャールズ・ウィロビー氏は七三一細菌部隊の生体実験のデータをアメリカに移管するのも手伝っている。
 児玉誉士夫氏が払った1億ドルは、彼が上海の新アジアホテルを本拠とした児玉機関で、
麻薬や恐喝などで儲けた莫大な金の一部だった。
出所した彼は余った金で自民党を作った。
それは収監で中断していた、
「自分でコントロールできる新しい政党の組織、暴力団と政治との関係の再構築」だった。

 アメリカでの統一教会は、
「イラン・コントラ事件」として大きな問題となったそのコントラに資金を調達したり、

アメリカ内外の様々な極右・反共組織にも資金を調達したりした。


統一協会関係者の言論統制(ボリビアとウルグアイの事例)
(統一協会は、1981年のボリビアの「コカインクーデター」の多国籍軍の傭兵を雇う資金を供給した。コカインクーデターと言うのは、当時の左派政権を転覆し独裁政権を立てた政変のことである。ウルグアイでも軍の弾圧と経済停滞がすさまじかった。)



ブッシュ家との関係も先に書いた通り。

 霍見芳浩氏(ニューヨーク市立大教授)が『日刊ゲンダイ』(2003.04.03)で、
”米政権「ネオ・コン」の手口と危険思想”と題して、

 ブッシュは、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、パール前国防政策委員長などがこれまで12年間夢見てきた「アメリカ軍事帝国」の青写真を丸のみした。

ブッシュも含めて彼らはキリスト教原理主義と白人至上主義の偏狭な国粋右翼であり、
米国では「ネオ・コン」と蔑みのあだ名がある。

ネオ・コンのコンは「保守」と「前科者」また「詐欺師」との掛け言葉でもある。

 拙著「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」でブッシュ帝国主義の暴発を警告したが、
ネオ・コンの源流は40年ほど前になる。
それまでは東部の富裕な中道穏健派が共和党の主流で、内向きの保守政治を好んでいた。

しかし、その後南部や西部の石油成り金や中小企業主の国粋保守派の白人たちに占領された。

 彼らは使用人以外の有色人種を嫌い、民主的市民連帯の内外策を敵視する。民主主義の騎士を気取るが、保守反動で言論の自由、妊娠中絶、人種平等そして国際協調を拒否し
、 自分たちの偏見を「神の教え」と正当化する。
ワシントン・タイムズ紙や
フォックス・ニューズテレビなどの御用メディアを使い反対者を潰すのには手段を選ばない。

 と書いているが、
このワシントン・タイムズは、
統一教会のメディア会社のニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社が
ワシントン・スター紙を買収し1982年に創刊した統一教会の新聞社。

ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は2000年には世界有数の通信社のUPIも買収している。

 ワシントン・タイムズ社長だった朴普煕氏は、金剛山国際グループ会長、

韓国「世界日報統一協会が発行)」の社長でもあった。

 「世界日報」のWebサイトにはその【あゆみ】として、
≪昭和五十年(一九七五年)一月一日世界日報が創刊された。
当時は冷戦時代のただ中であり、ベトナム戦争における米国の敗北に象徴されるように、国際共産主義の脅威が最も高まっていた。
国内主要メディアが大きく反米親共に傾斜する中で、ひとり世界日報は共産主義の非人間性と脅威を訴え続けた。
とりわけソ連を「悪の帝国」と喝破したレーガン米大統領が登場してからは、
有力姉妹紙ワシントン・タイムズと連携して、言論戦線を強化した。
云々≫
と書かれている。

 先のフリッツ・スプリングマイヤー氏の著書にも出てきたが、
統一教会の主導で作られた「国際勝共連合」は
日本では「勝共連合」として、
児玉誉士夫氏、

笹川良一氏
(「世界は一家、人類は皆兄弟」という彼の有名なスローガンは、ロックフェラー氏の「The one world」を想起させる)、
岸信介氏らが主催した。

それは、戦争で富みを築いたような財界人も多く関わり、
日本の軍部、韓国の軍部及びKCIA、アメリカの軍部及びCIAともつながった国際的工作機関だった。

 防衛庁・自衛隊の最高責任者のほとんどはその勝共連合と関係し、
日米韓のラインで潜行した軍事的関りをもってきた。

そして、防衛庁・自衛隊の高官たちの多くが、退役ののち三菱重工や川崎重工などといった軍需産業の中核企業に天下りし、
軍需企業と勝共連合の結縁をも深めるとともに、
軍拡推進の政治的役割を果たしてきた。
公安・警察も似たような関係。
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以下は、

領土問題と安倍自民党極右国家へ

から引用

「日本は徐々にではあるが、確実に右翼化している。この傾向は、外交と軍事戦略に限られている」米ワシントンポストがそう報じている。
それは、ここ20年間の経済停滞で失われた影響力を回復すべきだという意識が高まっているのが影響しているとも分析。

 安倍自民党総裁には、早くも中国と韓国が警戒感をあらわにしている。
かって、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を提案し「タカ派」「右翼」ぶりは知られている。
大手新聞社は、自民党が第一党に返り咲き、安倍首相を前提にした記事作りになっている。

「メディアなら5年前を振り返れば分かるはずです。
日本経済はガタガタにされ、急速に右翼化が進んだ。
極右思想の安倍の眼中に、国民生活がないことは明らかです。

なぜ、大新聞テレビは懸念を伝えないのか。無責任すぎます」 (本澤二郎・政治評論家)
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岸政権の核武装を懸念 米CIAなど機密報告書
2005/06/02 08:03 【共同通信】
 【ワシントン2日共同】 米中央情報局(CIA)など米情報機関が1957年にまとめた機密報告書「国家情報評価」の中で、
岸信介政権が「5年以内に核製造計画のための措置に出るだろう」と予測し、
日本の独自核武装に一時期、強い懸念を抱いていたことが2日分かった。
 シンクタンク「国家安全保障公文書館」のビル・バー研究員が情報公開法で入手した同報告書(57年6月18日付)に明記されていた。
 CIAなどは日本の強い反核感情などを踏まえ1年後にはこうした見方を修正するが、
報告書は57年に登場した「タカ派」の岸政権に対し、アイゼンハワー政権内の一部に強い警戒心があったことを物語っている。
 報告書は、能力的に10年以内に独自核武装が可能な国としてフランス、カナダ、スウェーデンを列挙。
その次に西ドイツを挙げ、日本については、64年に核実験に成功する中国と同列に扱い
「恐らく核開発を模索する」と結論付けた。


リンク:
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

(自白は証拠の王様だ)
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
(まず、安倍総裁本人は、もともと核武装論者)
石破茂自民党政調会長 原発は核武装のために必要
「歴代自民党政治家たちの核武装発言と原爆投下直後の長崎」
(自民党の安倍総裁の祖父の)岸政権の核武装を懸念 米CIAなど機密報告書

 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
 (これは、アメリカ合衆国憲法第13条
「奴隷制もしくは自発的でない隷属は、アメリカ合衆国内およびその法が及ぶいかなる場所でも存在してはならない」
を否定するようです)

自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
CIA、自民に数百万ドル援助 50-60年代 左翼の弱体化狙う
自民党の安倍総裁の祖父の岸信介はCIAの手先だった
孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?・・・
自民党の安倍官房長官(自民党の元首相)が統一教会へ祝電
統一協会関係者の言論統制(ボリビアとウルグアイの事例)
(統一協会は、1981年のボリビアの「コカインクーデター」の多国籍軍の傭兵を雇う資金を供給した。コカインクーデターと言うのは、当時の左派政権を転覆し独裁政権を立てた政変のことである。ウルグアイでも軍の弾圧と経済停滞がすさまじかった。)


(TPPに加入すると表現規制が強化される)
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令?ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了!!ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA

児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党(自民・公明党)案」は表現物に対する治安維持法でした!
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された

(別ページの重要ニュース速報)

国際機関をも黙らせる圧力
 最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

  二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。

その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったPR会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。


上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。 

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