2015年1月11日日曜日

ノーモア樋渡啓祐


ノーモア樋渡

佐賀県武雄市の問題について:takeoproblem だけの問題ではなく、

教育の破壊を進めてきた:
教育再生実行会議分科会 有識者
第1分科会(これからの時代に求められる能力を飛躍的に高めるための教育の革新)

漆紫穂子(品川女子学院校長)
大竹美喜(アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者・最高顧問)

川合眞紀(東京大学教授、理化学研究所理事)
佃 和夫(三菱重工業株式会社相談役)

山内昌之(東京大学名誉教授、明治大学特任教授)
<分科会有識者>

小林りん(インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事)

齋藤ウィリアム浩幸(株式会社インテカー代表取締役社長)

鈴木典比古(国際教養大学理事長・学長)

堀田龍也(東北大学教授)

松本 紘(京都大学前総長)

第2分科会(生涯現役・全員参加型社会の実現や地方創生のための教育の在り方)

尾﨑正直(高知県知事)
貝ノ瀨滋(政策研究大学院大学客員教授、三鷹市教育委員会教育委員・前委員長)
鈴木高弘(専修大学附属高等学校理事・前校長)

武田美保(スポーツ/教育コメンテーター)

向井千秋(宇宙航空研究開発機構特任参与、日本学術会議副会長)

八木秀次(麗澤大学教授)
<分科会有識者>

大日方邦子(冬季パラリンピック アルペンスキー金メダリスト)

永沢 映(コミュニティビジネスサポートセンター代表理事)

中村紀子(株式会社ポピンズ代表取締役CEO、日本女性エグゼクティブ協会代表)

佛淵孝夫(佐賀大学学長)

松浦正人(防府市長)

第3分科会(教育立国実現のための教育財源など教育行財政の在り方)

貝ノ瀨滋(政策研究大学院大学客員教授、三鷹市教育委員会教育委員・前委員長)
【第2分科会主査】
加戸守行(前愛媛県知事)

蒲島郁夫(熊本県知事)
鎌田 薫(早稲田大学総長)

河野達信(岩国市立高森小学校教諭、前全日本教職員連盟委員長)

佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)

佃 和夫(三菱重工業株式会社相談役)【第1分科会主査】
<分科会有識者>

北山禎介(株式会社三井住友銀行取締役会長)

小林雅之(東京大学教授)

土居丈朗(慶應義塾大学教授)

樋渡啓祐(武雄市長)(注)

松田茂樹(中京大学教授)
※五十音順、敬称略
◎主査
○副主査
(注)平成26年12月3日まで

(また、安倍晋三首相の一方的な声の電話が佐賀県民にかけられ、佐賀県民の怒りを買った。)


【安倍内閣の教育再生実行会議八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(日行会)」に参加していた。】
(日行会は、学者とその家族を暴力で脅迫している)
 (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある)
 八木秀次委員は2011年7月16日に東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(在特会会員の)村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。


【動画】自民党・山田賢司衆院議員がヘイトスピーチ規制PTで国連批判 ヘイト団体を全力擁護 
 なお、2014年11月23日には兵庫県西宮市で在特会と共闘してヘイトスピーチデモに携わっている、在特会の大阪支部長が立ち上げた「凛風やまと・獅子の会」が主催し、在特会元副会長の立ち上げた「なでしこアクション」や在特会と共に過激なデモを行う「そよ風」「尊皇隊」等の複数のヘイトスピーチデモ団体や右翼団体が協賛している行事が予定されており、山田賢司議員が特別講演を実施することになっていることが、在特会サイト上の「行動する保守運動カレンダー」で告知されている。
~検証~いわゆる従軍慰安婦展in西宮11月23日
(衆議院議員#山田賢司 さんの特別講演あります。) 
~検証~いわゆる従軍慰安婦展in西宮(在特会推薦)

(右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる)
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html
 (当ブログのコメント)貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

 先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

 それに対して、最近の日本では:
(1)安倍晋三政権は2013年から、貧困層への生活保護基準引き下げ(保護費削減)を実施。
(2)来年度(2015年)は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減

(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)
(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖

(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日) 
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/570bb6da12df2260971c725b8b407e80

 アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員
 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。1990年5月24日国会で話題
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。

梶山茂は在特会関係者

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
 
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。
(増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)

 http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済) 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之(たかゆき)議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
(下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)

その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

2001年
 
内閣府に男女共同参画会議および男女共同参画局設置

男女共同参画週間 はじめる 6月23-29日

女性国際戦犯法廷と旧日本軍の「慰安婦」問題を扱おうとしたNHKのETV2001「戦争をどう裁くか」(とくに第2夜「問われる戦時性暴力」)が放送直前に大幅改ざん。「歴史教育議連」の中川昭一、安倍晋三が関与。
(1月)

DV防止法成立。

母子衛生研究会(厚生労働省所管)の『思春期のためのラブ&ボディBook』配布。

文部科学省科学研究費の細目で「ジェンダー」導入。

「最終目標は『家族解体』だった! フェミニズムの思想を基にした国家解体、家族解体が男女共同参画の実態だ!!」などと書かれた『日本時事評論 号外』発行。5月

「男女共同参画法という名のカルト」などという八木秀次編『誰が教育を滅ぼしたか』出版。5月

日本マス・コミュニケーション学会大会で「21世紀のメディアをジェンダーの視点から拓く」のシンポ。6月

静岡県の「男女共同参画条例」制定に対してバッシング。

文部科学省、「つくる会」の歴史・公民教科書を検定合格。東京都立養護学校などで採用。 

2001年8月、「千代田区男女共同参画センター」で松井やより氏の講座が予定されていたが右翼の圧力で中止。

「日本会議」選択的夫婦別姓反対署名運動開始。9月

「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(山谷えり子、西川京子、高市早苗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)らが副会長)。2001年9月

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)


2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙世界日報のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 山谷えり子氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 山谷えり子
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)


石原都知事「ババア」発言(10月23日、東京都の「少子化と東京の福祉」会議で「この間すごい話をしたんだ、松井さんが。
私はひざを叩いてそのとおりだと。
女性がいるからいえないけど」、と発言。
11月6日発売の『週刊女性』で「松井孝典がいってるんだけど、
“文明がも たらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。
“女性が生殖能力を失っても生きているってのは、ムダで罪です”って。
・・・なるほどとはおも うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」と)

「台東区女性センター」での辛淑玉(シンスゴ)氏の講演が右翼の圧力で中止。12月


2002年
 
(この年あたりからジェンダーフリー攻撃が加速化される。)

民主党内に発足した「夫婦別姓を考える会」に山谷えり子氏が参加

日本女性学習財団作成のパンフレット『新子育て支援――未来を育てる基本のき』発行。3月
 
文部科学省、小・中学校に「心のノート」配布。

2002年4月 衆議院特別委員会で山谷えり子議員(日本会議推薦)が『未来を育てる基本のき』(日本女性学習財団発行)を行き過ぎと批判。

  『新子育て支援――未来を育てる基本のき』や『思春期のためのラブ&ボディBook』を批判するなど、
国会で山谷えり子氏を中心に性教育批判が相次ぐ。2002年4月、5月

産経新聞』が「行き過ぎ性差解消、日本人の美意識否定」とトップ記事で報道。

「三重県いのちを尊重する会」が三重県教育長に『思春期のためのラブ&ボディBook』を使うなと主張。(5月)
そのほか各地でも冊子への批判陳情。

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。
民主党国会議員78人、山谷えり子氏が代表幹事。

山梨県都留市で「夫婦別姓反対決議」6月

山口県宇部市、『産経新聞』などからモデル条例と賞賛される内容を包含した男女共同参画条例制定。6月

決算行政監視委員会第一分科会議で、宇部市の条例を上げ、夫婦別姓を批判。「生徒生殖に関する権利」(リプロ)は世界的一致を見るに至っていないと批判。7月22日

豊中市など各地方議会でも、宇部市の条例を賞賛したりジェンダーフリー関連の図書を廃棄せよといった、バッシング。

豊中市では、バックラッシュ派の人がジェンダーフリー批判の会のために男女共同参画センターの目的使用(男女共同参画推進のための使用)を要求。それを通じて豊中市に圧力。バックラッシュ派のチラシ配布。

大阪府、滋賀県、千葉県などで男女共同参画条例制定に関してバッシング。大阪で前文に「男女が、互いの違いを認め合い」を挿入。

『思春期のためのラブ&ボディBook』絶版と在庫回収、決定。8月

土屋たかゆき議員(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言
「過激な性教育は、伝統的な価値観の否定につながる。性についての既成の価値観を否定していく」
「既成の家族関係の破壊という、一貫した流れがある」
「理想的な家庭の在り方について教えるべきだ」と発言。

日本心理学会大会で「フェミニズム心理学をめざして」が開催され、その後日本心理学会内に「ジェンダー研究会」が設立される。9月

「日本スポーツとジェンダー研究会」発足。

日本女性の会の1周年集会で、ジェンダーフリー教育に反対することを確認。10月

山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言

山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言

 (そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)

山谷えり子氏が、青少年特別委員会で松戸市の「ふりーせる保育」(ジェンダーフリーと子どもの権利条約を基にしている)を批判(2002年11月)

福田康夫官房長官が参院内閣委員会で、結果の平等でなく機会の平等が目標と答弁。坂東真理子・男女共同参画局長が「ジェンダーフリーという言葉は国連も日本の法令も使っていない」と答弁。(2002年11月)

内閣府「政府が目指す男女共同参画社会は性差を否定するものではない」と自治体に通知

高橋史朗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)土屋たかゆき(「百人の会」の理事)などバックラッシュ派が集まって書いた、八木秀次(「百人の会」の顧問)編『教育黒書』出版。(2002年11月)

山谷えり子氏、民主党を離党して保守新党に参加。2002年12月

東京女性財団、解散。(12月)

産経新聞
「米国で禁欲主義教育広がる」という記事や性教育批判連載記事掲載。(2002年12月)

東京都、「児童生徒の発達段階を踏まえた性教育を」との指導。(12月)

石原都知事のババァ差別発言に対して、131人の女性たちが提訴、発言の撤回と謝罪による名誉の回復と損害賠償を求める(12月)


2003年
 
統一協会の国際勝共連合、運動方針(『思想新聞』)に性教育と男女共同参画批判。1月

『週刊新潮』、ジェンダーフリー教育・性教育批判記事。1月

産経新聞』性教育バッシング・キャンペーン。2003年2月

山谷えり子氏が国会で、固定的性役割を助長する表現を使わないようにと書かれた岡山県新見市などの条例を「表現の自由の侵害」とし、責任者を国会に参考人招致すべきと発言。 

2003年2月6日、日本の家庭を守る地方議会の会主催「ぶっとばせ!ジェンダーフリー~男女共生・児童の権利の政治的歪曲を許さない緊急集会」が開催され、高橋史朗明星大学教授(山谷えり子が顧問をあいている「百人の会」の顧問)と山谷えりこ氏が講演をしました。
 そこに参加した人たが中心となって、各地方議会での根拠のない発言と報道が繰り返されることとなりました。


高橋史朗明星大学教授も日本会議の活動に参加しています。
高橋史朗明星大学教授と日本会議の山谷えりこ議員は連携して日本会議の活動をしていたと考えられます。


2003年2月15日、豊中駅前のゆやホールで、増木重夫の関わる団体「男女共同参画を考える豊中市民の会」が主催する講演会で山谷えり子は講演をした。
この講演会を知らせるチラシは、2003年の年明けから豊中市内のあちこちでまかれた。
この主催団体の連絡先の電話・ファックスは「教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)」(1999年設立)と同じだった。


千葉県の男女共同参画条例が反対にあって廃案。2月

日本女性学会・男女共同参画をめぐる論点研究会、「Q&A――男女共同参画をめぐる現在の論点」パンフ、発行。3月

秋田県が公文書でジェンダーフリーという表現を使わないことを決定。3月

新潟県の小学校(白根市立茨曽根(いばらそね)小学校)で長谷川清長校長が「男女混合名簿はマルクス主義フェミニズムに基づいており、思想教育につながる」として男女別名簿に変更。4月

「国際女性学会」が「国際ジェンダー学会」に改称。4月

東京都青少年センター企画講座「“性”がわかればステキな恋愛もデキル! 正しい性の知識を持とう」がバックラッシュ電話で中止。5月

山谷えり子氏が内閣委員会の少子化社会対策基本法審議で、リプロダクティブ・ヘルス・ライツや性教育を否定 5月28日

日本女性学会大会シンポジウム「『男女共同参画社会』をめぐる論点と展望」開催。6月

日本心理学会大会に「ジェンダー・フェミニズム」発表部門創設。

東京都・石原都知事が施政方針演説でジェンダーフリー論を極端でグロテスクで反対していくと批判。6月

2003年7月2日都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)
山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事)は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。


2003年7月2日,C都議は都議会定例会での一般質問で,
「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと なっている」,
「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と,
七生養護を名指し同然に非難し,
さらに都教委に対し,
①不適切な教材配置の実施を 調査すること,
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,
③週案の提出 を徹底させること,
④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, 
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し,石原都知事は
「どれを見ても,あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」
など と答弁し,
教育長も,
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
 そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議 1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 

A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった (同新聞は,かねてよりフェミニズム,ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,
「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など)。

 一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。

同校長は同年4月に赴任した ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には
「今後の対応について」として
「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」
「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」
「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」
と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。
校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,
「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

3 保健室での侮辱・教材持ち去り
 その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,

都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,
保健室内の教材を撮影したり,
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養 護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」
「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに,ファイルを勝手に持って行こうと したB都議に,養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと,
B都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ!」
「名誉毀損で訴えるからな!」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,授業に著しい支障が生じた

2003年7月18日山谷えり子氏が予算委員会で、「行き過ぎた性教育」について全国調査を求める。
衆議院予算委員会で山谷えり子氏が性教育バッシング。小泉首相も賛同。 

東京都議会で、ジェンダーバッシング発言が相次いだあと(2月、6月、7月)、東京都教育委員会が都立七生養護学校などで「不適切な性教育」を調査(2003年7月)、教員を大量処分。(2003年9月)

「男女共同参画とジェンダーフリーを考える会」発行のフェミニズム批判パンフ『あぶない!「男女共同参画条例」――あなたの町の子供と家庭を守ろう』発行。7月

日本会議発行『教育基本法の改正を』パンフ(ジェンダーフリー批判あり)発行。7月 

『読売』社説「男女共同参画 ジェンダーフリーの“呪縛”を解け」03年7月23日

福岡市で「男女共同参画は性犯罪助長」という文言が入った誹謗ポスター。7月

鹿児島県議会で「ジェンダーフリー教育」への反対陳情採択。7月

それに対し、陳情の前提となった情報に根拠がないことを明らかにした『南日本新聞』(8月5日)記事。

バックラッシュ議員の質問を受けて、石川県議会で県民文化局長がジェンダーフリーの使用は控えると答弁。9月

東京都、君が代斉唱のときに起立しない教職員を処分する方針決定。10月

東京都荒川区長(後日汚職で逮捕、辞職)が、議会でバックラッシュ発言をし、林道義氏などバックラッシュ派の論客を条例案策定の懇談会委員に任命。10月

石川県議会、徳島県議会などがバックラッシュ的な決議や請願採択。

2003年12月14日に、ジェンダーフリーを基にした男女共同参画条例の制定に反対する市民大会が千葉県柏市で開かれ、山谷えり子・前衆院議員が講演した。
主催:「本当の男女共同参画を推進する千葉県地方議員連盟」(会長=宍倉清蔵(山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事)・千葉市議)。


宮崎県都城市、性的少数派の人権尊重をうたう「男女共同参画推進条例」を制定。12月

浅井春夫・他編『ジェンダーフリー・性教育 バッシング』出版。12月

「ジェンダー法学会」発足。12月

三重県議会で教育長が「あいまいな定義であるジェンダーフリーという言葉は、今後県教育委員会では使わない」と発言。12月


2004年
 
フェミニストが性差解消、家族破壊を目論んでいると批判する、八木秀次他『日本を貶(おとし)める人々――「愛国の徒」を装う「売国の輩」を撃つ』(PHP)出版(1月)

福田官房長官がジェンダーフリーについて否定的ニュアンスの発言をし、これを産経新聞などが報道。2004年2月

『岩手日報』が「男女区別」は自然の理などとする前田邦夫氏の論説(2月2日付)を掲載(2月)

『読売』社説「男性優位も性の否定も間違いだ」04年2月20日

大阪府豊中市男女共同参画センター「すてっぷ」で、バックラッシュ派の圧力を受けて、館長三井マリ子氏雇止め。

長野県岡谷市は「互いの特性を認め合う」条例修正案を可決。3月

青森県が公文書でジェンダーフリーという表現を使わないと決定。3月

山口県は「教育再生地方議員百人と市民の会」の岡本精二議員に、ジェンダーフリーという言葉が誤解を招くとして、「学校における男女平等教育推進の手引き」不使用を通達したと答弁。3月

西川京子氏、衆議院予算委員会や内閣委員会などで「中性人間を作る」などとジェンダーフリー攻撃。「ジェンダーフリー」だけでなく「ジェンダー」の使用も禁止するよう提案。(3月)

福田官房長官が、衆議院で、ジェンダーフリーの質問に「言葉の使用は自治体の判断」と答弁。3月

産経』社説「ジェンダーフリー 是正の動きを加速したい」2004年3月14日

産経』社説「小学校教科書 性差否定の浸透に警戒を」2004年3月31日

内閣府が、ジェンダーフリーという用語をあえて使用しないほうがよいとの趣旨の通達を都道府県に出す(4月)

『読売』社説「性教育 保護者が納得できる内容に」04年4月14日

読売新聞』4月19日社説で「ジェンダー:誤った認識の是正は当然だ」を掲載。4月

千葉展正『男と女の戦争―反フェミニズム入門』出版。4月

石原都知事が「ジェンダーフリーの考えは非人間的」と発言。米長東京都教育委員が「一番大きな問題は男女混合名簿」と発言。4月

産経』社説「こどもの日 男の子は男らしく育もう」2004年5月5日

荒川区で林道義氏などバックラッシュ派の主張に沿った男女共同参画条例案が提出されるが、内紛のため撤回。6月

千葉県堂本知事がジェンダーフリーという言葉について、「誤解を受けてきたが撤回しない」「男女平等とか男女共同参画と言い換えようと思ったが、県幹部などから、毅然として使い続けるべきだと励ましも受けた」と発言。6月

福岡県筑後市で「男女の区別を差別と見誤って否定の対象としないように」の条例修正案を可決。6月

自民党改憲プロジェクトチームが家庭内の両性の平等を定めた憲法24条の見直しを提言。

参議院選挙で、山谷えり子氏が自民党比例区で当選。2004年7月

小川えり子:2004/07/12 01:16 ID:h1QMqmYt

 自民党比例区候補の山谷えり子派の運動員がメルマガを使って数万人に投票依頼をおこなった模様
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200407080000000000000699000
↑は消されてるがこちらに残ってる。
http://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=0367&FN=20040708000046
(このサイトも消えている)
規模から見てかなり悪質な選挙違反と思われる。
以下の文がメルマガの内容:

 2004/07/08 00:00
 人物探訪:山谷えり子 ~ お母さん議員、奮闘す
行きすぎた性教育から子供たちを守り、家族が支えあう育児・介護制度を目指すお母さん議員の戦い。

http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/90541436.html?page=11
(上のアドレスのサイトは消えているが、その記事の内容は、ここをクリックした先のサイトに記載されている。)

東京都教育委員会が「ジェンダーフリー不使用」の見解や通知。誤ったジェンダーフリーに基づく男女混合名簿も禁止の通知。ただし男女平等理念に基づくものは従来どおり使えるとした。8月

産経』社説「ジェンダーフリー 都の全廃方針を評価する」2004年8月14日

『月刊ビューポイント緊急特集号 ジェンダーフリーに待った!』(発行・統一協会の日刊紙の世界日報出版部)発行。2004年8月

東京都教育委員会が「つくる会」副会長の高橋史朗氏講演会、開催。9月

神奈川県教育委員会がジェンダーフリーという用語を使用しない方針決定。9月

西川京子氏、「国の秩序を崩壊させるようなジェンダーフリー思想」と発言。10月

東京・吉祥寺で「青少年健全育成と美しい家庭を考える会」主催でデモ行進。「過激な性教育の元凶はジェンダーフリー教育だ」との訴え。10月

ジェンダーフリー攻撃に反撃する、ジェンダー平等社会をめざすネットワーク集会。11月

山口智美・斉藤正美氏規格、上野千鶴子氏主催で、東大ジェンダーコロキアム「ジェンダーフリーから見えてくる女性学、行政、女性運動の関係」が開催。12月

「日本ジェンダー史学会」発足。12月

埼玉県教育委員に「つくる会」元副会長の高橋史朗氏選任。12月


2005年

東京都弁護士会、七生養護学校事件に関して、不当な介入をするなとの「警告書」提出。(1月)

西尾幹二・八木秀次(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)『新・国民の油断』出版。(1月)

検定教科書から「従軍慰安婦」記述消える。

「つくる会」編の歴史・公民教科書、検定通過し、一部で採用。

石原都知事のババァ差別発言に対する訴訟で、東京地裁は、名誉毀損や損害賠償の請求を棄却。(2月)

『SAPIO』(2005年3月23日号)で「地方自治体を席巻するジェンダーフリー狂騒曲」というバックラッシュ記事(八木秀次・呉智英)(3月)

ジェンダーフリー批判を含む、八木秀次(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)『国民の思想』
産経新聞社)出版(2005年4月)

自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成(4月)され、初のシンポジウム・展示会を開催。座長である安倍氏が、参画法やジェンダー概念自体を問題視。
その他のパネラーは、山谷えり子、八木秀次氏など。(2005年5月)

七生養護学校事件に関して、東京都などを相手取り慰謝料の支払い、教材返還を求める裁判(「こころとからだの学習」裁判)開始。(5月)

中山文部科学相がジェンダーフリー教育批判。(6月)

長井暁氏、西野瑠美子氏などを批判する、八木秀次他『日本を蝕む人々――平成の国賊を名指しで糺す』(PHP)出版(6月)

徳島県、千葉県、大津市、香川県などの地方議会から、ジェンダーフリー教育を批判する意見書提出。

「日本スポーツとジェンダー学会」発足。

日本女性学会がジェンダー概念バッシングに関して声明を発表。(7月)その他いくつかの学会や研究団体からも同様の声明。

「女たちの戦争と平和の資料館」開館。(8月)

山谷えり子氏が、「郵政民営化・衆議院選挙」で、稲田朋美氏を担ぎ出す。(2005年9月)

石原都知事のババァ差別発言に対する訴訟控訴審判決で、地裁判決を維持(9月)

東京都国分寺市が、上野千鶴子東大教授講演の都への申請を東京都の指導の下で取り下げ。

保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」
(初代塾長、山谷えり子
二代目塾長、稲田朋美
幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)
設立(2005年10月)

山谷えり子氏が内閣府大臣政務官(男女共同参画担当)に就任

林道義『家族を蔑む人々――フェミニズムへの理論的批判』出版。(11月)

政府の「第2次男女共同参画基本計画」で、バックラッシュ派の主張に沿って「ジェンダー」「ジェンダーフリー」の説明文が入れられる。(12月)

文部科学省が性教育について実態調査(04年度の状況が対象)(12月)

バッシング批判本、木村涼子編『ジェンダー・フリー・トラブル』出版。(12月)

産経』社説「男女共同参画 計画案の修正を評価する」(2005年12月28日)


2006年

野村旗守編『男女平等バカ』、山本彰『ここがおかしい「男女共同参画」:暴走する「ジェンダー」と「過激な性教育」』出版(1月)。

内閣府が「ジェンダーフリー使用は不適切」の見解・通知(1月)。

『読売』社説「誤解を招く記述の是正は当然だ」(2006年1月15日)

上野千鶴子氏が、講演中止事件に関して東京都と国分寺市に公開質問状(1月)

ジェンダー研究者らが都に上野氏講演中止問題で抗議文提出。(1月)

男女平等批判の観点からの、八木秀次、櫻井よしこ、小堀桂一郎『「女系天皇論」の大罪』(PHP研究所)出版(2月)

石原都知事のババァ差別発言に対する第一次訴訟判決に対する感想を聞かれて、石原氏が「変な左翼」「あれは裁判のための裁 判で、あの人たちのパフォーマンス。その域をでないね。」「動物というのは、みんな生殖、種の保存のために四苦八苦して、シャケだって死に物狂いになって 上がってきて、産卵したら死ぬわけでしょ。」と、定例記者会見で発言。(2月)

千葉県で、男女共同参画センターの設置管理条例案、否決(3月)

フェミニストらが、東京で「『ジェンダー』概念を話し合うシンポジウム」開催。(3月)

高校教科書検定で「ジェンダーフリー」削除され、全教科書から消滅。「ジェンダー」「家族」や「性」に関わる検定の保守化。(3月)

福井県生活学習館 (男女共同参画センターに相当)で、2005年11月1日、男女共同参画推進員からの
『生活学習館のすべての図書について内容を確認し、不適切なものは排除するように』
との苦情申出をうけて、ジェンダーフリー関連の約百五十冊を同センターの書棚から排除(福井発・焚書坑儒事件)(3月)
(→その後、抗議活動を受けて書棚に戻す)

バッシング批判本、浅井春夫・他編『ジェンダー/セクシュアリティの教育を創る』出版。(4月)

石原都知事の「変な左翼」「裁判のための裁判、パフォーマンス」「シャケだって死に物狂いになって上がってきて、産卵したら死ぬ」等の発言が、原告らを特定して誹謗し、名誉を毀損したとして92名が東京都と石原知事を提訴。(4月)

バックラッシュ派の高橋史朗氏が東京都の男女平等参画審議委員に就任(4月) 。後に古賀議員加わる)

「家族・地域の絆再生」政務官会議PTが「中間取りまとめ」(あったかハッピープロジェクト)公表(5月)

『岩手日報』が憲法24条改正を促す前田邦夫氏の論説(5月22日付け)を掲載(5月)

安倍晋三氏が著書『美しい国へ』のなかで、「正常な家族モデル」を教えるべきとし、「同棲、離婚家庭、母子家庭、同性愛夫婦、犬や猫と 一緒に暮らすことも家族」という内容の教科書や性教育、ジェンダーフリー教育を批判する。

男女平等批判の観点からの八木秀次『本当に女帝を認めてもいいのか』(洋泉社新書)出版(6月)

ヌエックの毎年夏恒例の「女性学ジェンダーフォーラム」がなくなり、かわりに、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」となる

都議会で田代ひろし議員が、山田昌弘氏の男女平等参画審議委員就任を批判(6月)

日本女性学会・ジェンダー研究会編『Q&A 男女共同参画/ジェンダーフリー・バッシング―――バックラッシュへの徹底反論』出版(6月)(以降、バックラッシュへの反撃本が相次いで出版される)

文部科学省が「学校における男女の扱い等に関する調査」の結果を6月30日に公表(6月)

北海道議会(北海道議会予算特別委員会6月30日)において、「道立女性プラザ」内のジェンダーフリー/ジェンダー関連図 書やジェンダーフリーを使用している団体の排除(内容の事前チェック)を求める質問が、自民党の小野寺秀(まさる)議員(自民)によって行われる(6月)

八木氏が主導する教育団体のネットワーク化を目指す民間シンクタンク「日本教育再生 機 構」の設立準備室が設置される(7月)

「福井発・焚書坑儒事件」に関して、福井県で「『ジェンダー図書排除問題』を問う」集会(8月)

安倍氏側近の下村博文、山谷えり子稲田朋美議員らが参加して8月29日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか?」でジェンダーフリー批判(2006年8月)

思春期学会で山谷えり子議員が、性教育がフリーセックスを推奨しているから子どもの性の意識が乱れている、家族を破壊すると、特別招請講演(2006年8月)

----コメント:山谷えり子が教育に関与したら性犯罪が増えた----
 触法少年を含む中学生の性犯罪(強姦+強制わいせつ)の犯人数は以下のように2006年以降に急増しました。


http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post_31.html
更に、2014年の1月から6月の13歳以下少年の強制わいせつ犯補導人数は、2013年の同期間に比べて、92人/82人で、12%増加しています。
------コメントおわり-----------------

安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の加藤紘一宅放火事件
(この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。)

以下は、Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載:
日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物
*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。 
(日本青年社は、問い合わせに対して、[在特会とは”友好関係”]と回答している。)
(安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。
 自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)

2006年9月、久留米市議会に「良識ある男女平等教育の推進を求める請願」がだされ、審議される。

都城市において「都城市男女共同参画社会づくり条例」から、「性別又は性的指向にかかわらず」の文言が削除され、前文に「男女共同参画の推進は性差を否定するなど男女の区別をなくすことを目指すものではなく・・・」が加筆される(9月)。

愛媛県松山市で「まっとうな日本人の育て方」と題した、反ジェンダーフリーの内容の講演会が、県(保健福祉部)と県教委の後援で開催(9月)

--------------------------------------------------
-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる(2006年9月)

伊吹文科大臣が国会答弁で「民主党案のように教育を首長に任せたら、選挙で選ばれた人だからジェンダーのようなイズムに偏った教育になる」といった趣旨の発言。(10月)

屋山太郎氏が『静岡新聞』「論壇:誤った歴史認識の背景」(10月18日朝刊)で、「従軍慰安婦」問題で「慰安婦は公認の 職業で、強制性はなく、政府は関与していない」「従軍慰安婦問題は、中国や韓国の言い分がそのまま国際社会を突っ走り、放置されたゆえの事実誤認」等と バックラッシュ記事を書く。(10月)

「男女共同参画社会基本法の廃棄」を目標とする、「美しい日本をつくる会」(共同代表、伊藤玲子、桜井裕子氏)が結成される。(10月)

「日本会議地方議員連盟」が発足(11月11日)

日本女性学会幹事会が、「教育基本法『改正』についての緊急声明」を発表。(12月)

千葉県市川市で、男女平等基本条例が廃止され、男女の特性論に基づいた、固定的役割分担を肯定した 新条例が制定される(12月)


2007年


安倍首相、施政方針演説で結婚と家族を重視発言、女性の再チャレンジ支援を掲げたほかは、男女共同参画への取り組みはほとんど示さず(1月)

政府の教育再生会議が第一次報告で学校評価機関設置と「親学」普及啓発を提言する(1月)。ただし、これにそって5月にまとめた母乳育児の励行など子育て提言案が「家庭に立ち入りすぎ」と反発を招き、六月の第二次報告において、「親学」は盛り込まれなかった。

柳澤伯夫厚生労働大臣が講演で少子化問題にふれた際、女性について「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと発言(1月)

梅原克彦・仙台市長が、男女別学校の共学化をすすめるという、宮城県教育委員会の決定を「宮城県の教育史に残る汚点だ。伝統は守るべき」と批判。(1月)

「埼玉県男女共同参画推進プラン二〇一〇」の見直しで、「男女混合名簿の促進」項目を削除(1月)

NHKの女性国際戦犯法廷番組改ざん裁判で、NHKが政治家の関与の下、本質的な部分を削除するようなものに改編してことが認められるという、原告勝利の判決(1月)

内閣府調査で「『別姓反対』が増えた」とされ、報道もその線で出たが、回答者の偏りなど調査方法に問題があることが発覚、世論誘導的と批判される (1月)

2007年2月、日本女性学会幹事会及び有志が、「柳澤厚生労働大臣の発言に関する意見書」を発表。

ジェンダーフリー教育に反対し、男女共同参画社会基本法の廃棄をめざす「美しい日本をつくる会」の発会式が明治神宮内の参集殿で行われる(会自体は06年10月に結成)。(2月)

千葉県市川市で、男女平等基本条例が廃止され、男女の特性論に基づいた、固定的役割分担を肯定した新条例に対して、現条例支持の審議委員10人(委員15人中の10人)が抗議の辞任(2月)

自民党有志議員がつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」 (会長=中山成彬・元文部科学相)が「『従軍慰安婦』や河野氏談話の見直しを提言  (2月)

「男女共同参画法の廃棄」をうたう「美しい日本をつくる会」(共同代表・伊藤玲子前鎌倉市議ら三人)が設立される(2月)

2007年2月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議設置。高橋史朗、長谷川三千子氏が入る。

国分寺市議会で条例批判が起こる(2月議会)

2007年2月、旧日本軍の「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、
衆院予算委員会での稲田朋美氏の質問に対し、
麻生外相は「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。
日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」と述べる。

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構(OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る 14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

 安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

 志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

 志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

 志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

 母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

 さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

 安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。


2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。

安倍首相が、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して
「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」
と発言。
各国から批判を受ける。(2007年3月

石原都知事の「変な左翼」「裁判のための裁判、パフォーマンス」「シャケだって死に物狂いになって上がってきて、産卵したら死ぬ」等の発言を問題にした第二次訴訟(石原知事相手のもの)で、請求棄却。(3月)

民主党の右派議員約20人が、河野官房長官談話の見直しなどを求めていくとする「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長・渡辺周衆院議員)という議連を結成(3月)

自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬・元文部科学相が、河野官房長官談話を批判し、政府に事実関係の再調査を求める提言を提出(3月)

東京都教育庁が退職を勧めるケースとして、「3歳以上の子供がいて本人が育児を行わなくてはならない場合」「子に障害がある場合」などを例示した文書を市区町村教委や都立高校などに通知 (3月)

「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」
とする民法772条の規定を見直す問題で、
長勢法務大臣が
「貞操義務なり、 性道徳なりという問題は考えなければならない」
と発言。
自民党内部からも伝統的価値観などに基づく立法不用論が噴出し、法改正が頓挫。
「特例法案」も見送 られ、結局通達のみで対応することに。(4月)

統一地方選で、バックラッシュ系の議員養成組織「女性塾」からの候補が二人当選(二人落選)(4月)

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

ジェンダーフリー教育を批判する、マンガ『日狂組の教室』出版。マンガ『嫌韓流』を出した晋遊舎から。(4月)

ジェンダーフリー教育を批判する立場にたつ「家族の絆を守る会」(通称FAVS=ファブス)の設立総会が開かれる。事務局は日本会議。(4月)ポーランドでの世界家族会議に参加。

衆議院内閣委員会で、戸井田とおる議員(自民党)が、男女共同参画社会基本法は「少子化推進、離婚推進法」であると、男女共同参画についてバッシング質問(4月)

東京都の男女平等参画行動計画の改訂「第二次計画」において、「男女平等教育推進校」の指定という項目の削除など諸点で内容後退(5月)

福岡県小郡市の男女共同参画推進条例案が、議会の反対で撤回(6月)

「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案が米議会本会議で採決されると予想される中、日本の加藤良三駐米大使が下院指導者に対して、決議しないよう要請の手紙を送る(6月)

2007年7月、仙台市の男女共同参画推進審議会委員として、
「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が選ばれる。
これに対して事前に女性団体などが反発したことに対し、
梅原克彦市長は、「一部の委員を審議会に採用すべきでないというのは、言論の自由、民主主義の破壊。
まったく理解に苦しむ」と批判。

長谷川公一・東北大学大学院文学研究科教授を呼びかけ人代表とする有識者らが、仙台市長に
高橋史朗の仙台市男女共同参画推進審議会委員への任命を憂慮する声明』
を提出(2007年7月)

仙台市の男女共同参画推進審議会委員に就任した高橋史朗・明星大教授(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)が、マスコミの取材で
「男らしさ、女らしさを否定してはいけない。
ジェンダーフリー論者はこいのぼりやひなまつりを否定している」
などと発言。(7月)

「慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会」などが、「売春婦は存在したが、性奴隷などという存在は全く無かった」との抗議書を米下院外交委員会へ送る(2007年7月)

渡部昇一氏など日本の極右学者や国会議員らが、
「慰安婦」決議阻止を訴えて」駐日米国大使館前で抗議デモ。
その中で、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼ぶ(2007年7月)

2007年7月25日の『産経新聞』において、木村治美氏が「男女共同参画運動の弊害」「過激な性教育」「性をモノとして扱う実物教育」などとジェンダーフリー教育、性教育を批判(2007年7月)

米下院本会議が、初めて、第2次大戦中の従軍慰安婦問題について日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決(7月)

「新しい歴史教科書をつくる会」が、米国下院の「慰安婦問題決議」に対して、抗議し、「河野談話」破棄を求める声明を発表(2007年7月)

東京地裁が、石原都知事の「ババア」発言裁判の判決後の記者会見で、原告らを「裁判のための裁判でパフォーマンス」と非難したことをめぐる第二次裁判(東京都相手のもの)において、原告の請求を棄却する不当判決(7月)

2007年7月、日本教育再生機構(八木秀次会長(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問))が
「教科書改善の会」
(改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会)
を発足させる。
代表世話人は屋山太郎氏、事務局担当が八木秀次氏(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)
「育鵬社」の新たな教科書発行を支援する意向を表明。
そこで、「従軍慰安婦についても、日本軍や官憲による強制連行がなかったという歴史事実については承知のこと」であるが、教科書検定通過を考慮して「発達段階を考慮し、記述しない」という方針をとったと説明。
賛同者として
伊藤玲子((山谷えり子が創設した)建て直そう日本・女性塾幹事長)、
木村治美(共立女子大学名誉教授)、
クライン孝子(ノンフィクション作家)、
さかもと未明(漫画家)など(2007年7月)

八木秀次『日本を愛する者が自覚すべきこと』PHPファクトリー・パブリッシング出版。(7月)

2007年8月に、大阪府豊中駅前のすてっぷにおいて、増木が事務局長をつとめる「教育再生地方議員百人と市民の会」の総会で、山谷えり子が講演をした。
2007年8月26日、山谷えり子がすてっぷ(豊中市男女共同参画推進センター)を視察

2007年8月、統一協会の日刊紙の『世界日報』が“人間と性”教育研究協議会(性教協)批判など、性教育関連で、バックラッシュ連載記事掲載(2007年8月)

働く女性支援ではなく、家族回帰のため、安倍政権の少子化対策が停滞。
たとえば、安倍政権の少子化対策諮問機関名から「少子化」が消えて、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になり、
分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」が設けられる。

仙台市が、市民の反発を受けて、男女共同参画施策の拠点施設「エル・パーク仙台」の廃止方針を転換し、現行のまま存続させることを決定。(9月)

大阪府で、自民党府議団は、府が存続する方針であった府男女共同参画推進財団に対して、廃止すべきと提言(9月)


2007年9月、 高橋史朗氏が『産経新聞』で、男女共同参画第2次基本計画を引き合いに、家庭科教科書は男女の性別役割を否定している、家庭の大切さが欠落しているなどと批判。

三井マリ子氏の館長雇止めバックラッシュ裁判において、請求棄却という不当な判決がだされる。しかし事実認定などにおいて訴えの内容の一部は認められる(9月)

2007年9月25日、安倍内閣総辞職。
-------安倍内閣おわり-------------------------------
--------------------------------------------------- 

(この年表の続きは、ココをクリックした先のブログページにある)

0 件のコメント:

コメントを投稿