2015年1月27日火曜日

2015年1月25日「要受診」でも歯科に行かず 小学生半分 中学生3分の2 3府県で調査

子どもたち 心配な口の中 
「要受診」でも歯科に行かず 小学生半分 中学生3分の2
 3府県で調査

 学校歯科検診で、歯科の「受診が必要」と診断された小学生の半分、中学生の3分の2が受診していなかったことが、大阪府歯科保険医協会、長野、宮城の県保険医協会の調査で分かりました。


 府・県内の小・中学校にたいし、検診で「要受診」となった子どものうち、実際に受診した数などを、養護教諭らの協力を得て調べました(2012~13年度)。

口腔崩壊の事例多数

 また、口腔(こうくう)内が「崩壊状態」(1人でむし歯が10本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど)とみられる子 どもがいたかどうかについて、「いた」と答えたのは小学校で大阪53%、長野48%、宮城54%、中学校では大阪36%、長野39%、宮城63%でした。 「口腔崩壊」の事例が数多く報告されました。

 昨年9月に初めて調査した宮城では、「乳歯が根しか残っていない状態で、何か食べると歯が欠ける」「奥歯が溶けて無いため、よくかんで食べること ができない児童が3、4人いる」など深刻な実態です。「歯垢(しこう)、歯肉の状態に所見のある児童が増えている」との意見も多く寄せられました。

 「要受診」とされたが受診しない理由として、長野では「親の意識」53%、「家庭環境」18%、「経済的理由」15%、「本人の意識」11%などが挙げられました(複数回答)。

 歯と全身の健康との密接な関係が多く報道されるようになったもとで、「歯科治療に対する親の意識の二極化がかなり進んでいるようだ」としています。

 各協会では、「受診しやすい環境の整備が急務だ」とし、「まず医療機関での窓口負担をできるだけ減らすことが基礎的で重要な条件」(宮城)などと指摘しています。


 大阪府保険医協会・大阪府歯科保険医協会が昨年12月に加盟医科・歯科診療所に行った
「医療・介護現場から見える貧困調査」(回答は1115診療所)で、 
「この半年間に治療中断または中止する事例があった」と答えた診療所は医科で6割を超え、
歯科は9割に上ることが分かりました。
5割が、患者から窓口負担 分を受け取れない「未収金」が「あった」としています。

 最近の日常診療で次のような事例があったか(複数回答)では、

医科の「薬が切れているはずなのに受診に来ない」(66%)が、2013年調査時の35% より大幅に増えました。
ほかに、
「長期投薬の希望が増えた」(65%)、
「受診回数を減らしてほしいといわれた」(46%)、
「ジェネリック医薬品にして ほしいと患者にいわれた」(65%)、
「生活保護患者の受診が増えた」(49%)
など。
歯科では
「痛みがとれたら受診に来ない」(71%)
が最も多く、
次 いで「痛みだけとってほしいといわれた」(43%)など。
「症状の重い初診患者」は歯科が多い傾向にあるといいます。
「半年間に医療費負担を理由に検査や 治療、投薬を断られたことがあった」は、
医科で45%、
歯科で28%。

昨年4月以降70歳になった人の窓口負担が2割になり
「診療に影響があった」は 18%、
「ケースワーカーから生活保護患者の診療を制限するような事例があった」は、医科で18%でした。

調査では、
「売薬で治そうとする人が増えた」 
「初診から重症(がん、肺炎など)の人が増加」
「中断すれすれでなんとか継続している患者が大変多い」
など、
患者の実態や声が多く寄せられました。
同協会 は、前回調査につづき、
治療中断、
未収金の実態が深刻だとうかがわせる結果だとしています。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出

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